月別 2015年7月
とき：２０１５年７月１８日（土）１３時～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
STOP戦争法岡山の会（岡山県労働組合会議事務局）は１８日、岡山駅ビックカメラ前で作家の澤地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎さんら著名人１２４呼びかけた「アベ政治は許さないプラスター掲示行動」を実施しました。
１００人が参加しましたが、日ごろは全く顔を知らない人たちや飛び入りの人も集まり、１３時になると一斉にプラスターを掲げました。訴えでは「私たちは呼びかけに応えて集まった。安倍政権の政治、国家運営はあまりにもひどい。戦争法に反対はもちろんだが、１６日の衆議院強行採決は国民の６割が反対し、８割以上が説明不足・慎重審議をと言っているのに許せない。民主主義の破壊だ。独裁政治の始まりだ。そもそも憲法違反であり、学者１０８７５人が反対している戦争法は違憲であり、国会議員がそんな法律を提案することこそ立憲主義の否定だ。国会周辺では毎日のように包囲行動が続けられている。最近は若い人たちが立ち上がり強行採決された１６日は１０万人が深夜まで抗議行動を展開した。私たちも毎日のように街頭で戦争法反対を訴えている。市民の皆さんにも参加して欲しい。２５日には弁護士会が集会とデモを行う。大結集して成功させましょう」と呼びかけ、一斉に「アベ政治は許さない、憲法を守れ」と唱和しました。
この運動は全県で、或は市内の至る所で、全国で行われました。国会までは５０００人が参加したと報道されています。今後も運動を継続し、訴え続けます。
0 Comments | Posted by kiyoshi in アベ政治は許さない
とき：２０１５年７月１６日（木）１２時～
ところ：備前市寒河
１６日、平和行進。岡山県備前市寒河で兵庫県から行進旗を受け入れました。兵庫からの７９人の行進団を迎えたのは１００人を超える岡山の行進団です。今年の平和行進は戦争法案が衆議院本会議で強行採決されるその瞬間での引き継ぎ集会となりました。そして台風１１号の接近という異例続きの中で。
岡山県を代表して河重さんがあいさつを行い、「今年のNPT再検討会議で核兵器の禁止条約が盛り込まれた。最終文書が採択されなかったが、１５９ヵ国が賛同したことなど、運動は大きく国際世論の流れをつくった。戦争法の本会議強行採決も絶対に許せない」と話しました。引き継ぎ集会では、通し行進者の山口さん、松永さんがあいさつしました。「兵庫県の皆さんに支えられた本当に励まされた。核兵器を失くしたい。広島に向かって歩きます」と涙を流しながら、兵庫・岡山の行進団にお礼と感謝のことばを述べられました。今年の行進はNPT再検討会議に参加したメンバーや事務局を担った人たちが県内通し行進の先頭に立ちました。アメリカから来たメアリーさんは「マサチューセッツから来ました。日本の皆さんに支えられて日本に来れた。光栄です。平和行進に参加している日本の皆さんに連帯するアメリカ人の姿を見せたい」と笑顔で日本語を話しました。
県内通し行進の中森（岡山医療生協）さんは、「NPT再検討会議で送り出す側だったが、何かできないかと通し行進を決意した」と語りました。日生支所では支所長さんから挨拶を受けました。初日の行進は台風が接近して、暴風雨警報や高潮警報が出る中、翌日の備前市の出発集会を繰り上げ、副市長さんから激励の言葉やカンパ、ペナントをいただきました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 活動日誌
とき：２０１５年７月１５日（水）１２時１５分∼
ところ：岡山駅西口さんすて
７月１５日（水）、戦争法で忙しい中、最賃問題にも積極的に挑戦、１２時１５分から３０分、岡山駅西口さんすてで宣伝を行いました。７人が参加、１７筆を集約しました。
「最賃の引き上げには賛成だけど、制度があるのは知らなかった」「いいことだ」などコメントはいただきましたが、制度について知っている人はいなかった。もっと知って欲しいですね。労働組合がなくて使用者との交渉がなくても、最賃額が上がれば賃上げになる。いい制度だが、これが賃金を押し下げている。７１９円のアルバイトやパートがいるだろうか？コンビニならばいざ知らず、多くは８５０円から９００円でしょう。最賃制度は一般賃金を低く抑える効果になっている。これでは役には立たない。もっと時間給が上がるように運動して、経済を活性化させたいものです。
署名しない人の何と多いことでしょう。自分のことなのに。もっと知って欲しい最賃制度。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 最賃宣伝
と き：２０１５年７月１０日（金）～１１日（土）
ところ：滋賀県・大津プリンスホテル
概 要
全労連は次代の労働組合の担い手養成を目的に、幹部セミナーを開催しました。セミナーには全国から５０人が参加し、岡山県からは２人参加しました。
小田川全労連議長が開会あいさつを行い、「今回開催するセミナーでは、産別、企業の枠を越えた労働運動の課題について共通認識を深め、単産と地方組織が対等な関係で構成する全労連の特性を活かした運動方向を議論してもらいたい。そして、職場、地域の組織強化・発展を実現するにはどうすればいいのか活発な議論を期待する」と話しました。
