月別 2015年9月
とき：２０１５年９月１５日（火）１２時１５分∼
ところ：岡山駅東口ビックカメラ前
１５日、ストップ！戦争法総がかり岡山実行委員会と取り組みをはじめて２日目の宣伝署名行動です。岡山駅東口ビックカメラ・マツキヨ前で総勢３７人が参加をして署名２４筆を集約しました。
37人の宣伝隊は正直初めて。圧巻でした。STOP戦争法岡山の会と戦争させない1000人委員会から双方の事務局長が訴えをしました。総がかり行動の経過や運動の特徴などについては小野田事務局長が、戦争法案の危険性や強行採決など緊迫した情勢を伊原事務局長が訴えました。明日は雨が心配です。
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と き：２０１５年９月１２日（土）～１３日（日）
ところ：東京・ラパスホール
概 要
第２８回全労連青年部定期大会が開催されました。大会には全国から６２人の青年が参加し、２０１５年度方針を固めました。
開会にあたり、細川副部長は、「各地域・単産の活動を報告してもらい、来年度の運動方針をみんなで考えていきたい。運動の到達、率直な思いを出してほしい。全労連青年部はあらゆる課題に対して全国で取り組みを進めてきた。特に戦争法案を巡っては、あらゆる階層で運動が広がっている。運動に参加してみて、子連れのお母さん、自分よりも若い人などたくさんの人が参加しており、これまでとは違う新しい運動となっている。平和でなければ、いまの労働組合活動はない。何としても戦争法を廃案にさせよう。そして、青年を取り巻く労働環境も悪化している。大企業優先の労働者派遣法改悪や最低賃金の地域間格差など、貧困と格差は広がるばかりだ。働いても暮らせないワーキングプアと長時間労働を助長する。全国一律の最賃制度と公務員の賃上げは急務だ。青年労働者の要求を実現させるためには仲間を増やさないといけない。交流企画に留まらない、活動を行っていくことが大切だ。これまでの取り組みに確信を持ちながら、運動を大きく発展させていこう」と話しました。
その後、３人の来賓があいさつを行いました。まず初めに全労連・小田川議長が登壇し、「全労連幹事会としても青年部組織の強化に尽力していく。運動の進め方については、戦争法案反対の闘い、アベノミクスによる大企業本位の政策から国民本位の政策への転換、組織拡大の３点を重視して行く。労働者は全体として賃金が下がり続けており、長時間労働は何ら解決されていない。そして、儲けは地域・国民に一切還元されていない。これが新自由主義の本質だ。黙っていれば、労働者・国民には何もない。非正規労働者には自己責任しかないとあきらめていれば、希望はない。そこを打開し、どうやったら変えていくことができるのかを考えよう。地域経済の活性化、持続可能な発展のためには、最低生活基準の引き上げ、労働組合の闘いが必要だ。自分たちの苦しみの根本には何があるのかを、学びで深めていってもらいたい」と述べました。
続いて、日本平和委員会・黒津和泉さんが登壇し、「戦争法案を勝手に決めるなと全国各地で若者が立ち上がり、憲法に対する注目が深まっている。私は憲法１２条が特に大切ではないかと考えている。平和、憲法を守り実現することは国民の不断の努力にかかっている。労働組合の活動を保証しているのも憲法だ。よりよい生活を守ることが憲法だ。戦争法が通ろうと通るまいと平和守る戦いは続く。不断の努力を続けていこう」と参加者を励ましました。
最後に、全労連青年部結成時に書記長を務めた鈴木満さんが登壇し、「わたしは全労連青年部結成当時、２９歳だった。当時の青年部は青年労働者の生活を守ることを目的に掲げていた。国鉄闘争で不当解雇された青年労働者支援を行い、たたかう労働組合全労連を組織した意義が明確になった。平和の分野では、８月の世界大会で青年を中心とした企画を開催し３５００人が参加した。平和問題を考える青年が集まり、運動におおきな転換を与えた。青年の要求を出発点にして、運動を拡げていけば共感し協力してくれる青年は増えていくはずだ」と述べました。
