岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   活動日誌

と き:2011年7月28日(木)12:00~13:00

とこと:岡山駅ビックカメラ前

概 要:

  晴天の下、県労会議は脱原発を目指して宣伝と署名、シールアンケートを行いました。陽射しが強く、じりじりと焼かれるような暑さでしたが、9人が参加しました。暑さに負けることなく活動した結果、9筆の署名を集め、シールアンケートでは13人と対話することが出来ました。

「脱原発ポスター展」のポスターを使用した張り出し

 東日本大震災による福島第一原発事故以降、原発依存からの脱却は世界的な流れとなりました。日本国内でも「原発は段階的になくすべき」との考えは国民的合意になっています。県労会議の伊原事務局長は、「福島原発事故は地震や津波の危険性の指摘があったにもかかわらず、その指摘を無視したために起きた人災です」と安全神話に固執した体制こそが問題であるとしました。経団連が22日に発表した「アピール2011」では、日本の経済回復のためには原発への信頼回復が必要であると記されていました。また、震災復興のためと称し、法人税減税・消費税増税・労働規制の緩和の主張を繰り返しています。伊原事務局長はこの点について、「新聞各社が行った世論調査では国民の7割が原発からの段階的撤退を求めています。また、福島原発事故は未だに収束の見通しが立っていません。財界は原発から撤退すると電力が不足し、日本の企業が海外へ移転することになると脅しとも取れるような根拠のない発言をしています。財界の狙いは震災・原発事故を利用してでも自分たちの利益を守ることです。自らの利益のためなら国民を犠牲にしてもかまわないのでしょうか」と話し、「原発ゼロを目指す集会が東京で開催され、2万人が集結しました。将来の展望を開くためには私たち国民が声を上げることです」と訴えました。

 本日のシールアンケートは、13人の内10人が「原発に反対」と答えました。「原発への不安」は何かという問いに対しては、「人体への影響」が11人と最も多く、続いて「政治が信用できない」が9人、「使用済み核燃料の処理方法」が7人という結果です。また、20代の青年が「原発に賛成」と回答したのには驚きました。「日本の経済が心配」、「代換エネルギーの見通しがない」というのが原発に賛成する主な理由でした。

 県労会議は9月11日に脱原発県民集会を計画しています。アンケートの結果や宣伝での対話などを集会の参考にしていこうと思っていますので、協力お願います。

脱原発ポスター展はこちら 〝 http://nonukeart.org/ ″

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とき:2011年7月25日

ところ:岡山労働局賃金室

概要:岡山県労会議は7月25日、午前11時岡山地方最低賃金審議会会長・安田誠一様宛で「平成23年度の岡山地方最賃改定審議会に関わる意見書」を提出しました。また、専門部部会の委員として生協労組おかやま関連一般の濱さんを推薦しました。

意見書はココ2011地方最賃改定意見書173kb

添付書類はココ2011最賃体験まとめ76.8kb

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県労会議のスケジュールを更新しました

新しいスケジュールはココ県労会議7月25日~9月3日までのスケジュールPDF80.3kb

団体からのチラシはこちらに掲載。クリックしてみてください

2011.9.3~4私たちのまち岡山を考える市民のつどい

2011.9.4冤罪「布川事件」学習会

と き:2011年7月13日(水)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要:

  梅雨明けを迎え、岡山県では最高気温が30度を超える日々が続いています。7月も半ば、いよいよこれからが夏本番です。岡山県労会議は最賃宣伝を天満屋アリスの広場前で行いました。本日は14人が参加し、署名7筆を集めました。

 暑さに負けることなく伊原事務局長はマイクを握り、「現在岡山県の最低賃金は683円です。最低賃金では普通に働いても、生活保護水準を満たしません。そのため、普通に働いて生活するより、生活保護を受けて生活しているという社会問題も起こっています」と話しました。7月11日から岡山地方最賃審議会が開始されました。県労会議は最低賃金1000円の実現を求めて意見書を今後提出します。伊原事務局長は、「人間らしいまともな生活を送るためには最低でも月23万円が必要だとされています。どうか皆さんの思いを署名に込めてください」と訴えました。

