カテゴリ 活動日誌
とき：２０１１年１月２５日（火）
訪問自治体：美作市、勝央町、西粟倉村、瀬戸内市、和気町、赤磐市
概要：
公契約キャラバン2日目は、美作市、勝央町、西粟倉村、瀬戸内市、和気町、赤磐市を訪問しました。残念ながら公契約条例の考え方には共感が寄せられましたが、各自治体では必要性を感じてない、という声が上がりました。東京新宿区の環境チェックシートの利用では、チェックシートは使ってないが同じ内容を公契約に活かしている自治体があることが分かりました。それはアンケートでも反映されており、4つの自治体（早島町・総社市・美作町・奈義町）で実施されていました。その他部分的な実施が4自治体（瀬戸内市、鏡野町、新見市、和気町）でした。
勝央町では西田孝町長に対応していただきました
美作市では電子入札を取り入れており、入札が簡素化し、人員も少なくスムーズだ、という返事でした。自治体内の非正規労働者の労働条件では、昨年は人事院勧告で正規の人件費が削減されたが、非正規労働者には適応していないとする自治体が多く、非正規労働者の生活に配慮されている様子がわかりました。また、賃金についても近隣の市町村の横並びで差が開かないようにしていることや、専門職では地方の自治体になるほど確保が難しいので、他の自治体に合わせていることが分かりました。県北の自治体では人員確保に苦労している実態があり、地公法にもとづく契約更新ではできるだけ同じ方に来ていただかないと仕事が回らない、など苦しい職場の実態も話されました。
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とき：２０１１年１月２４日～２月１７日
訪問は県内自治体すべて
概要：
県労会議は1月24日から公契約運動を進める県内キャラバンを始めました。公契約運動は自治体が発注する仕事の質の向上や、自治内で働く非正規職員の待遇改善、或いは指定管理者制度の下で働く労働者の賃金改善などを目的に、全労連の運動として、毎年全自治体の訪問活動を進めています。昨年12月に県内全自治体のアンケート活動に取り組み、この結果を持って、24日は久米南町、美咲町、倉敷市、総社市、早島町の5つの自治体を訪問しました。
倉敷市との懇談
県労会議が全労連の資料にもとづいて、重視をしたのは主に次の4点です。 第１は千葉県野田市が一昨年に条例を制定し、昨年は賃金の改善が図られたことです。それは設計単価の8割を賃金の下限とした事をはじめ、公共工事の下で働く現場の労働者賃金を30円～50円引き上げ、業務委託では適応労働者の賃金を上げたことです。第２は神奈川県川崎市でも公契約条例が実現し、労務単価を査業報酬委員会の調査審議で決めるという、公的に賃金を保障する仕組みができたことです。第３は他の自治体でも公契約条例の検討が進んでおり、12月22日現在、15自治体になっていることです。第４は「賃金は基本的に労使で決めるもの」という考え方があり、自治体が決めることに難色を示す自治体が多くありました。公契約の質を保障し、公共工事で働く労働者の労働環境に配慮する仕組みを東京都新宿区がはじめ、労働環境チェックシートの提出を義務付ける取り組みが始まっていることです。公契約の質の問題として労働基準法が重視されています。 (さらに…)
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とき：２０１１年１月１９日（水）１２時１５分～
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
県労会議パート・臨時労組連絡会は１月１９日（水）、今年最初の最低賃金引き上げの宣伝・署名行動を３０分間、天満屋アリスの広場前で行いました。参加者は１２人、署名は２６筆集めることができました。
「最賃額の引き上げは、労働者・国民の購買力・消費を促し国民経済を回復させます。昨年は１３円上がり岡山県では６８３円となりました。１昨年が１円の引き上げだったことを考えると大きな成果です。最賃は中央最賃審議会や地方最賃審議会で決められます。県民世論を盛り上げ、審議会に声を上げることで重要です。大企業は２４４兆円という内部留保をため込んでいます。大企業の部留保を社会に還元して、経済の再生を図りましょう」と訴え、署名をお願いしました。宣伝のチラシには全国の最賃額の一覧が掲載され、自分の時間給を計算できるように工夫してあります。最高は東京で８１６円、最低は沖縄で６４２であり、これだけでも １７９円の開きがあります。日本は細かい区分けで最低賃金にランク付けがされていますが、先進国にはない格差が意図的につくられていることも見逃せません。全労連の調査では、全国どこに住んでも生活費は変わらないことが分かっています。 (さらに…)
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とき：２０１１年１月１０日（月・祝）１０時３０分～１６時１５分