その後、五十嵐書記長より議案の提案が行われました。五十嵐さんは、「２０１５年度は長時間労働、非正規雇用の拡大、将来の生活を不安に思う青年がたくさんいる。案視して働き続けるためには、職場・地域で自ら声を上げ要求実現に向けたとりくみを進めて行かないといけない。そのために、①「初任給を上げろ」「将来希望が持てるだけの賃金を」など青年が声を上げ、団体交渉、自治体交渉、労働局との交渉などへの積極的な参加を呼びかける。②最低賃金引き上げのとりくみを進める。③長時間労働やハラスメントは深刻だ。労働組合の役割のひとつに労働安全衛生委員会がある。職場環境の改善を実現するためアンケートなどを行い安全衛生委員会に青年の声を届けていく。④奨学金・教育ローンの課題について、青年実態アンケートを検討し、関係団体との共同を模索していく」と話しました。その他、平和と憲法を守るための活動、学習の計画、組織拡大、政治課題での提案が行われました。
その後、討論・活動報告が行われました。討論では学習と交流の大切さが語られました。また、産別での活動には結集するが、県単位となると活動が停滞するなど日常の悩みも出されました。
討論終了後の、採決では満場一致で全ての議案が採択されました。
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戦争法案の審議もいよいよ大詰め。17日or18日に強行採決との報道もあります。
ストップ！戦争法総がかり岡山共同行動実行委員会はそれこそ共同して、14日以降、
会期末まで戦争法案阻止を求めて宣伝を続けることになりました。
本日は32人が参加して140筆（1時間）を集約しました。
今後の宣伝行動は以下の通りです。
9月15日（火）12時15分～（ビックカメラ・マツキヨ前）
9月16日（水）17時30分～（ビックカメラ・マツキヨ前）
9月17日（木）17時30分～（さんすて）
9月17日（木）19時～（ビックカメラ前、IWJの街頭映像行動）
9月18日（金）17時30分～（ビックカメラ）
9月19日（土）時間は近いうちに公表予定
＊その他弁護士会が9月16日（水）朝7時30分～倉敷駅前で宣伝が行われます。
20日以降は国会の動きを見ながら宣伝行動を公開していきます。
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とき：２０１５年９月１２日（土）１４時３０分∼
ところ：岡山県総合福祉会館
９月１２日（土）戦争法案阻止、安倍政治は許さない総がかり市民集会が総合福祉会館で開かれました。講師に戦争させない1000人委員会の中央代表である山口二郎氏が講演、550人が話を聞き、闘いの展望と確信を持ちました。
集会後のデモ行進では1000人が岡山駅前で「戦争法廃案」の声を上げました。主催者を代表して1000人委員会の大石和昭さんは「憲法はひとり一人が戦争のない社会で暮らす権利を保障している。奈義町では350人の自衛隊が200人の米軍と共同訓練を始め、新ガイドラインの準備は進んでいる。莫大な借金国でありながら、防衛費は増え続けている。それぞれの生活の場で声を上げよう」とあいさつしました。
山口氏は講演の中で「天皇が27年度の年頭に、戦争の歴史に学び、今後の日本を考えるとか、戦没者の追悼式でも戦後の国民の尊い歩みなどと言って憲法の認識を示しているにもかかわらず、安倍首相は全く分かってない」と戦争法を強引に進めようとする安倍首相を批判しました。また60年安保闘争に関わって、「安倍首相の祖父となる岸信介氏は新安保条約を成立させたが、退陣を迫られ、改憲を断念せざるを得なかった」と戦後の国民は改憲を許さない闘いをした説明しました。その後の日本は「戦争をしなかったことで経済と社会保障制度の発展させた」と強調しました。
集会は講演を経てリレートークに移り、江田五月参議院議員、大平喜信衆議院議員、吉岡康祐岡山弁護士会会長、立石など6名がリレートークで闘いの報告や決意を語りました。
江田氏は「憲法には明記していなくとも集団的自衛権は認めていない。国会審議は何度も止まり法案の体をなしてない、あらゆる戦術を駆使して戦争法を止める」と発言。大平氏は「共産党が暴いた秘密の内部告発文書を掲げ、自衛隊の暴走を止め、戦争法を絶対に止めよう」と参加者を激励。吉岡氏は「弁護士会の中でも意見の違いはある。山口氏は自分の後輩だが、学者声明を掛けて闘うと言っている。自分も弁護士声明を掛ける」と話しました。
デモ行進は圧巻の1000人による行進団がプラカードや横断幕を掲げて、「戦争法案絶対止めよう」とアピールしました。沿道の声からこの運動が確実に市民の支持を得ていることが感じられ、総がかり行動は共同の力を発揮していることを実感させる日となりました。最後尾に陣取った青年の行進団はSEALDｓのラップ調のコールよろしく「戦争させんな、安倍辞めろ」と叫び続けました。気持ちのいいデモ行進が岡山の雰囲気を一気に変えた気がしました。
