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２０１３年１１月１８日県労会議のスケジュールを更新しました。
新しいスケジュールはココ11月18日から12月２５日のスケジュール
関係団体のチラシなどの紹介
第２弾秘密保護法行動日程とチラシ１１月１９日～３０日
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日本平和大会in岩国
と き：２０１３年１１月１５日～１７日
ところ：山口県岩国市民会館
日本平和大会が11月15日～17日に岩国市民会館で開かれ1200人が参加しました。岡山県代表団は若者を中心に、全国に学び、岡山の経験を活かそうと分科会でも積極的に発言しました。
オープニングの歌声（広島歌声サークル）
開会に先立って開催された国際シンポジウムでは、米軍基地の現状と課題について、日本伊波洋一さん）、韓国（パク・チョンウンさん）、フィリピン（コラソン・ファブロスさん）の代表がそれぞれ発言し、米軍基地に反対する運動を交流しました。韓国・参与連帯平和軍縮執行委員のパク・チョンウンさんは「米韓相互防衛条約は今年で60周年を迎え、社会のあらゆる分野でアメリカとの一体化が進められている」として、韓国司法権の侵害や環境破壊を指摘しました。
パク・チョンウンさん（韓国）
開会総会は地元・山口県労連の藤永議長など3人の司会で進行し、全労連・大黒作治議長が開会の挨拶、日本共産党の緒方靖夫副委員長が来賓の挨拶、日本平和委員会の千坂純事務局長が主催者報告を行いました。緒方副委員長は「特定機密法案の狙いは集団的自衛権の行使にある。次々にボロが出て、担当大臣が答弁不能に陥っている。こんな法律を衆議院特別委員会で強行採決し、日本版国家安全保障会議設置法案と共に国会通過をめざしているのが安倍政権だ。この道はいつか来た道であり特高警察だ。世界平和の基軸は軍均衡論に立たず、仮想敵国を持たないことだ。その為のパスポートは日本国憲法だ」と話しました。
全労連・大黒議長
緒方靖男さん（日本共産党副委員長）
千坂事務局長は「アメリカとの軍事同盟強化に反対する国民の怒りと闘いは急速に高まっている。しかも、これを打ち破る条件は充分にあるというのが情勢の大きな特徴だ。世界ではASEANがアジアを中心に軍事同盟ではなく、平和的解決と戦争放棄のルールづくりを進めている。日本はアメリカとの軍事同盟にしがみ付き、中国や韓国との首脳会談もできない状況にある。集団的自衛権を世界規模で進め、改憲派からも邪道と批判される安倍政権は防災の名でオスプレイの訓練を全国展開しようとしている。日本の平和と安定への転換こそ求められている。秘密保護法の廃案をはじめ、平和を求める共同を大きく発展させてよう」と訴えました。
千坂純さん（日本平和委員会事務局長）
開会総会では全国各地で闘っている代表団が次々に壇上に登りました。オスプレイの飛行訓練が強行されている高知県本山町、滋賀県あいばの訓練基地からの抗議行動、京都府のバンドレーダー配備反対、神奈川県横須賀基地から原子力空反対の闘い、沖縄県からは辺野古の埋め立てをはじめ、高江ヘリパッド建設反対の闘いなどが紹介されました。
全国の平和運動が結集した開会総会
翌日は12の分科会に分かれ経験交流が行われました。
分科会「なぜこの世論、戦争と基地の根っこを切る」に参加した青年
第6分科会「原発ゼロへ原発と日米安保、米核戦略」では、約３０人が参加して反原発の運動が交流されました。ただ、反原発の運動と日米安保を結びつける視点が弱く、反原発の運動のみが紹介されるという問題を残しました。上関原発建設では沖縄県の事務方が辺野古建設に対する県の対応として参考にしている報道が沖縄タイムスで紹介されており、県知事に対する建設反対の要請行動の強化が求められています。
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と き：２０１３年１１月１２日（火）７：３０～
コース：倉敷～総社～笠岡
概 要
全労連が行っている全国縦断「輝け憲法キャラバン」2日目は倉敷、総社、笠岡を訪れました。2日目の行動は倉敷駅前の宣伝活動から始まりました。倉敷駅前での宣伝には１２人が参加し、チラシ700枚を配布しました。
初めにマイクを取ったのは県労会議・伊原事務局長で、「特定秘密保護法は一部の公務員にだけ適用されるものであるかのように考えているかもしれない。特定秘密保護法では何が秘密なのかも秘密であり、誰だって知らないうちに処罰の対象とされることもありうる。この法案の最大の狙いは戦争準備のための情報統制と戦争反対の運動を委縮させることだ。戦前の日本のような暗黒の時代に逆戻りしてはいけない」と訴えました。