ところ：ピュアリティーまきび
概要：図書館関係者や住民と自治労連、全教、日高教で実行委員会を結成し１月１０日に１８７名の参加で岡山市内でつどいを開催しました。岡山では昨年の５月から準備を始め現地実行委員会を結成してつどいの成功に向けてとりくんできました。現地実行委員会は、自治労連、高教組、岡山市子どもセンター、岡山市子ども読書活動推進の会で結成しました。
読書のつどい実行委員会の磯崎さん（全教書記次長）のあいさつ、花田現地実行委員長あいさつ、岡山市職労からの特別報告、午後から３つの分科会と全体会を行いました。
磯崎さんは全国の公立の小中学校への図書館担当職員の配置は４０％程度で、その８割以上が非正規職員にとどまっている状況を報告し、東京都で昨年１０月に学校司書の定数を「当面１校１名から２校１人にする」とし退職補充をしない方針を示したこと等厳しさがある中で、つどいで運動を学び交流するとともに「図書館司書を専任・専門・正規で配置する運動を一層前させる」事を呼びかけました。
(さらに…)
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とき：２０１０年１２月の取り組み
趣旨：
２０１０年、国において検討されている新たな保育制度＝「子ども・子育て新システム」は、すべての子どもに切れ目のないサービスを保障するとしながら、市場原理による保育のサービス産業化や直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度をモデルにした保育制度改革に加えて幼保一体化や最低基準の地方条例化まで、十分な議論もないまま強引にすすめようとしています。
現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子どもの保育を受ける権利を保障してきました。しかし、現在検討されている国の制度改革の方向は、国の責任を市町村に委ねるだけでなく、児童福祉法24条にもとづく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるもので、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになりかねません。あわせてそれぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育所を一体化することに対して拙速な結論を出すことは、社会に大きな混乱を引き起こします。
子どもの貧困や子育て困難が広がり、急激な少子化の進行にも関わらず都市部では保育所の待機児童が急増しており、過疎地で保育の場の確保が困難になっているいま必要なことは、国と自治体の責任で保育・子育て支援を拡充し、充分な財源を確保することなど、すべての子どもに質の高い保育を保障するための保育制度の拡充です。
以上の趣旨から、国に対して、「保育制度改革に関する意見書」を採択（提出）していただけるよう陳情・請願したものです。
この制度案には児童福祉施設の職員増員も盛り込まれ、国民の間に対立を持ち込む内容となっており、注意が必要です。
２０１１年１月４日現在の議会審議の結果は以下の通りです
保育キャラバン自治体陳情・請願別集計票10.12.28usb
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とき：２０１１年２月２３日（水）AM７時～
行動内容：①早朝の県内駅頭宣伝②集会と意思統一③自治体要請（岡山県・岡山市）、NTT要請、岡山県の財界６団体への要請行動、その他訪問活動④昼デモ⑤署名行動など
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とき：２０１１年３月６日（日）１０時～１２時
ところ：岡山県総合福祉会館 ７００－０８１３ 岡山市石関町２－１
概要：春闘共闘議長挨拶
春闘学習会：テーマ「社会保障の改悪とどう闘うのか」
講師は中央社保協に依頼中
デモ行進
後期高齢者医療制度廃止の運動や国保の保険料引き下げの運動、介護保険制 度拡充の運動など様々な社会保障制度推進の運動と闘いにも関わらず、事態は容易に前進しません。長年運動している国民や市民の焦りもあります。どう闘えば前進するのか？ご一緒に考え、問題提起も受けながら、運動に工夫を凝らし、足元をしっかりと見定める機会にしたいと思います。
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とき：２０１１年１月１４日（金）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