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とき：２０１５年９月９日１８時∼
ところ：石山公園（集会）、岡山駅中銀ビル（デモ行進）
ストップ！戦争法総がかり岡山実行委員会は９月９日１８時から、戦争法案の廃案に向けて「うちわでアクション第３弾」と位置付けた集会とデモ行進を行いました。この運動は県労会議は事務局を担う「STOP戦争法岡山の会」と「戦争をさせない１０００人委員会」が実行委員会を組んで開催しているものです。集会では三上県労会議議長の主催者あいさつに続き、吉岡弁護士会会長の連帯のあいさつ、森脇県議より情勢報告、戦争をさせないままの会の大坂さん、小さな声を上げようの原さんがそれぞれの運動を紹介し、「戦争法を廃案に」と声を上げました。
吉岡会長は「来週は山場だ。しかし闘いは終わらない。継続させる。安倍首相は憲法を守ろうという姿勢がない。憲法にあぐらをかいていると自由や権利が国家権力によって奪われる。９条も同じ。先輩達の闘いを我々が引き継がなければいけない。憲法を語ることがカッコイイという雰囲気をつくろう。地道な活動を続け国民に憲法を根付かせることが大切。戦争法がどんな結果になろうとこれからの闘いが大切だ。国家権力に憲法を守らせよう」と話した。
戦争をさせないママの会の大坂さんは「７月２５日の弁護士会のデモが活動の最初だった。今日も陳情を出した。安保法案を止めたいと考えるママは多い。原発事故で移住してきた人も参加している。ママとして黙っていられない」と話しました。
小さな声を上げようの原さんは「衆議院の強行採決は許せないと会を立ち上げた。一市民として行動するスタイルでやっている。やっていることは普通の人の声を伝える活動をしている、質問を設けてシール投票をしている。安保法案は反対の意思を示す人が多い。これまで４回やった。シールをつくったりしてアピールしている。岡山県内の国会議員にシール投票の結果を伝え、廃案を訴えている」と活動を紹介しました。
参加者はこの後デモ行進に移り、「絶対止めよう戦争法、子どもを守れ、殺させない」と訴えました。この日のために用意された光るうちわやリングが良く目立ち、参加した人からは「デモが楽しい」と感想も寄せられました。
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と き：２０１５年９月５日（土）１０：００～
ところ：西川原プラザ
概 要
県労会議は第２７回定期大会を開催しました。議案は全会一致で採択され、今年度を全力で闘い抜く決意を固めました。
開会にあたり、花田議長は、「今回の大会は戦後７０年という節目の年に開かれる。いま安倍政権によって日本が再び戦争する国へとつくり変えられようとしている。何としても戦争法を阻止する決起のための大会にしよう。私たちの行ってきた粘り強い活動の意義は届いていた。弁護士会との共同したとりくみにつながり、１０００人委員会との党派を超えた共同が実現した。運動の力で戦争法案を跳ね返そう」とあいさつしました。
来賓として全労連・小田川議長があいさつを行い、「大企業中心の経済政策が持続可能性と経済回復を阻害している。労働法制の改悪は絶対に許してはならない。私たち労働組合がとりくむべき課題だ。全労連は最低賃金の引上げや長時間労働の問題など、社会的賃金闘争として位置付け、外に向かった運動を提起している。私たちは市民運動の変化に目を向けないといけない。社会的運動の一翼を担う労働組合として何ができるのか。何をすべきなのかをぜひ議論してもらいたい。その上で、安倍暴走政治をストップさせる運動を展開していこう」と訴えました。
続いて、日本共産党岡山県委員会から森脇県議会議議員があいさつをし、「８月３０日に行われた戦争法反対の行動には多くの人が参加し、感動したのではないか。安倍暴走政治が民主主義に反したものであることをより多くの人に知ってもらわないといけない。そして、労度法制の改悪も狙われている。労働者派遣法は過去に２度も廃案になった経緯がある。それにもかかわらず強行している。全ての人が人間らしく働け、生きることのできる社会をめざしていこう」と話しました。
