とき：２０１８年８月２日（木）１８時～

ところ：勤労者福祉センター４階

8月2日、種子法の学習会です。全国食県連から事務局長の舘野豊さんが講師として来てくれました。お話では広島の原水爆禁止世界大会の途中に寄っていただいたとのことです。

毎日が平和運動、災害対策、TPP問題と目まぐるしく変わりますが、これも労働組合ならではの多様性です。舘野さんはとてもやさしく、ゆっくりとお話する方でとても聞きやすく、胸に落ちる内容でした。

舘野さんは昨年5月に食健連の事務局長に就任されたそうで、それでも東京は5年目になるそうです。全国農協労連・岩手の出身であり、「東日本大震災でお世話になった。今度は西日本豪雨災害ではお返しをしたい」と岡山の被災に対して心を寄せました。

グローバル企業は食料ビジネスで「どう儲けようか」と考えている。食料を支配して農業の産業化をすすめている。そうすれば人を支配できると考えているようだ。国内でもホンダ、ワタミ、日産化学、住友化学、キリンビールが代表例だ。世界的にはモンサントが遺伝子組み換え種子で、気候や風土に適した種子の多様性を破壊している。

安倍首相は戦後レジームからの脱却を掲げているが、農業の家族経営を多国籍業のために壊そうとしている。家族経営は企業が参入しにくい仕組みであり、規制改革推進会議を利用しながら企業的農業への転換をはかろうとしている。

政府は食料政策からどんどん手を引き、コメの直接支払い交付金と生産調整制度を廃止してしまった。一方で市民には安全な食料が必要ならお金を出せと言わんばかりに、食の安心と安全、安定供給を放棄して自己責任とした。企業に対して主要農作物種子法、卸売市場法、水道法などで国民の命と、安定した食料供給の仕組みを廃止してしまった。農業協同組合に対しても「農家所得が上がらないのは農協組織があるからだ」と言わんばかりの異常な「値段を下げろ、株式会社にしろ」などのバッシングをしている。普通、生産物の値段を、車も同じだが政府が「値を下げろ」などとは言わない。

私たちは種子法の廃止について注意深く考える必要がある。種子法は「コメ・大豆・麦の優良な種子を安定的に生産し、普及するために国の果たすべき役割」を定めている法律であり、都道府県が良質な品種の選定や、原々種および原種、一般種子の生産と安定供給に責任を持たせるための法律だった。これを国は「国の管理をする仕組みが民間の品質開発意欲を阻害している」として法律を廃止した。つまり企業が儲からないと露骨に言っている。それは単に民間企業と言うよりはTPP11をはじめとした自由貿易を主張するグローバル企業のためだった。簡単に言えば外国企業の参入促進のためだ。

それでは私たちの食料や食卓はどうなるのか？安定供給のコストはすべて生産者と消費者に上乗せされる。資本力の大きな企業に種子を握られ、種子の価格が自由に値上がりするという異常な社会を迎えることになる。

卸売市場法の改悪も同じで、本来、市場に持ち込まれる生鮮食料品は「卸業者」を経て「仲卸業者」に販売される仕組みだ。さらに目利きとするブランド力で、食料全体の価格の安定を下支えてきた。ところが「卸業者」が直接スーパーなど商社に販売できるようにした。大量仕入れで、優位な価格で取引される結果、価格も自由となり安定供給という仕組みは崩壊する。そうなれば漁業者も不当な買いたたきで収入源となる。メジャーが市場を独占して食料支配が強まる。商店街は食料品が回らなくなって廃業に追い込まれる。

こうして種子法の廃止や卸売市場法の改悪は、その地域に生き・暮らすことを困難にする仕組みだ。さらにTPP11は国民の未来を奪う重大で危険な協定であり、何故、日本政府は国内農業を大切にしないのか？と疑問に思うだろうが、元は国連が大規模農業をすすめ、日本はアメリカに逆らえない仕組みから脱却できていない。食料を守ろうとする運動は全国に広がり、野党も復活のための共同提案をしている。そうした運動が政府と国民の矛盾をいっそう深めているとしました。

世界は家族農業に戻ろうとしている。国連は2014年を国際家族農業年とした。改めて家族農業が見直されている。

No tags