全労連・渡辺正道事務局次長は、「特定秘密保護法の今国会での強行成立を狙う安倍政権に対し、毎日新聞の世論調査では59％の国民が法案に反対している。安倍政権の狙いは集団自衛権の行使、改憲など『戦争する国づくり』に他ならない。国民の知る権利を侵し、情報公開制度を形骸化させ、戦争に反対する勢力を弱めようとしている。特定秘密保護法が成立してしまうと、憲法の精神がさまざまな形で歪められ、なし崩し的に改悪されてしまう」と指摘しました。
その後、倉敷市役所前、総社市役所前、笠岡市役所前で宣伝を行い、岡山でのキャラバン日程は終了しました。
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と き：2013年11月11日（月）7：30～
ところ：岡山市内
概 要
全労連が行っている全国縦断「輝け憲法キャラバン」が本日岡山県入りをしました。 県労会議とStop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会は憲法キャラバンンと連帯して「特定秘密保護法」反対の宣伝・署名行動を行いました。全労連からは渡辺正道事務局次長が参加しました。
行動はビックカメラ前の早朝宣伝から始まり、21人が参加。マイクを握った県労会議の伊原事務局長は、「特定秘密保護法が制定されると、政府が隠したい原発事故、外交、軍事行動などの国にとって知られたくない事はすべて秘密とされ、国民には一切何も知らされないということになりかねない。しかも、何が秘密なのかも秘密であるため、うっかり秘密を知らずに聞き出そうとしたり、知ってしまうだけで処罰の対象とされる恐ろしい法案だ。特定秘密保護法は、国家安全保障会議の設置法案と一体のもので、戦争準備のための情報統制と戦争反対の運動を委縮させることが狙いだ」と特定秘密保護法の危険性を訴えました。
次にマイクを握った全労連の渡辺事務局次長は、「安倍内閣は、来年４月からの消費税の大増税を強行しようとしている。消費税が8％に増税されれば、国民生活は根底から破壊され、日本経済に深刻な影響を与える。財政危機をいっそう進行させる危険性が大きい。しかし、国民に消費税大増税を押付ける一方で、大企業には6兆円もの法人税減税を行うとしている。大企業のため込んでいる内部留保は270兆円にものぼり、空前のカネ余りの状態だ。内部留保のたった1％を社会に還元するだけで、1万円の賃上げ、社会保障制度の財源を確保することができる。いま社会保障制度は、生活保護・年金が切り下げられたのをはじめ、医療・介護制度も大改悪されようとしている。大企業優先の政治を止めさせ、憲法に基づいた、国民最優先の政治を実現しよう」と述べました。
早朝宣伝終了後、アリスの広場前に移動して宣伝・署名行動を行いました。15人が参加し、憲法署名37筆を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「安倍内閣は多くの国民、市民団体の反対にもかかわらず特定秘密保護法案を閣議決定した。法案は国民の知る権利、取材・報道の自由を脅かし、基本的人権を侵害し、憲法の基本原理を全面否定するものだ。政府は知る権利の保障、報道の自由に配慮するなどの修正をして世論の強い批判をかわそうとしているが、法案の危険性に何ら変わりない。安倍首相は、特定秘密保護法案を国家安全保障会議設置法案とともに成立させるとしている。これは日本をアメリカとともに『海外で戦争する国』につくりかえるためのもので、絶対に成立を許すことはできない」と力強く訴えました。
アリスの広場前での行動を終え、お昼休憩をとった後に岡山市内をでもこうしんしました。行進には60人が参加し、「憲法を守れ」「特定秘密保護法反対」「安倍首相は撤退しろ」と声を上げました。
デモ行進終了後は岡山駅西口サンステ前で宣伝・署名活動にとりくみました。31人が参加し、40筆の署名を集めました。
マイクを取った渡辺事務局次長は、「安倍首相は平和憲法を改悪して、日本を再び戦争する国にしようとしている。自民党・安倍政権の野望を許してはいけない。一緒に、『憲法改悪反対！ 平和憲法を守れ！』の声を上げよう」と訴え、「安倍政権は、日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするとし、働くルール、労働法制を全面改悪しようとしている。解雇規制の緩和、サービス残業の合法化、労働者派遣法の全面改悪などだ。こんなことを許したら、日本はブラック企業だらけになってしまう。ILOはディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を提唱しており、世界の常識となりつつある。今こそ、力を合わせて、憲法が活かされ、人間らしく働くことができる職場を実現していこう」と話しました。