その後、伊原事務局長から第１号議案、第２号議案の提案が行われました。伊原派事務局長は、「１年の活動を振り返ると、安倍政権の国民生活破壊、企業いいなりの雇用政策、憲法破壊の暴走が強まる中、全労連の地方組織として、県労会議は連日奮闘してきた。労度法制の大改悪が狙われる中、労働運動の最善に立つその重要性は増している。組織を大きく、強くすることが県民の暮らし、雇用の改善の大きな意味を持つ」とし、「時短を軸にした働くルール確立と雇用破壊阻止のとりくみを進めて行く。具体的には、全労連が作成した働くルール点検リーフを基に、全ての組織で職場総点検運動を実施していく。不払い残業の撲滅、残業時間の上限規制などを推進していく」と話しました。 伊原事務局長に続き、藤田常任幹事から決算報告が行われました。
議案提案後、討論・活動報告が行われ９人が発言しました。
自治労連の鳥越さんは、「高梁市新庁舎の建設、旧庁舎の解体に伴い、当局はスペースがないとの理由で組合事務所を一方的な移転を強要している。市職労は『組合員のそばにあってこその組合事務所』『組合活動、職員の福利厚生活動の拠点』と要求書の提出や団体交渉を重ねてきた。その結果、旧組合事務所跡地に整備するとの方針が示されました。市職労としては、この方針を受け入れつつ組合事務所機能が十分に発揮できる環境整備を今後も協議していく」と発言。
高教組の松本さんは、「日本の教員の長時間過密労働は世界一という報道がされた。事務処理、統計、報告書といったパソコンに向かう時間は増える一方、子どもと向き合う時間は少なくなっている。そんな中でも、教員は一人ひとりの生徒と保護者、地域の要求に応えようと日々遅くまで働いている。教員には残業手当はなく、４０％調整額で済まされている。仮に４０万円の給与なら１６０００円の計算で、現在８０時間を超えて勤務している教員の場合１時間２００円という計算だ。賃上げを要求していくことは勿論、実効性ある業務祝原案を県教委に実行させることが課題だ」と教員の実態を話しました。
自治労連の高木さんは、「自治体職員は定員適正化によって全国的に減少している。岡山市では５年で４１０名が削減された。現在行われている行革プランではさらに１９６名もの人員削減が計画されている。今では非正規職員が全体の１／３を占めるようになった。人員不足による長時間労働など一人あたりの負担が増している。今後の交渉でもこの点を追求していく」と述べました。
国労の藤原さんは、「現状では退職者数に拡大数が追い付いていない。労働組合運動を否定する処分攻撃もある中で、青年にとってかがやく組合になるためにどうあればいいのか真剣に考えている。今年岡山においても関連会社から逆出向している青年を組合に迎えることができた。しかし、ＪＲ岡山支社、会社側組合、交友関係の総がかりで反撃され、青年は１週間さえも組合に留まることができなかった。これからも諦めずに、対話運動を積極的に行い、さすが環国労と言わせるような活動を行う」と決意を表明しました。
自治体一般の神田さんは、「玉野市は昨年、経営赤字を理由に玉野市民病院を民間委託する方針を決定し突き進んできた。今年１月の臨時議会では指定管理者制度移行が決められ、３月に行われた公募で大阪の医療法人・若葉会が選定された。しかし、病院の幹部職員からは納得できないとの声が寄せられ、医師会も指定管理者を拒否している。ここをチャンスに動くべきと考え、学習会・意見交換会を開催。市民病院を守る会も結成し、直営での病院維持を求めて宣伝・署名活動を展開している。あと一押しし組合員を増やし、直営・公設公営を守るためにたたかっていく」と発言しました。
医労連の福田さんは、「９月１日には戦争法案反対を掲げストライキを行いました。１５カ所に１３０人が集まりました。ストライキ決起することで、職場の中でも戦争法案が議論になり、一定職場討議が進んだことは大きな成果だ。また、戦争法案の陰に隠れて社会保障制度のさらなる改悪が計画されている。今明らかになっている内容は介護度３以下を保険から外すこと、ビタミン剤や風邪薬を保険から外す、入院患者の部屋代を１日３２０円負担にし、２０２５年に向けてベッドの削減をするというものだ。軍備が拡大すれば社会保障費が犠牲にされる。日本が戦争への道を歩もうとしている時だからこそ、社会保障充実のたたかいは日本の平和を守るたたかいともいえる」と力強く訴えました。
