カテゴリ 県民運動
とき：２０１５年４月２３日(水）７時４５分～８時１０分
ところ：岡山駅ブックカメラ前
第８５回岡山県中央メーデー実行委員会は５月１日（木）に開催される県中央メーデーを市民に知らせようと、早朝宣伝に取り組みました。宣伝には６人が参加しました。伊原メーデー実行委員会事務局長は「今年も平日だが第８５回岡山県中央メーデーを旭川河川敷で開催する。４月から消費税が増税され、社会保障も削られるなど生活はますます厳しくなっている。通常国会では労働者派遣法の改悪など労働法制の改悪案が議論され始めた。限定社員、残業代ゼロ、解雇の自由化など、労働時間で賃金が払われるのではなく、成果によって払われるホワイトカラーエグゼンプションなど、働き方が根底からくすれそうな状況だ。政治、経済、社会保障のあらゆる面で労働者は厳しい働き方が強要される時代になった。原発再稼働や憲法を否定する秘密保護法など政治課題でも歴史をさかのぼるような政策が目白押しだ。県民の声を集めて政治を変えていこう」と呼び掛け、３００枚のチラシを配布しました。
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JAL宣伝
と き：２０１４年４月２２日（火）１２時１５分～
ところ：岡山駅さんすて
４月２２日（火）、JAL争議支援共闘は１２時１５分～岡山駅さんすてで署名宣伝行動を行いました。中央では５月１５日の客室乗務員、６月５日の乗員の高裁判決に向けて、３月末から高裁や日本航空本社前で公正判決を求める要請行動や座り込みが組織されています。東京周辺の駅頭では連日宣伝署名活動が今この時間でも展開されています。判決に向けてすべての支援共闘が一斉に動いています。すでに団体署名が１万１３５５筆、個人署名は３４万筆が集められ高裁に届けられました。
岡山県でも運動を再開しようと昨年１０月以来６カ月ぶりの宣伝となりました。１３人が結集して３０分で１１筆の署名を集約しました。
宣伝を初めて開始した２０１０年１２月から数えて、３年と４ヵ月となりました。伊原事務局長は当時を思い出すように、「１６５名のパイロットと客室乗務員が債務超過に陥った日本航空の犠牲になって整理解雇された。当時の稲森会長は裁判の中でもその必要はなかった、と証言している。日本航空は整理解雇の翌年の２０１１年に２０４８億円の利益を上げている。このことからも人件費となるわずか２０億円が払えなかったとは誰も思わない。航空業界は何よりも安全第１でなければならない。航空チケットの安売り競争の陰で安全が脅かされているニュースが後を絶たない。ベテランを職場に戻して安全な日本航空を取り戻してほしい」と訴えました。
署名をしてくれた若い女性は「安全な飛行機に乗りたい。一方的な解雇は困ります」と話しました。横断幕の前に立ち止まる年配の女性は「海外旅行で日本航空にお世話になった」と言って署名に応じてくれました。
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とき：２０１４年４月１６日（水）１２時１５分～４５分
ところ：岡山シンフォニーホール～岡山駅中銀前
４月１６日、秘密保護法の廃止を求める昼休みデモ行進が「秘密保護法廃止県共同行動実行委員会」の主催で行われました。
１２時１５分、岡山市シンフォニーフォール前に60人が結集しました。出発前に会を代表して中尾元重さん（県平和委員会）が最近の情勢を踏まえて挨拶を行いました。中尾さんは「法律は成立したが廃案を求める運動は全国に広がっている。すでに全国108の議会で廃止を求める意見書が上がっている。6月6日には廃止を求める山陽新聞への意見広告が掲載される予定だ。更に運動を強化しよう」と訴えました。
中尾代表の訴え
事務局から、26日（土）11時から宣伝・署名行動が予定されている事や6月議会に向けての請願の準備状況などが紹介されました。
シュプレヒコールで訴え
デモ行進団は岡山駅前まで約１．５kmをシュプレヒコールで訴えながら、「秘密保護法廃止」と「運動への市民の協力」を呼びかけました。
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と き：2014年4月11日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の中電前抗議行動にとりくみました。今回で８４回目となる行動には２８人が参加し、原発いらない！と声を上げました。
弓田さん（県労会議）は、「トルコとアラブに原発を輸出できるようにする原子力協定が4月4日の衆議院本会議で採択され、自民・公明・民主の賛成多数で承認された。安倍首相は依然として原発の維持を進めており、安全神話を再び広めている。日本の原発輸出を巡っては輸出先のトルコでも反対運動が繰り広げられている。世界と連帯して私たちも声を上げよう」とデモ出発前に話しました。
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と き：2014年4月7日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
パート・臨時労組連絡会は定例の最賃宣伝にとりくみました。今回の行動には8人が参加し、署名15筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「いま労働者の4人に1人は年収200万円以下のワーキング・プア。労働者の賃金は2000年より実質12％も下回っている。これでは消費が低迷するのは当然だ」とし、「低賃金で不安定な雇用にしか就けず、結婚できない、子どもを産み育てられない若者が増えている。このままでは日本社会はいつか崩壊してしまう。大震災の被災地の復興や生活再建も、生活できる賃金が保障された雇用が少ないため、進んでいない。さらに4月からの消費税増税で生活の負担は増すばかりだ」と訴えました。「安倍首相は消費税増税による景気への影響を考え、企業に対して賃上げを要請した。しかし、賃上げが実施されたのは一部大企業で、地方、中小企業のほとんどでは賃上げはされていない。本気で賃上げをしたいなら、最低賃金引き上げを政策として実施すればいい」と話し、「最賃の大幅引き上げを実現するためには、中小企業支援策の拡充と合わせることが必要だ。また、大企業の内部留保は270兆円を越えている。その一部を社会に還元させれば十分実現可能だ」と訴えました。
