カテゴリ 活動日誌
とき：２０１５年７月９日（木）１２時１５分∼
ところ：岡山駅ビックカメラ前
憲法共同センターは７月９日、昼休みにビックカメラ前で憲法宣伝を行いました。宣伝には９人が参加して署名は２３筆でした。
戦争法のこと、雇用の事、社会保障の事、教育のこと。憲法が捻じ曲げられて権力者の都合のいい法律がどんどん作られています。憲法を暮らしに生かすことが今ほど求められている時はありません。しかし、安倍首相は派遣労働法の強行採決、戦争法は憲法学者や国民から憲法違反と言われても、国会で説明できなくても審議は尽くされたと１６日には強行採決の構えです。民主主義は死んだかのようです。こんな国会、政府を縛るのは憲法です。権力者に憲法を順守させ、国民のための政治をさせるためには国民一人一人が立ち上がり、声を上げ、安倍首相NO！の声を上げなければなりませんが、そのためには憲法を学び、憲法違反の行為や言動を敏感に感じ取れるアンテナを高くしなければなりません。国民は黙ってない、という社会にしたいものです。それこそ憲法を暮らしに活かすことです。
今日は「安倍さんは許せん。憲法９条は絶対に変えてないけない」という自転車の男性。東京から来たという人も署名に応じてくれました。「選挙で入れるからいけないのだ」と話しかけてきた男性は署名には協力していただけませんでしたが、かなり怒ってました。
今日の新聞報道では自民党議員が学校の先生の政治的中立性を強調する報道がされていました。つまり、生徒に政治に対する自分の戦争反対などの価値観を生徒に教える教師は許せないらしい。しかし、政治的中立性とは何でしょうか？政権の意のままに動く教師は許せるがそうでない教師は罰するというのでしょうか？日教組を目の敵にしているなどの報道もありました。そのためでしょうか？高校生の反応がかなり悪かった、というのがみんなの評価です。
さて、憲法を守り、教育にも生かすことはさらに大切な課題になてきました。
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と き：２０１５年７月４日（土）～５日（日）
ところ：島根県松江市・ホテル白鳥
概 要
命と健康を守る中四国セミナーは今回で７回目となります。今回のブロックセミナーは島根県で開催され、中四国から１３６人が参加しました。
非正規、低賃金、不安定雇用の急増。そして、長時間過密労働、成果主義賃金によって職場は荒廃しています。それらを背景にした、ハラスメント、過労自死など労働者の心と身体は脅かされています。このような状況で「過労死等防止対策推進法」が制定されました。しかし、安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」とし、生涯派遣・正社員ゼロの労働法制大改悪を強行しています。
今回のブロックセミナーでは、「過労死等防止対策推進法」を実現させた今日的意義について学ぶとともに、労働者の置かれている現状の認識を新たにし、労働法制大改悪をストップさせ、命と健康を守る運動を如何に発展させるかを深めることを目的としています。
開会にあたり、山陰実行委員会の田中暁鳥取県労連議長は、「安倍政権は労働法制の改悪だけでなく、戦争法まで強行しようとする、戦後最悪の暴走政治です。労働者の生活を守るために、第一線で活躍される講師お二人に助言をいただき、共に学んでいこう」とあいさつを行いました。
記念講演には、寺西笑子さん（全国過労死を考える家族の会・代表）と高橋真一さん（過労死弁護団・弁護士）の二人が講師として登壇しました。
初めに登壇したのは寺西さんで、「当時は過労死の認定基準はなく、自殺での労災認定はわずか１件だった。諦めそうになったこともあるが、弁護士、支援者、家族の会などの支援により、京都で初めて労災認定を勝ちとった。過労死弁護団や家族の会で２００８年に『過労死等防止基本法制定』決議をあげ、署名、意見書採択、議員立法などの運動、国連社会権規約委員会の勧告などにより法律を制定させることができた。しかし、収入要件に応じて残業代を支払わなくてもいいとする高度プロフェッショナル制度や生涯派遣法など逆流が激しい。残業代ゼロではなく過労死ゼロの日本を実現するために、運動を盛り上げていきたい」と話しました。
続いて、高橋さんが登壇し、過労死等防止法の内容について説明しました。高橋さんは、「制定された法律には、第７条で政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めなければならないとある。この点は大きな前進で、過労死等防止法には規定されなかった語句や関係法令について言及されている。また、高校生等が労働関係法令について知識を持つことの重要性が明記されていることがある。しかし、過労死等防止の鍵を握る対策が盛り込まれていない。労働時間の上限規制、不当な３６協定をゼロにする、インターバル制度の数値目標、労働時間の客観的把握が抜け落ちている。この点は今後運動を強化していかないといけない」と問題提起を行いました。
講演終了後、宍道湖を見渡すビアガーデンで、参加者交流を行いました。２日目は、５つの分科会に分かれて、それぞれ議論を行い、問題意識を深めました。閉会の際には特別決議として「安倍晋三は『安全保障関連法案』を直ちに撤回せよ！」が採択されました。
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と き：２０１５年６月２６日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
