とき：２０１８年８月１日（水）１８時～

ところ：岡山市勤労者福祉センター４階

8月1日、県災対連は、広島県災対連から川后和幸さんを招き学習会を開きました。この学習会は岡山県災対連の結成が7月14日でしたが、その後は平和行進などもあって十分な活動ができていませんでした。参加団体の中にはすでにボランティア活動を始めている人もいます。今日も10回以上ボランティア活動をされている人も今日参加されました。

災対連の活動を長期の運動としてとらえ、ボランティア活動だけでなく、被災者とともに災害救助法の支援拡充や市民・県民の命を守る対策を広くとらえて活動しようとするものであり、広島に教訓に学ぼうとするものです。学習会には23人が参加、講演後も8人が発言。質問と熱心な討論が行われました。

冒頭、災害対策で岡山入りしていた大平喜信前衆議院議員が挨拶をされました。大平さんは「心配された台風が去り、豪雨災害から1カ月を迎えた。再び岡山で活動している。被災者の方々は夜も眠れない避難生活をされている。マンパワー総動員で家屋に溜まった泥や被災した家財を出す活動が続いている。河川に設置された土嚢から決壊した河川の傷跡が分かる。連日地方議員と走りながら行政に対策を求めているが、倉敷市の伊藤市長も最初は消極的だった木造仮設住宅に前向きになっていることに要請の成果も見える。暮らし、農業、生業をどう立て直すのか？支援活動は1カ月では終わらず、継続した活動が求められる」と自らの経験を振り返りながら災対連の結成を激励しました。

講演に立った川后さんは、2014年に広島県で土砂災害があった時に災対連を立ち上げボランティア活動をはじめたとして、「見通しをもって始めたわけではないが、災対連があることで住民の要求運動ができる。住民の納得と実態に見合った支援こそ求められる。支援金、仮設の入居条件、全壊半壊で大きく違う支援金、被災者を主人公としてどう運動を広げるかが課題」としました。「広島の災害は土砂災害であり、残酷な被害を残した。川を、道を一本隔てて災害地域とそうでない地域が分かれた。生活の再建はどうやればできるのか？災害救助法で受けられる支援は何か？を知っておく必要がある」として、そのためにも災対連の活動は、「被災者の支援活動と被災者を真ん中に据えた生活再建、復旧・復興に向けた政策・制度要求運動がある」と活動の基本を説明しました。「社会福祉協議会と災対連の活動で決定的に違うのは、社協の場合は支援要請が直接被災者から要請されるが、災対連は自分で仕事を見つけなければいけない。しかし、社協にできるのは個人宅の支援であり、神社・仏閣・お墓・倉庫は対象になっていない。墓の掘り起こしでは大きな役割を発揮した」と災対連ボランティアの特徴を話しました。

「支援の聞き取りで難しいのは被災宅には人がいないことであり、何でも相談室などを開設、医療生協の組合員が被災地域にいたことがボランティア活動につながった。この運動を通じて、多くの組合員や仲間を守ろうと2カ月で3000人が結集した」として活動の難しさや工夫、運動の成果について説明しました。災対連の活動を記録し、広げることも重要であり、科学者会とも連携して作成された記録集や手引きをいただきました。感謝です。

参加者からは「どうやって住民運動にするのか？救助法の支援の格差をどう埋めるのか？センターの運営はどうやったのか？」などの質問が出ました。また、「生業や融資制度の拡充が必要。救助法を実態に応じて変えさせることが大事」などの意見も出ましたが、運動として被災者を前面に押し出した要請ができるのかがポイントだと分かりました。

小田川の氾濫について山陽新聞の記事が紹介され、記事は河川の雑木林が災害の原因になっていることを意図的に隠していないか？」などの意見も出ました。

ボランティア活動をしている方は「災害地域でボランティアの格差がある。どうすればいいのか」などの悩みも出されました。

今後、事務局で具体的な活動を工夫したいと考えます。お盆を過ぎれば倉敷真備町に支援センターを置くことができそうです。

それまではボランティアの組織や支援課題の把握、住民との繋がり、政治や人権、雇用、経済、河川の在り方、ダムの問題などの観点からこの問題を掘り下げる準備をしたいと締めくくりました。

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