署名に協力してくれた男性は、「いくらなんでも低すぎる。上げないといけない」と話してくれました。
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と き：2014年4月1日（火）16：00～
ところ：コープ大福店
概 要
消費税増税を中止させ、社会保障の改悪を許さない行動を大きく成功させるため、岡山県内の生協店舗前で朝10時から夕方5時までのロングラン宣伝が実施されました。この行動は生協労組おかやまや県社会保障推進協議会、消費税増税反対各界連などが共同で取り組み、県下１１のCOOP店舗前で行われました。県労会議は夕方16時からコープ大福店での署名・宣伝行動に参加しました。
伊原事務局長がマイクをとり、「国民の反対や、影響を憂慮する中小企業の声に耳を貸さず、消費税増税が強行された。国民からは、『たとえ給料が少しあがっても増税で実質収入減になる』との声があります。各種世論調査でも、国民は景気の回復を実感していない。最近発表された景況調査は軒並み悪化している。消費税だけでも8兆円という負担増になる。日本経済が再び、不況のどん底に転落することは明らかだ。いま景気回復のために必要なことは、消費購買力を高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換することだ。大企業の応援ではなく、国民のふところを直接あたためる施策が求められている」と話しました。
続いて、花田議長がマイク握り、「国民の暮らしのための予算が削られる一方、増えているのは軍事費だけ。安倍首相は、特定秘密保護法の制定をはじめ、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈を進めようとしており、『海外で戦争する国づくり』に足を踏み出そうとしている。消費税増税はまさに戦費調達のためでしかないと言わざるを得ない。来年度の国の税収は初めて、消費税が、法人税や所得税の税収を上回ることになる。日本の税金の中心が、所得の低い人ほど負担が重い消費税になってしまう。私たち応能負担の原則にそって、能力に応じて税金を集め、使い方も、国民本位に改めていくことが必要と考えている。大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直し、国民のくらしと権利を守るルールをつくることが必要だ」と訴えました。
県労会議が参加してCOOP大福店では１６４筆の署名が集まり、全体では１７９８筆となりました。
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４月１６日（水）昼休み１２時１５分～秘密保護法の廃止を求めるデモ行進を行います。
４月２６日（土）は１１時～さんすて（岡山駅西口）で宣伝・署名行動です。ご参加を。
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と き：2014年3月28日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
暖かく春の訪れを感じさせる天気が続いています。そんな中、原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は82回目の中電前抗議行動を実施しました。今回の行動には25人が参加し、原発なくせと声を上げました。
稼働している原発の核燃料税の仕組みが、稼働停止していても電力会社などに課税できるように変更されました。これによって原発停止状態でも2014年度以降109億円の税収が確保されることになります。そして、税収は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押し付けられることになります。
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と き：2014年3月28日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
秘密保護法廃止！共同行動実行委員会は街頭宣伝・署名活動を実施しました。今回の行動には15人が参加し、署名11筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「多数の国民が反対したにもかかわらず、昨年末に特定秘密保護法が強行採決された。秘密保護法は1年以内に施行されることになっている。声を上げて法律を廃止させよう」と話し、「特定秘密保護法が施行されれば、国民の知る権利が大幅に制限され、国民の基本的人権が著しく侵害されることになる。また、特定秘密保護法の範囲・罰則規定の曖昧さは、厳格な罪刑法定主義の運用を求める憲法に違反している。さらに、特定秘密を取り扱う公務員、労働者やその家族を適正評価として、国家権力の監視のもとに常に置き、特定秘密の漏えい等の場合に、それを共謀、教唆、扇動した者に重罰を科すという人権侵害も甚だしい。時代錯誤の危険な法律だ」と訴えました。
署名に協力してくれた40代女性は、「秘密保護法は戦前の治安維持法と似ていて怖い」と話してくれました。また、70代女性は、「せっかく戦争が終わり憲法によって自由が与えられたのに、逆戻りは許されない」と述べました。
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