その後、岡山市役所前に移動して宣伝を行いました。14人が参加し50枚のチラシを配布しました。最後に訪れたのはイトーヨーカドー前で、12人が参加しチラシ30枚を配布しました。
今回の行動で署名に協力してくれた市民の声は、「自民党は再び戦争をする気だ」「怖い」「戦時中と同じだ」と高齢者を中心に聞かれました。また、10代～20代の若い代は、「今まで知らなかった」「聞いてはいたけど内容は知らなかった」「こんな法律ができたら大変だ」という声や、「こんな法律を作ろうとしている政府は信用できない」という声もありました。
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とき：２０１３年１１月９日１３時３０分～
ところ：弁護士会館
11月9日、弁護士会館にて特定秘密保護法の問題点を知らせようと講演会が開かれ、「知られざる秘密保護法の秘密～この国の平和・民主主義が危ない～」と題して、日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の井上正信弁護士が特定秘密保護法の危険性を詳細に話しました。
講演する井上正信弁護士
井上弁護士は、法案が日本の憲法を侵害するだけでなく、民主主主義を破壊する法律として危険極まりないものだと警告しました。会場は審議中の特定秘密保護法に不安を持つ人でいっぱいとなり120人が参加しました。入場の際に渡された国会議員への要請書に書き込む姿が多く見られました。井上弁護士は、「もともと法案は民主党政権の時代から準備がされていたが、政権が短命だったことや弁護士会などの反対運動で国会には出されなかった。沖縄返還の際に、日米間の秘密文書をめぐって、その密約を暴露した元毎日新聞の西山太吉記者の裁判は高裁で敗訴したが、外務省は常に国民ウソをついてきた。ばれると文書を廃棄して秘密を隠そうとする。特定秘密保護法は第1次安倍内閣が出発点であり、人が変わっても肩書を持つ人は変わらず、麻生内閣時代から検討チームが作業を引き継いだものだ」として周到に準備され、第2次安倍内閣になって表舞台に出てきた」と話しました。更にその危険性を5点にわたって克明に話しました。
「第1に秘密は拡大する。自衛隊だけで234項目の秘密があり、現在３万件の秘密があるとされているが実際には１７万件とされる。官僚が秘密にする必要があればなんでも秘密にされ、過去に外務省の在外公館のワインリスト非公開裁判を例が示すように、ワインのリストさえ他国との信頼関係を損なう恐れがあるとして外交問題に発展するとした問題がある。第２は特定有害活動の防止としてスパイ活動防止として国民が監視される事。第３は適正評価制度として公務員や民間企業研究機関の職員まで犯罪歴や情報取り扱いの非行歴、精神疾患、借金、思想信条まで調査されること。第４は重罪として罰せられ処罰対象を拡大すること、第５は官僚が指定・管理する特定秘密として国民の官僚支配が行われることだ」と説明しました。また、国会議員の国政調査権さえ制限され、国会で追及することが犯罪になる可能性を指摘しました。井上弁護士は、「特定秘密保護法の正体が、民主主義と国民主権を侵害するだけでなく、基本的人権を制限するものだとして、国民の裁判を受ける権利さえ無意味にする」として、このような法案を絶対に通してはいけない。直ちに抗議行動を起こそうと訴えました。
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と き：2013年11月8日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は秋晴れの下64回目となる中電前抗議行動を行いました。本日の行動には36人が参加し、「森のくまさん」の替え歌で、脱原発を訴えました。
福島原発事故により避難している被災者について政府は、自宅への期間を諦めた人への支援策を検討することにしました。政府は希望する避難者全員の期間を原則にしていましたが、除染がなかなか進まず、避難が長期化しているため、他地域への移住を選ぶ選択肢も示し、移住先での住宅確保の支援が軸になるとしています。