生協労組の坂本さんは、「８月１５日に全店舗で戦争法反対の宣伝・署名行動を行うことができた。全権で４５０筆の署名を集めることができた。生協本体は消費税引き上げ、ＴＰＰ，戦争法についてなかなか動こうとしない。労生活協同組合には平和とよりよい暮らしのためにというスローガンがある。労働組合の働きかけで労使で共同した活動を実現させていきたい」と話しました。
年金者組合の近藤さん、「年金はマクロ経済スライドが初めて適用された。これは年金を引下げるためのものだ。本来は物価スライドにより、年金は2.3％引き上げられないといけない。今後３０年間にわたり年金は引下げられることになっており、私たちはこれに反対し、年金裁判を闘っている。裁判は全国で行われているが、鳥取は広島への裁判移送が言い渡された。しかし、これは裁判を起こす国民の権利を侵害するものだ。決して許すことはできない。みなさんのご支援をお願いします」と述べました。
郵政産業労働者ユニオの伊藤さんは、「組合では要員の確保を要求している。要員が不足しているため、速達や小包をバイク配達担当者にて兼配を強いられている。何より、お客様に迷惑がかかる。品質の問題。速達も、急ぎの郵便を普通郵便と一緒に配達することが果たして良いのか。小包を振動の大きいバイクで普通郵便と一緒に配達を強いられるブドウまでもバイクでの配達を強いられている。要員不足の中、昨年度は１月の時点で、年度末には消滅する年次有給休暇が１８日も残っている、という事態となった。労働組合として有休消化を要求し、残日数消滅の事態は免れた。そして、過剰なノルマの問題がある。職場の不満は非常に大きく、組合は『なぜノルマ値が上がるのか根拠を示せ』と要求しているが、『要求には応じられない、根拠は示さない』といった回答に終始している。この問題を解決できれば、組拡にも繋がるのではと考えている」と発言しました。
県労おかやまの頭師さん、「春闘時期には加盟単産に対して支援を行ってきた。岡山医療生協労組ではベースアップの回答があり、岡山中央福祉会労組、林精研労組では交渉を重ねた結果２次回答の引き出しがあった。また各単組の執行部のレベルアップを図るために、村上前副議長を講師に労組法の学習会を行っている。労組法と合わせて各単組で実際に発生した事例を法律に照らし、労組としてどう対応すればいいのかを学んでいる。また、市民本位の市政をつくる会、岡山市社会保障推進協議会などの民主団体とともに地域活動にとりくんできた。県労おかやまに求められる運動は多種多様だ。今後も奮闘していく」と決意を述べました。
討論終了後、議案の採決が行われ全会一致で全ての議案が採択されました。その後、名村常任幹事が大会宣言を読み上げました。また、安倍暴走政治による戦争法案強行を阻止するための特別決議が山中常任幹事によって読み上げられ、拍手で承認されました。
また、２０１５年度から新しく高教組の三上さんを議長に選出しました。大会は三上新議長の団結ガンバロウで締めくくられました。
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と き：２０１５年９月６日（日）１０：００～
ところ：岡山市民会館
概 要
岡山県労働組合会議青年部はハラスメント学習会を行いました。今回の学習会には２２人が参加しました。ハラスメントが社会問題とされて久しいですが、何がハラスメントになるのか、どうしてハラスメントが発生するのかなど判断基準とそのメカニズムは曖昧です。今回の学習会はそうした疑問に答えながら、ハラスメントを防止するためにできることの基本を学びました。
講師には大槻久美子さん（産業カウンセラー）をお招きし、事例検討も含めた学習会を行いました。大槻さんは、まず働く人々のストレスについて、「仕事や職場での悩み、ストレスは年々増加傾向にある。統計上その原因で一番多いのが人間関係だ。しかし、ただ単に人間関係だけが原因ではない。仕事の量と質も大きく影響する。仕事が増えれば誰もが（精神的・時間的）ゆとりを失うことになる。そのため対人関係を培う余力も失われていくことが考えられる」としました。パワーハラスメントについて、「平成２５年の労災請求件数は過去最高の１４０９件だった。その内支給決定された件数の４３６件が精神障害だ。その内容は、嫌がらせ、いじめ、暴行を受けたというもの。平成２２年度からいじめ・嫌がらせによる労働紛争は増加傾向にある。パワーハラスメントは一部の企業や労働者だけの問題ではなく、どの企業、労働者にも関係する可能性のある問題だ」と述べました。