 また、今回の宣伝からシールアンケートを取り入れることにしました。本日のシールアンケートには13人の方々が協力してくれました。アンケート結果は「岡山県の最低賃金はいくらか知っていますか?」という問いに対して、13人の内6人が知らないと回答しました。「職場での悩みは?」という問いに対しては、「給料が安い」、「休みが取れない」、「人間関係について」にそれぞれ4人が回答しています。「残業が多い」と3人が回答しました。

シールアンケートの様子

アンケートに回答してくれた30代会社員の方は、「サービス残業が多い上に、休みが取れないため体力的にきつい」と話してくれました。また、20代男性は、「最低賃金が683円だとは知らなかった」との話してくれました。

 今回のシールアンケートの結果、6人もの人が、最低賃金がいくらであるかを知らないと回答していることには驚きました。これでは、最低賃金を1000円に引き上げることの必要性を感じとることはできないのではないでしょうか。今後も継続してシールアンケートに取り組み、対話を深めることで課題を明確にしていこうと思います。

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と き:2011年7月8日(金)

ところ:県労会議会議室

概 要:

  第2回県労会議青年部準備会が開催されました。各労組から合わせて10人が参加しました。新たに2人の仲間を迎えることができ、青年部の発展に期待が高まります。

 本日は「お仕事交流」と題して、自分たちがしている仕事について語りあい、とても盛り上がりました。JUIU光軽金属支部の垣内さんは、「金属を溶かして、型にはめ込む部署を担当しています。700度の高温で、とても暑いです」と過酷な仕事であることを話してくれました。しかし、仕事に対するやりがいを感じているようで、「杓のような道具を使って型に金属を流し込みます。簡単なようですが、とても熟練度のいる仕事です。もっと熟練度を高めたいです」と話しました。岡山医療生協労組の坪井晶子さんは、「私は岡山協立病院で事務の仕事をしています。岡山医療生協労組の青年部でもがんばっています」と話してくれました。

生協関連一般労組の長尾和孝さんは、「僕は生協で請負として働いています。生協の社員と仕事の内容は同じです。しかし、比較すると休みは少ないし給料も全く違います。僕が労働組合に加入したのはその矛盾を解決するためです」と力強く話してくれました。生協労組おかやまの内田和隆さんは、「僕は生協で配達部門を担当しています。配達を担当するのは生協の社員と請負業務として配達をしている人がいます。違いはどこにあるのかわからない。同一労働同一賃金であるべきだ」と訴えました。

 前回と比べると格段に県労会議青年部は成長しています。メンバー同士の交流も今回の「お仕事交流」を通して深まったのではないでしょうか。8月5日~6日に開催される原水爆禁止広島大会に参加したいとの声があり、県労会議青年部としての参加を検討することになりました。

 次回県労会議青年部は8月12日(金)19:30から開催されます。多くの青年の参加を待っています。

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と き:2011年7月7日(木)

ところ:岡山協立病院コムコム会館

概 要:

岡山医療生活協同組合法人平和環境委員会は「ミツバチの羽音と地球の回転」上映会を行いました。この映画は瀬戸内海祝島での上関原発建設計画に、28年間反対して闘い続けている地元住民の姿を追ったドキュメンタリー映画です。

映画を見て感じるのは、祝島の島民一人ひとりが主体性を持って行動しているということです。一本釣りにこだわり漁業を営む漁師が紹介されています。網を使った方が効率はいいはずです。しかし、周辺海域の環境を考えて一本釣りにこだわっているそうです。また、豚を利用して畑を耕す農家の様子が映されました。島で栽培されているビワや野菜で商品として出荷できないものを豚のエサとして再利用していました。祝島では循環型の農魚業が営まれています。自然は豊かで、多様な生物が生息しています。今まで環境を維持できているのはこのような地元住民の努力の成果です。

祝島の住民が原発建設に反対するのは、自分たちの生活が立ち行かなくなるだけでなく、祝島そのものが崩壊してしまうからです。中国電力が行った環境アセスメント調査の結果では、環境への影響は全くないとされています。映画の中で、原発建設反対の声を上げている住民に対して中国電力側は、「原発は絶対に安全です」、「皆さんの生活は必ず豊かになります」と発言しています。原発安全神話の恐ろしさを感じます。