激しい雨にも関わらず、イレブンアクション岡山は脱原発を求めてデモ行進を行いました。今回の行動には１８人が参加。
出発前の集会では弓田盛樹さんが情勢を報告、「安倍政権は原発推進を諦めてはいない。電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が可決されたが、原発と石炭火力を『ベースロード電源』とする古い発想に固執したものだ。さらには、全面自由化によって作り出される総合エネルギー市場も担い手となるのは、電力・石油元売り・総合商社などの巨大資本だ。寡占化によって料金の抑制どころか、値上げの危険が高まりかねないものだ」と話しました。
行進では「原発反対！」「川内原発反対！」「子どもを守れ！」と声を上げました。
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と き：２０１５年６月２４日（水）７：３０～
ところ：岡山市内
概 要
ＳＴＯＰ戦争法岡山の会は戦争法に反対する地域総行動を展開しました。午前中の行動は、県内３６の駅頭で宣伝を行いました。
岡山駅前の行動には１９人が参加し、チラシ５００枚を配布しました。その後、表町商店街で宣伝・署名行動を行いました。３１人が参加し、署名１００筆を集めました。
マイクをとったのは伊原潔さんで、「戦争法は日本の自衛隊がアメリカと一体になって世界のどこにでも出かけて戦争のできるようにするための法律だ。安倍首相は、国会の中でも再三にわたって、戦争法は限定的なもので、国民の安全を守るための法律であり憲法に違反しない、と言ってきた。しかし、元内閣法制局長官や自民党・公明党が推薦した憲法学者でさえ、憲法違反と明言しているもので、法律とは到底認められない。国会議員は憲法遵守義務があり、憲法を守らなければならない。このような戦争のための法律を提案するなどとてもまともとは言えない」と訴えました。
署名に協力してくれた女性（１９歳）は、「来年の選挙では戦争に反対している政党に投票する」と話しました。また、７０代男性は、「こんな法律は滅茶苦茶だ。がんばってくれ」とエールを送ってくれました。４０代女性は、「子どものことを考えると絶対に反対だ」と話してくれました。
宣伝終了後、桃太郎大通りでデモ行進を行いました。デモ行進出発前の集会では、宗教者９条の会を代表し宮本龍門さんが駆けつけてくれ、あいさつを行いました。
宮本さんは、「いまイスラム国によるテロ行為が国際的な問題になっている。そもそも、アメリカの始めた戦争による怨念によってできたのがイスラム国だ。戦争は報復の連鎖を生む。戦争では何も解決しない。アメリカでは、戦争に行ったがために、精神を病み自殺する軍人が後を絶たない。その数は、戦死するよりもはるかに多いとされている。これが現実だ。日本を戦争する国にしては決してならない」と力のこもった発言をしてくれました。
行進には１６３人が参加し「戦争法案反対！」「憲法守れ！」「アメリカいいなりやめろ！」と声を上げました。
行進終了後、ビックカメラ前に移動し２６人が参加し宣伝・署名行動を行いました。署名は４３筆集めました。宣伝は参加者によるリレートークが行われ、各団体から一人ずつ戦争法案反対を訴えました。
国会の会期が９月２７日まで９５日間延長されることが決まりました。最後まで気合を入れて戦争法案反対を訴えていきましょう！
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とき：２０１５年６月２２日（月）１７時３０分~
ところ：岡山駅西口さんすて
Stop戦争法岡山の会は６月２２日（月）１７時３０分~。定例の宣伝をさんすてで行いました。何と、１８人が参加して８５筆という過去最高の署名の峰を築きました。
「お母さんに戦争は絶対にダメと言われて育った」「息子が防衛大学生、絶対に戦争法は止めて」と訴えたお母さん。戦争法を止める運動は日毎に広がりを見せています。昨日のレッドアクションでは４４名が結集して１５５筆の署名と聞きました。私たちの運動の３０分後には岡山東口で政党の演説が始まりました。共産党、民主党、社民党、新社会党の４党が共同の宣伝行動を始めました。
２４日は早朝より宣伝、昼デモ、その前後の宣伝・署名行動など岡山の会も大奮闘します。７月１１日には市民デモも計画しています。軸政権の息の根が止まるまで、延長国会に負けずに頑張ろう。
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と き：２０１５年６月１８日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
改悪派遣法案が１９日午前にも採決強行されると言われ、緊縛した情勢となっています。岡山県労働組合会議は派遣法改悪反対を訴える街頭宣伝・署名活動を行いました。行動には６人が参加し、署名１７筆を集めました。