職場で多いハラスメントにはセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントがあります。これらは全て人格権侵害に値します。しかし、どこからがハラスメントになるのでしょうか。近年ハラスメントという言葉が一人歩きをしているという指摘もされています。大槻さんは、「セクシャルハラスメントは『優位な地位や力関係を利用して、相手方の意に反する性的言動を行い、それへの対応によって、学習、教育、研究、就労する上で利益または不利益を与え、労働環境を損なうこと』という定義がある。そして、セクシャルハラスメントについては雇用管理上の防止措置が義務化されている」とし、「パワーハラスメントは『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』という定義がある。受手側にとって嫌がらせとなれば、問題になる可能性は大いにある。だからこそ、全職員が認識を共有していかないといけない」と解説しました。
大槻さんはパワーハラスメントについては厚生労働者が制定した基準などから７つの判断井基準として、①明確な違法行為又は違法行為の強要か ②業務上の地位または優位性を背景にしているか ③本来の教務の適正な範囲を超えた行為か ④継続的で執拗な行為か ⑤人格と尊厳を侵害する言動か ⑥就労者に身体的、精神的苦痛を与えているか ⑦就労者の働く環境を悪化させているかの７点を示しました。その上で、「具体的には、私用を命じる、怒鳴るだけで改善指導がない、達成不可能なノルマを課すなどがあり、業務上合理性のある叱責であれば適正な範囲とされる。そして、口裏を合わせて一人の人を追い込んでいくような行為の場面を見て見ぬふりすることは加害者と同じだ」と訴えました。
ハラスメントの発生しやすい職場については、①閉鎖的な職場 ②無関心な職場 ③忙しすぎる職場 ④管理職の指導力の欠如 ⑤個人業務の多い職場 ⑥成果主義・能力主義の７点がポイントとして示されました。ハラスメントを発生させないためには、「ハラスメントをしている職員には自覚のない場合が多い。客観的な視点で、実態を把握すること。そして、ハラスメント問題は目には見えないため、一人で抱え込まなくてもいい環境を作らないといけない。そのためにも、お互い気持ち良くコミュニケーションできるようにし、意思表示のできる職場づくりを進めることだ」と講演を締めくくりました。
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とき：２０１５年９月７日（月）１７時３０分∼
ところ：岡山駅西口さんすて
９月７日（月）、STOP戦争法岡山の会は定例の宣伝を岡山駅西口サンステで行いました。１６人が参加して５７筆を集約しました。鳥取から来た男性は「昨日、鳥取でも集会とデモ行進をやった。頑張って」と声を掛け署名をしてくれました。大学生の女性は「若い人が頑張っているのを知って自分も反対の意思を示そうと思った」と署名に応じました。また、年配の女性は「安保法制は賛成。日本を守ってくれる法律。アメリカに協力することで日本が護ってもらえる。安倍首相の説明は分かりやすい」とにこやかに話す女性もいました。宣伝ではデモなどの日程をプラスターにして掲示していますが、熱心にその日程にみいる若い女性もいました。
真実を伝える事の困難さと同時に、テレビやマスコミから誤った情報を受け取るなどの課題をどうやって解決していくのか？対話をしながら考えることは多い。7日は弁護士9条の会が柳沢協二（元内閣官房副長官補）氏を招いた講演会にお誘いをいただいていましたので、宣伝は30分間で終えて講演会場に向かいました。宣伝はほぼ毎回同じ顔ぶれですが、職場の仲間を誘いあって20人～30人でやりたいものです。まだまだ、私たちには力があります。100％の力を出し切って、全力で戦争法を廃案に追い込みましょう。
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とき：２０１５年９月６日（日）１４時∼
ところ：滋賀県高島市今津町・住吉公園
９．６あいばの大集会
NO！戦争法 日米合同演習反対 ９．６あいば野大集会（滋賀県高島市今津町）が開かれ、岡山の安保破棄実行委員会から岡山県労働組合会議の三上議長と伊原事務局長が参加しました。集会には600人が参加して「あいば野合同演習に抗議」「住民の命を守れ、被弾は絶対許さない」と声を上げました。