鎌仲ひとみ監督

映画終了後、この映画を製作した鎌仲ひとみ監督の講演が行われました。鎌仲ひとみ監督は、「東日本大震災による福島原発事故以降、原発を建設することは困難になっています。今まさに、日本中が原発をめぐって揺れ動いています」と話し、「人間の結束は分断されたら弱まります。原発に関する正確な情報は伝えられず、政府は自然エネルギーへの転換を、マスコミなどを利用して潰し続けています」としました。「今回の福島原発事故により日本のエネルギー政策はボロボロです。今こそエネルギーについて見直さなければなりません」と訴え、「原発が安全というからには、安全を立証できる正確な情報を公開すべきです。安全が立証されて安心できるのです。原発に関して隠ぺいを繰り返す政府に情報を開示させることで、安心と安全を掴みとりましょう」と締めくくりました。

「ミツバチの羽音と地球の回転」を観て日々の生活が否応なしに政治につながっていることを感じました。多くの国民がテレビ、新聞でマスコミのいうことはすべて正しいと思い込んでいます。県労会議にできることはミツバチのようにブンブン飛び回って、声を伝えることではないでしょうか。

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と き:2011年6月27日(月)8:30~

ところ:滋賀県大津市

概 要:

セミナー2日目は「全労連の組織化戦略について」をテーマにした第3講義が開講されました。講義では全労連政策総合局長の寺間誠治さんが講師を務めました。

寺間誠治さんは、「人間らしく生き、働くこと、ディーセントワークの実現が重要です。全国で6585件の相談がありましたが、内906件が直ちに生活保護が必要とされる状態でした。格差と貧困が可視化されているように思われます」とし、「労働組合が先頭になることで労働と貧困の問題を解決できる」と話しました。戦後直後、労働組合の組織率は高まっていました。しかし、平成6年の組合員数12,699千人をピークに伸び悩んでいます。寺間誠治さんは、「労働組合組織化への目的意識を持った取り組みを進めることが大切です。製造大企業構内の非正規労働者、流通・サービス業、中小零細企業はまだまだ組織化されていない空白地帯といえます」と組織拡大の可能性を示しました。今後の方針について、「労働組合が孤独な人々を見限るようなことがあってはいけません。今後は地域に根差した運動を展開していきます。そのためには、従来の運動スタイルにとらわれた守りの姿勢を捨て、勇気をもって労働組合自体を変革することが必要です」としました。

最後に寺間誠治さんは、「近年、労働組合役員ですら労働法の基本的知識に欠ける状態が報告されています。現状改善のためには教育学習活動強化が喫緊の課題です」とし、「運動を構築するためには、一人ひとりが自覚を持ち、自ら進んで集会等に参加し学習することです」と締めくくりました。

講義終了後、班に分かれてのグループ討論が行われ、「今運動が形骸化しているのではないか。誰のための、何の運動なのかを組織内で議論すべき」、「労働者自身が要求に気が付いていない。要求に気付かせる行動が必要だと思う」、「知識、問題意識を高め、単産・単組よりも早い情報発信をしていくことが必要だと思う」、「ドキドキしながらでも外に出る運動が必要だ」などの意見が出ました。

全日程終了後、受講者は終了証書を受け取りました

労働組合の組織化を図るにあたって、一番重要なのは組織内での方針の共有だと思います。そして、一方的に運動を進めるのではなく、組合員に機関誌・直接対話することなどを通じて活動を知らせることもまた大切なことだと思います。

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と き:2011年6月28日(火)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要: 

 真夏のように暑い日が続くなか、岡山県労会議は天満屋アリスの広場前で最低賃金の引き上げを求める街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日は11人が参加し、23筆の署名を集めることが出来ました。

 伊原事務局長がマイクを取り、「人間らしいまともな生活を送るためには最低でも23万円必要とされています。現在岡山県の最低賃金は683円です。これではまともなは生活できません」とし、「政府は2020年までに段階的に最低賃金を1000円に引き上げるとしています。しかし、働く貧困層といわれるワーキングプアの数は1100万人に達しています。また、特に若者の貧困が拡大しており、一刻を争います。将来の担い手となる若者のためにも、最低賃金1000円の実現を求める署名に協力してください」と訴えました。

署名に協力してくれた80代男性は、「今の政府の役人は二世議員や政党助成金をもらっているのだから庶民の感覚がわかるわけがない」と政府に対する怒りを表しました。

県労会議は最低賃金1000円を早期に実現するため、国・自治体に対して働き続けます。世論を反映するために、最賃引き上げを求める署名への協力をお願いします。

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と き:2011年6月26日(日)11:00~

ところ:滋賀県大津市

概 要: 