街頭からは「がんばって」と拍手を贈ってくれる人がいました。
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とき；２０１３年１０月２５日（金）１８時３０分～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
民主県政をつくるみんなの会は１０月２５日、総会と同時に、京都自治労連執行委員長の池田豊さんを招いて「勝つための首長選挙について学習会」を開き、関係者３５名が参加しました。
総会で会を代表してあいさつする中島さん（人権連・県みんなの会代表委員）
勝つためにはどんな工夫や発想が求められるか？を考えようと、参加者は「府民本位の新しい民主不正をつくる会政策委員会」の事務局長などを歴任された池田さんの話に聞き入りました。
総括と方針・会計報告を行う平井事務局長
倉敷駅高架事業問題で差し止めの５万筆署名を集めようと提起が行われました。
池田さんは、「岡山県の知事選挙が終わって１年も経過してないのにもう選挙の準備か？岡山は相当力が入っている」と話しながら、「実は、全国で首長選挙が闘われながら交流がない。京都でも徳島や兵庫県と交流が始まったばかり。ネット選挙を意識しながら、CMづくりなど、発想の転換を行って勝つための選挙を工夫してきた」とパワーポイントを使って説明しました。
「以前は団体と個人との共同、２００４年には市民団体との連携、２００８年には会と構成団体との共同など、選挙に勝とうとさまざまな形態を模索してきたが、うまく機能しなかった。それは、会からのつながりが重視され、個人の自由なつながりが活かされない弱点があったから。２０１２年は会との連携を拡大して、それぞれの構成団体の自主性を重視、勝手連的な運動として発展させることに成功した」と話しました。その上で気を付ける事は、「主要な団体が徹底した共同を行い、多彩な人間模様を活かすことであり、前例にとらわれない創造的な取り組みをすることが必要。すべての共同を求めないことだ」と強調しました。池田さんは、「団体の要求がさまざまあっても候補者を押し出す宣伝を重視すること。短期の闘いでは見せ方や働きかけを工夫することだ」と再度、ポイントを強調しました。
講演をする池田豊さん（京都自治労連委員長）
また、要求の取り上げ方では、「私たちの言いたい事、伝えたいことと有権者の知りたい事や関心は違う。市民アンケートは特別な層の要求になりがちで、間違いではないがそれにとらわれず、一般紙などの世論調査に応えることであり、言いたい事をすべて訴える演説や打ち出しは有権者には分かりにくい」と注意点を述べました。
「選挙は何よりスマートさ、センスが大切。要求いっぱいのプラカードは止めて、必要なことを大きく打ち出すプラスター、出馬表明も少人数で異色感を出すなどの発想の転換を追求する。若い世代はお金を持ってない。比較的豊かな世代からお金を集めることも今しかできない戦術として考えておく事」など、様々なアドバイスや具体的な戦術を紹介しました。
閉会挨拶をする花田自治労連岡山県本部委員長
最後に池田さんは、「今やっている事は京都だけで考えたことではない。各地の選挙に出かけて、いいところをパクってきた結果だ」として、「岡山でも他県の支援と同時に調査をしては？」と勧められました。
参加者からは、「同じことをしていたのではダメだ。支持者のやる気と有権者の関心を呼び起こす選挙にしたい」と感想が寄せられました。
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県労会議のスケジュールを更新しました。
10月23日～11月21日までのスケジュールは
こちら → 10月23日から11月21日のスケジュール
10月26日に予定されていました県学習協の50周年のつどい台風のため中止となりました。
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青年革新懇は10月20日の青年大集会を前に、平和新聞編集長の布施祐仁さんを講師に招き、話を聞こうと３９人が参加しました。参加者は布施さんの著書「イチエフ」に登場する福島第1原発で働く労働者の生の声と下請け労働者の過酷な実態に聞き入りました。
イチエフの作者・布施祐仁さん