岡山県労会議が中心となる日本航空の整理解雇と闘う労働組合の支援共闘は、１月14日の昼休み時間に岡山駅ビッグカメラ前で宣伝を行いました。この宣伝は日本航空の利益第一主義の再建計画にもとづく整理解雇に抗議し、県民的なご理解と支援を訴えたものです。宣伝には民主団体も含めて12人が参加して、30分間に400枚のチラシを配布しました。
まだまだ冷たい風が吹く昼時の岡山駅前
日本航空は、12月31日の大晦日に客室乗務員84名、運行乗務員81名、総数165名の「整理解雇」を強行しました。経営側は「真摯に誠実に協議する」としながら、片山管財人や大西社長は整理解雇を撤回するのではなく、はじめから「整理解雇」ありきの姿勢を崩さず、労働組合の提案を検討もせずに拒否しました。これに対して航空労組連絡会は「誠実さを欠いた不当・不法、横暴な整理解雇は絶対に許せない」と、その撤回を求めて1月19日に裁判で闘うべく提訴を決意しました。この裁判の原告団には現在139名の原告団が組織され、利益第一主義の経営方針をむき出しにした整理解雇を糾弾すべく、昨年12月27日には全国的な支援共闘組織も構成員350万人で結成されました。 (さらに…)
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１日目
とき：２０１１年１月７日（金）１８時３０分～２１時
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
２日目
とき：２０１１年１月８日（土）９時３０分～１２時
ところ：岡山国際交流センター
概要：
県学習協は1月7日から2日間、神戸女学院大学教授の石川康宏先生を講師に新春学習会を開きました。初日は「民主党政権の経済政策と闘いの課題」をテーマに90分間にわたって、パワーポイントを使った集中的な抗議が行われました。参加した45人は歯切れの良いテンポで話す石川先生の話に引き込まれていきました。
情熱的な語り口で参加者を魅了した石川先生
一般マスコミや政府が説明している経済が如何にいい加減であり、民主党政権が国民には負担を押し付けるばかりで政治にも経済にも展望を見いだせないでいる実態が次々に明らかになりました。特に世界の大きな変化に取り残される政治やTPP（環太平洋連携協定）では、わずか4カ国しか加盟してない協定にアメリカの圧力と財界の言いなりになって、農業を破壊し、350万の雇用がなくなるなど国民生活を根こそぎ困難に陥れる、と具体的に説明しました。GDPも政府の試算で0.48％～0.65％しか押し上げないことを挙げ、「これは完全にアホだ」と一刀両断に切り捨てるあたりは、「さすがに石川先生らしい痛快な批判」と参加者一同笑ってしました。また、私たちの運動に関しても、「国民は自民も民主も支持しなくなり、旧来の政治に変わる新しい政治をイメージできてない。私達が学習して賢い国民に育ち合う取り組みが必要だ。知識だけでなく思想を磨こう。賢くなる努力が必要だ。本を読もう。耳学問ではなく独習を」と参加者を励ましました。 (さらに…)
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２０１１年、明けましておめでとうございます
県労会議は今年もすべてのジャンルで闘い、労働運動の先頭に立って頑張ります。皆様の今年１年のご多幸をお祈りしています。
春闘スローガン（予定）：
すべての労働者の賃上げ・雇用確保を 実現しよう 内需主導の景気回復
花田議長の新年挨拶
新年おめでとうございます。
大晦日に日本航空は１６５人の整理解雇を強行しました。「整理解雇の４要件」という雇用の重要なルールを壊すという全労働者にかかわる重大な事態で、解雇撤回をめざして連帯して闘いましょう。
菅政権は公約を破り、大企業に追随・応援団になり、アメリカ従属の姿勢を露骨に強め「このままでは暮らしは大変だ」と言う声が大きくなっています。
労働者の賃金は、2009年には前年より23万円（月約2万円）も減少しています。（国税庁調査）そして年収200万円以下の労働者は4人に一人、1099万人にも達しています。1997年から2009年までの間に正規労働者は463万人減少し、非正規労働者は551万人増加、とりわけ青年層に働いても自活できない労働者が増加しています。
完全失業率は５％で高止まり、有効求人倍率も０．５５％に低迷、高校・大学卒の就職内定率も過去最低で、青年層での雇用の悪化は深刻になっています。一方資本金10億円以上の大企業は、2009年に内部留保を11兆円増やし244兆円にも積み上げ、空前のカネあまり状況になっています。
非正規化・賃金引き下げ、消費の減少、経済成長の停滞、賃下げという悪循環を続ける限り景気の回復、暮らしの改善はできません。春闘から全ての労働者の賃金引き上げと雇用の安定等の要求実現めざしてがんばりましょう。
今年もよろしくお願いします。
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