続いて、第一日目の講演が行われました。講師を務めたのは井上事務局長で「２０１０年代後半の全労連運動の展望」について話しました。井上さんは、「戦争する国づくり、大企業の利益のみに奉仕するグローバル競争国家づくりが安倍政権によって増々乱暴に展開されている。安倍暴走政治と国民との間の矛盾と軋轢は深まるばかりだ。これまでにないほどの勢いで多くの分野で国民的共同が広がりを見せている。週ごとに自発的な運動があり、研究者たちまでもが立ち上がっている。こんなことは安保闘争以来だ」と最近の運動発展について話しました。そして、日本経済の現状について報告し、「安倍政権が目指すのは、軍事・外交に加え、経済面でも強い国づくりだ。今日本は地域の持続可能性そのものが議論されている。人口減少と労働力不足の顕在化など事態は深刻だ。いま日本政府に決定的に欠けているのは内需を増やす具体策だ。労働者、国民の所得を増やしてこそ経済はよくなる」と話しました。マネーの横暴は国際的にも問題になっており、『２１世紀の資本』の中でトマ・ピケティは「資本主義の力はイノベーションや経済成長、生活水準の向上を可能にするもので、それ自体は素晴らしいのだが、当然ながら道徳的規律というものはない」と述べています。井上さんは、「ここが労働組合の闘いどころだ」とします。２０１０年代後半の運動の幹について、「社会の根底には働くということがある。要求実現と一体で社会的影響を大きくし、組合員参加型の組織拡大強化を徹底すること。そして、戦争する国づくりと改憲策動を阻止する闘いには特別の重要性がある。労働組合が役割を発揮できれば憲法が活きる政治・社会の新しい流れを切り拓くことが可能だ。その最大の核は、人間らしく暮らせる賃金の実現と雇用の安定、社会保障の充実にある」と課題を提起し講演を終えました。
講演終了後、５つのグループに分かれて分散討論が行われました。どのグループでも活発な討論がされたようで、組織拡大をどう実現していくか、貧困・格差解消のための運動を労働組合としてどう展開するのか、戦争法案反対の運動の広がりについてと主に３つの観点で議論は行われました。
二日目は、「国際労働運動の現状と課題」というテーマで布施国際局長が登壇しました。まず、グローバル化について、「東西対立の終焉後、ＷＴＯ体制が敷かれることになる。一部の人にしか利益をもたらさない、新自由主義政策が各国で進展し、格差が拡大した。最底辺でも競争が強いられるようになり、貧困は増大していく。ＷＴＯは国際貿易のルールを平準化し、貿易摩擦が起こらないように配慮している機関というイメージが強いが、多国籍企業中心の国際分業体制を支えているシステムの１つだ。そのため、かつては一国で解決できていたことが、今はできない」と話しました。労働組合の国際的な課題について、「世界の労働組合と日本の労働組合には共通した課題がある。非正規雇用の拡大、労働組合の司式力低下、多国籍化した企業への対応。そして、そうした問題への労働組合の対応の弱さが指摘されている」と述べ、「格差と貧困問題との闘いは世界的には大きな広がりを見せている。マクドナルドの運動は今や全米だけでなく世界中に広がっている。日本でも憲法、労働法制を国際水準にまで引き上げるために世界の新しい流れを捉えないといけない。労働者・国民の力が世界を動かしていることに確信を持ち、組織拡大と社会運動を一体になった労働組合運動を強化していこう」と述べました。
講演終了後、各分散会からの報告があり、幹部セミナーは幕を閉じました。各グループからの報告に共通していた問題意識として、どのように労働組合の活動を周囲に知らせていくのか模索しているという点がありました。非正規雇用は年々拡大していますが、依然として多くの人が無権利の状態で放置され、労働組合に加入すらしていません。労働組合の運動のあり方がやはりこれからは問われることになりそうです。
0 Comments | Posted by sakaki in 学習・宣伝・組織
来る７月１６日（木）１７時から予定していました「STOP戦争法、衆議院強行採決に抗議する集会＆デモ」は台風１１号の直撃が予想されるために中止となりました。ご準備いただいた皆様には申し訳ありませんがご理解ください。
ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会
0 Comments | Posted by kiyoshi in 戦争法反対集会とデモ
とき：２０１５年７月１３日１１時３０分∼、１４時～
ところ：岡山県庁、岡山労働局
７月１３日、建交労中国地方協と県本部の要請行動に参加をしました。岡山県と労働局に対して、失業者の公的就労や雇用創出事業の拡充、働かなければ生活できない中高年の雇用や就労などについて、８項目について要請しました。
２０１１年に地方自治法施行令が改定されて、中高年の公的就労についてはシルバー人材センター以外に「準ずるもの」という文言が入り、この認定の具体策を急ぐように以前から要請してきました。シルバー人材センターの仕事は生きがい対策とされ、最低賃金が適応されません。しかし、近年の運動の中でシルバー人材センターが自治体などの公的機関の入札に参加する場合は、民業を圧迫しないように、人材センターの賃金は最低賃金以上となりました。それでも、労働局がその事を事前に把握することは難しく、なし崩し的になっているのが実態です。