県労会議・伊原事務局長は、「私たちは、雇用は正規雇用が原則であると考えている。いま国会で議論されている改正派遣法案は専門２６業務の区分、業務単位での派遣制限期間を廃止。派遣先では派遣労働者を３年で入れ替えれば、組織単位で永続的に派遣労働者を受け入れることができるようになっている。まさに、一生涯派遣で働かせることを可能とするものだ」と話し、「今回の派遣法改悪はまともな議論がされないばかりか、派遣労働者の声が一切反映されていない。不正常な委員会運営に対して、『委員会運営を正常化せよ。審議打ち切りありきの委員会開催は認められない』との批判が広がっている。傍聴席からも、与党に対する批判の声が上げられている。これからどうなるのか気になるところだが、労働法制立法の行方を決めるのは、私たち労働者だ。改悪派遣法反対の声を上げていこう」と呼びかけました。
今回署名してくれた７０代・男性は、「こんな法案は滅茶苦茶だ。絶対に許せない」と話してくれました。７０代女性も署名に応じてくれ、「あまりにも企業優先の姿勢で、これでは若い人が成長できない」と話しました。
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と き：２０１５年６月１３日（土）１２：２０～
ところ：東京臨海広域防災公園
概 要
暴走を続ける安倍政権に対して国民はいつまでも黙ってはいません。「許すな！戦争する国づくり まもれ！憲法と平和、いのちと暮らし」の思いで全国各地から１万６千人が結集し、「安倍政権ＮＯ！」の声を上げました。
主催者を代表して全労連・小田川議長は、「いま憲法が戦後最大の危機にさらされている。全ての課題に優先して、戦争法案阻止の闘いに総力を挙げることを訴える。私たちの運動で、安倍暴走政治ストップの国民大運動をつくりだそう」と決意を表明。
続いて、日本共産党・志位委員長が登壇し、「あらゆる分野で暴走ストップのたたかいひろげ、安倍政権を打ち倒そう。戦争法案を葬りさろう！」と参加者を鼓舞し、会場は熱気に包まれました。
その後も、リレースピーチが続き、参加者の士気は最高潮に達しました。自由で民主的な日本をつくるために組織されたの、学生によるＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のメンバーは、「今何が最も問題かといえば、まともな議論がされていない、国民の意見が一切無視されていることだ。僕たちはより幅広いイシュー（政治的争点）をもって、この国の自由と民主主義を破壊する勢力に対抗する」と発言しました。
集会終了後、デモ行進が行われました。「戦争法案反対！」「安倍政権は退陣しろ！」「憲法を守れ！」と声を上げました。
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と き：２０１５年６月１２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は定例の中電前抗議行動を行いました。最高気温が３０℃を超える日中、本日で行動は１４１回目を迎えました。今回の行動には３７人が参加し、原発ゼロを訴えました。
デモ行進出発前に伊原潔さんが情勢報告を行い、「川内原発の再稼働が決まったと言われていたが、書類の不備や誤記が多数見つかったため、すでに終えた検査を一からやり直すことが決定した。私たちにとっては朗報なこととして、夏の再稼働は絶望的だ」と話しました。
また、原発から発生する放射性廃棄物の最終処分施設の建設地を巡り、岡山県も候補地とされているという情報があります。補助金を餌に住民の生活を危険にさらす動きがあることも視野に入れた運動を展開していかないといけません。
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と き：２０１５年６月４日（木）１８：３０～
ところ：岡山勤労者福祉会館
概 要
全労連が行う労働組合入門「わくわく講座」の開講式を行いました。長久啓太さん（岡山県労働者学習協会）を講師に招き、「世の中は、変えられる！学んでつかもう、揺るぎない確信」というテーマで記念講演を行いました。開講式には１３人が参加しました。
長久さんは、「労働基準法には『労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない』とある。労働組合は人間らしい生活のために活動する組織だ」とまず初めに強調しました。人たるに値する生活について、「生活には生存を保つ側面とよりよく生きるという二つの側面がある。生活にゆとりがあれば『よりよく生きる』ことができる。日本は生活費にやたらとお金がかかる国だ。お金が全てというわけではないが、お金がなければゆとりのある生活はできない。ではお金をどうやって手に入れるか。大半の人は労働による所得として得ている。誰かに雇われて働く人のいわゆる雇われ組のことを労働者という。労働者は、労働力を提供することで対価として賃金を得る。しかし、低賃金労働、不安定雇用など生活費だけでカツカツの人がいま増えている」と課題を指摘、「労働者は一人で会社と労働条件の交渉をすることはできるだろうか。法律上は労働者と使用者は対等とされている。しかし、労働条件を決めるのは使用者側だ。就活の時に労働条件の提示をすることはできない。しかし、労働者は圧倒的に数が多い。『みんなで』を武器にすれば対等に近づける。雇用主にモノが言える。貧困・格差が拡大しているのが今の社会。今こそ労働組合の出番だ！」と最後に参加者を鼓舞しました。
今回の開講式の受講者数は少なく、労働者教育、次世代育成において解決すべき問題はまだまだ多いというのが現状です。しかし、参加者からの感想はよく基礎教育を反復していくことの大切さを改めて確信しました。
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