布施さんが事故現場に支援物資をもって駆け付けたのは、事故から1週間後だったそうです。きっかけは女子高生のネットの書き込みだったと言います。「福島を見捨てるな！福島県民は東京に電力を送ってきた。事故で逃げるな」というものだったと衝撃的に語り始めました。布施さんは南相馬市に入ったそうですが、道中行き交うのは救急車と自衛隊の車であり、後に知った話だがそれらは死体を運んでいたと話しました。4月に入って再び現地に向かうと、原発事故から３０㎞後点でサッカー場が対策本部となり、ヘリコプターがホバリングして、機材やテントなどは張り巡らされるなど戦場さながらの場面に遭遇したと事故の凄まじさを語りました。労働者の話を聞こうと宿泊施設になっている湯本温泉に向かいましたが、無口な原発労働者の話を聞くために、ちょっとした工夫が必要だったと言います。労働者は蒸し風呂のような作業現場でタイペックという作業服を着て、汗にまみれている。その為に洗濯が必要で旅館の洗濯場では間に合わず、コインランドリーに人が集まる。そこに出かけて声を掛けると、「旅館は8畳一間に6人、エアコンなしで夏は寝られない」と話してくれたそうです。居酒屋でも待っていると労働者が集まり、そこでも話を聞く事ができたとして、「当時、労働者の汚染問題がクローズアップされたが、労働者の被ばく教育や作業服、防護マスクの着用などの教育がそんざいで、多くの労働者が放射性物質を吸い込んでいた。そんな時、建屋の地下で、汚染水に足を付けて仕事をした労働者の話が浮き彫りになった。APDという放射能検出器が連続音を出しているのに、元請けの労働者は汚染水の中を入って行った。その為に、靴の中に汚染水が入り放射線による火傷を負った。勿論被ばく量は180㍉シーベルトと高い値を示した。この時、下請けの作業員も仕事を手伝わされたが、問題なのは命の危険ではなく仕事を続けられるかどうかが心配になる。元請けの社員は首にはならないが、下請は線量限度がくればポイ捨てになるということだ。健康診断も始まったが、いざ病気になるとすべて自己負担。事故から国民の命を救う英雄扱いもつかの間で、海外では年金と表彰までされるのに日本は作業現場から放り出され何の補償もない」と原発労働の人権が保障されてないと告発しました。
タイペックを見せながら話す布施さん
布施さんは最後に、「福島1原発の作業現場では絆とは無縁な世界があり、原発が続く限り使い捨てにされる労働者の実態が続く。多くの労働者は地元住民で故郷を守りたいという気持ちから原発で働いている」と話しました。
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とき：２０１３年１０月１８日（金）１８時３０分～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
岡山県革新懇は10月18日（金）、清水善朗弁護士を講師に特定秘密保護法について、緊急学習会を開き約50名が参加しました。開会のあいさつでは代表の中尾さんが、「中曽根内閣の時にスパイ防止法が出されたが、国民の反撃に会い半年で潰された。自民党の2度目に挑戦だ」と述べました。
中尾代表が挨拶
秘密保護法はこれまで法案の内容さえ明らかにされていませんでしたが、15日から開会された臨時国会で提案、成立が狙われている天下の悪法です。政府は集団的自衛権の法案を提出していますが、アメリカとの国家安全保障会議の設置法案と一体で狙われているものであり、政府は秘密の範囲を勝手に決め、国民には何が秘密かさえ知らせない意図がはっきりと見える内容です。国民の知る権利や報道の自由を奪い、国会の立法権や国政調査権を制限する法案です。清水先生は、「9月3日に概要の発表があり、9万件のパブリックコメントの内8割が反対意見という中で、出てきた法案はさらに悪い内容になっている」と秘密保護法の悪法ぶりを紹介しました。先生は、その特徴を法案の条項に沿って特徴を5点にわたって説明した。「特定秘密にする事項3条にあるが、肝心なことは何を秘密にするかは誰にも知らされない事だ。故意だけでなく過失も処罰される。一度秘密にされると何が秘密なのかもわからなくなり、国民の監視を排除することになる。処罰規定があいまいで、勝手に取り締まりができるようになる。言論の自由や表現の自由の境界が不明になる」と悪法の本質を明らかにしました。
講師の清水弁護士
閉会のあいさつに立った氏平事務局長は、「法案の内容について各社の論評は取材の自由が担保されるのか？懸念を示しているが、問題の本質をとらえているものではない。週刊誌では女性自身が汚染水漏れも隠される？危険性を報道するなど的確に問題点を指摘している報道もある。早急に、廃案に向けた取り組みを行おう」と呼びかけました。
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