 労働組合の組織化の重要性、全労連運動の今後の展望を学ぶことを目的とした全労連第4回労働組合幹部会セミナーが滋賀県大津市で開催されました。各県から合計48人が今回のセミナーに参加し、地域・産別の枠を越えて情勢学習と交流をもちました。

小田川義和全労連事務局長

 開講に当たって小田川義和全労連事務局長は、「3.11東日本大震災を抜きにして運動を語ることはできません。次の世代を担うことになるみなさんには、問題意識を共有すること。そして、それぞれの組織の現状を知ることで運動を発展させて欲しい」と話しました。

第1講義は札幌学院大学法学部教授の家田愛子さんを講師として、労基法について学びました。家田愛子さんは正社員と非正規社員の賃金格差だけでなく、女性の短期雇用、短時間労働などの格差が起こっていることから、「労基法4条では、労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的扱いをしてはならないとあります。しかし、判例・学説には経済学、賃金論の影響が強くあり、賃金が強調された狭義的な解釈となっています」とし、法解釈の狭嗌化により、残業命は拒否できない、単身赴任は拒否できない、就業規則は使用者がほぼ一方的に変更できるなど間違った認識があることを示しました。

労働組合が近年弱体化していることについて、「労働市場の規制緩和のための法改正により労働組合は骨抜きにされています。非正規労働者や女性の権利の視点が欠如していたと言わざるをえません」と言及し、「男女賃金の解消、非正規雇用の減少そして、労働時間の短縮によるワークシェアリングを進めることが大切です」としました。

第2講義では金沢大学教授の井上英夫さんを講師として、人権について学習しました。

井上英夫さんは、「人権は空気と同じです。普段意識することは少ないですが、なくなると人は生きていけません」と冒頭で話し、「近年ワーキングプアという言葉を耳にすることが多くなりました。みなさんの身近にそのような事例がないとしても、このような言葉が出ているといるからには、社会は少しずつですが、確実に変わりつつあります」と訴えました。年収200万円以下の働く貧困層(ワーキングプア)は1100万人に達していると言われています。現在では、労働と社会保障を一体とした運動でなければ労働者の賃金と生活が守れないことは明らかです。井上英夫さんは、「憲法では義務を果たせない人に対する権利の保障を謳っています。しかし、義務を果たさなければ、権利は生じないという考え方が横行しています。これは商売の関係と同じです」と話しました。東日本大震災以降、大企業・アメリカ追従をいっそう政府は強めています。井上英夫さんは、「国・自治体・企業に対して物を言う連帯意識が求められているのではないでしょうか」と講義を締めくくりました。

第2講義終了後、兵庫県立大学名誉教授であり阪神・淡路救援復興県民会議代表の菊本義治さんを招いた特別講義が行われました。菊本義治さんは、「政財界はアメリカ型新自由主義に追従し、増税、憲法改悪を強行しようとしています。また、大阪府政、東京都知事選挙から国民の間には強い政治家への待望論があるように思われます。今日本は確実に変化しようとしています。しかし、いい方向に変化すればいいのですが極めて危うい状況です」と話しました。東日本大震災以降日本の状況は一変しました。今回の震災は春闘の最中に発生し、多くが春闘を自粛しました。そのことについて菊本義治さんは、「東日本大震災は日本に未曽有の被害をもたらしたが、労働運動を自粛してよかったのか疑問です。やはり柔軟な計画と実行が必要だったように思います」とし、「震災による被害総額は最大25兆円とされています。大企業の内部留保は250兆円を超えており、このお金は国民に還元されることはありません。今こそ内部留保を復興のために活用するときです」と話しました。

「日本の経済停滞の大きな原因は国内にお金が回っていない点です。大企業がため込んだ内部留保を国内に還元してこそ、被災地の復興と日本経済の再生が図れるのです」と菊本義治さんは講義を終えました。

講義終了後、グループに分かれて「震災復興において労働組合の果たすべき役割は何か」と題した討論を行いました。

討論の様子

討論では、「震災の影響を口実とした雇い止めがある中、やはり、原点に返り各職場を守ることが大切」、「労使一体型の運動を展開する連合に対して、どのような運動を展開するのかを考えることが第一だと思う」、「労働組合が主体となり、国民投票を行ったらどうか」などの意見が出ました。

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