日米両政府は9月6日～18日、滋賀県あいば野演習場と岡山県日本原演習場で、陸上自衛隊第50普通科連隊（高知駐屯地）と米海兵隊第2海兵連帯第1大隊の共同訓練が実施すると発表しました。日本原は４回目の演習が９月９日に行われます。あいば野での演習はこれで14回目となります。
あいば野演習場では去る7月16日、陸上自衛隊第102施設機材隊（宇治市所在）が訓練中に発射した重機関銃弾が、演習場隣接の民家の屋根を貫通し、市民の命が脅かされる事件が発生しました。この重機関銃は1分間に400発も発射する殺傷能力の高い銃器ですが、被害にあった民家は発射場から３.５Kmも離れており、標的の方向とも違うことから、市民の不安は解消されず、自衛隊は市民の了解が得られるまで実弾射撃訓練はしないとしていました。しかし事件の解明はされないまま今回の共同訓練となっています。アメリカいいなりの日本政府の姿が透けて見え、住民の怒りは頂点に達しています。
集会では穀田恵二衆議院議員が国会報告を行いました。戦争法の審議が90回以上の中断、中谷防衛大臣は答弁不能に陥って法案はボロボロの状態で廃案しかないと話しました。仁比そうへい参議院議員が統合幕僚長とアメリカのオディエルノ陸軍参謀との会談を内部告発資料にもとづいて暴露しました。それは驚きの内容でした。戦争法案は国会の始まる前からアメリカにその成立を約束していたというのですからびっくりです。これは明らかに自衛隊・制服組の暴走です。中谷防衛大臣は、河野克俊統合幕僚長に確認さえ取っていません。戦争法と日米共同訓練は同一線上にあり、自衛隊にしてみれば集団的自衛権行使のための訓練をしてきたわけだから当然の帰結だろうが、安倍政権は必ず戦争法を成立させるとか、沖縄辺野古基地建設に反対しているのは一部の国民だなどと政治的発言をしていることは重大です。しかし、国民はそれを許していません。
岡山の発言の中で、日本原で1日の訓練となっているがそれは今後の自衛隊の危険な活動を示唆していると話しました。「自衛隊は１０年に及ぶ米軍との共同訓練を終えて、今後は他国へ乗り込むためのヘリからの降下訓練をするということだろう。その為に３５０人もの過去最高の自衛隊員が参加するのではないか？」と訓練の危険性を指摘しました。発言は、民家被弾事件を告発した森脇高島市議。リレートークでは岡山、大阪、京都からそれぞれ、闘いの報告がされました。集会では、「ふるさと」をみんなで歌うのが伝統になっていると知りました。住民が故郷を大切にしたいと思う気持ちがよく出ています。歌いながら参加者は闘いへの住民の「ふるさとを取り戻したい」という思いを共有しました。思いがけず、岡山が先頭で横断幕を持つように言われ、穀田衆議院議員と一緒に「戦争法案絶対反対」「命を奪う訓練はいらない」と声を上げました。
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とき：２０１５年９月４日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支店周辺
川内原発は８月２９日、ついに１００％出力に達してフル稼働状態になった。１０日から営業運転に入るというが、事故に対する責任もあいまいのままだ。桜島が爆発しているが自然災害に対する備えは到底盤石とはいえない。説明もないのだから住民が不安を抱えるのは当たり前だ。そんなとき。IAEA（国際原子力機関）は８月３１日に、東京電力福島第１原発事故の最終的な検証報告書を公表している。事故の原因は電力事業者と規制当局の安全神話が原因だった。つまり信じて疑わなかった。根拠のない思い込みだったこと説明しています。
福島第１原発事故はいまだに収束の目途さえ立ってない。汚染水をサブドレインの井戸からくみ上げ、放射性物質を低減させてから海に流すと言う。トリチウムは除去できないために、目標濃度に達しなければタンクにためるということだが正直信用できない。使用済み核燃料も国の監督下に写すそうだが、簡単に言えば国民の税金を使うということだ。まったくけしからん話だ。どこまで、電力会社いいなりの政府なんだろうと思う。
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