岡山県は一向にその気配を見せません。今回も調査・研究中としました。シルバー人材センターは県役員の天下り先であり、低賃金の公的入札で民業を圧迫しています。県はこのことを知っていながら改善しようとしません。異議ありです。 労働局の要請では、上記の問題についての指導の仕方を質問してみました。指導は最低賃金以下の入札になっている場合は指導する、ということですがシルバーの賃金実態が分かった時はすでに契約が成立しており、現実に指導が困難なことはやり取りでわかりました。派遣法改悪では専門26業種が3年の雇用期間になることが予想され、実際に雇用期間のない専門２６業種から、解雇や違法な雇用実態が訴えられているのかを質問すると、現実にそうした事例があり、派遣法の成立を前に解雇される事例もあると答えました。
派遣法の改悪案が成立すれば、こうした違法な雇用をしている雇用主を指導できなくなります。違法行為があれば、正規職にするという法の原則に沿って指導してほしいのですが、それをしていない労働局の担当官は口ごもってはっきりと指導の内容を明かしませんでした。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 建交労キャラバン, 高齢者の公的就労
とき：２０１５年７月１１日１１時３０分∼
ところ：石山公園（集会）、デモ行進（岡山駅前中銀ビルまで）
STOP戦争法岡山の会は、戦争をさせない１０００人委員会岡山と共同して７月１１日、
戦争法に反対する市民集会を開き、会場の石山公園には４５０人が参加しました。集会では岡山弁護士会から吉岡康祐会長が、戦争をさせない１０００人委員会から大石和昭代表がそれぞれ連帯のあいさつを行いました。集会へは日本共産党大平喜信衆議院議員が駆け付け、国会の情勢報告ならびに展望を語りました。
主催者あいさつでは、花田県労会議議長が「戦争をさせない県内の共同行動が広がっている。毎週街頭で署名をしていると、安倍さんはおかしい。子どもを戦争には送りだしたくないという声を聞く。憲法に解釈を変えて戦争のできる国づくりは許せない。力を合わせて廃案にしよう」と訴えました。
吉岡会長は弁護士会が作成した「安保法制イケンじゃろ」のタオルを掲げ、「安保法案は憲法９条違反の法案だ。まともで常識的な法律家が憲法違反と言っている。そのような法案は審議に値しない。安倍内閣は言語道断。どんなに議論しても合憲に変わることはあり得ない。根本の考えが違憲。国民の声で廃案にしましょう。反対の国民は過半数を超えている。その声を無視する国会議員に民主主義の何たるかを示そう。戦争は嫌だの一点で共同しよう」と挨拶しました。
１０００人委員会の大石和昭事務局長は、「戦争で一番苦しむのは女性と子どもだ。子ども達に戦争をさせてはいけない。人、物、お金、情報が統制される。人殺しに戦争を子や孫にさせてはいけない。戦争の中で人殺しを目的にする集団が生まれる。軍備は私たちの知らないところで増強されている。結局、社会保障の予算が削られる。弱い人達が犠牲になる。秘密保護法が施行された。今が正念場だ。戦争は環境破壊だ。６月２９日、岡山は大規模な空襲にあった。戦争法を廃案にしよう」
国会情勢を報告した大平議員は「昨年の総選挙で国会に送ってもらった。７ヶ月の間に、戦後最大とか、史上最大などの言葉を聞くようになった。戦争政治最大の危機が国民の声も聞かない安倍政権によってもたらされている。それも戦後最長の国会となった。何が何でも押し通そうとしている。７月は日本の進路を左右する一ヶ月になる。週明けは今国会最大の山場を迎える。１６日の本会議可決がシナリオだ。土・日の運動が山場だ。審議は尽くされていない。この法案は憲法違反以外のなにものでもない。憲法９条違反、国民主権にもやり方も民主主義に違反している。廃案と政府自民党の退陣の両方を実現しよう。学生や若者、女性、学者、全国で反対の声が上がっている。彼らは国会の中では多数だが国民の中では少数だ。憲法審査会はいま、世論の抗議で開催できなくなっている。国民の世論と国会の論戦が結びつけば必ず廃案にできる。国民本位の政治は実現できる。戦後７０年の節目の年。国会でIPUの国際機関で世界若手議員の集まりがあった。３日間世界の国会議員は世界の平和のために何をなすべきかが議論となった。その中では抑止力などという議論は一切聞かれなかった。最終合意文書でも、各国政府に軍事予算の削減を求めて今こそ若者の教育に奉仕しようではないか、というまとめになった。日本の姿勢は恥ずかしい。話し合いで解決するのが世界の本流だ。延長国会をするんではなかったと思わせるように一丸となってガンバロウ」と参加者を激励しました。
集会はデモ行進に入る前に懸け合いコールが行われました。「ストップ、ストップ戦争法。戦争法は恐てぇ～ぞ、９条壊すなイケンじゃろ」との声が会場に響き渡り、今回はこのコールで岡山駅前までをデモ行進しました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 活動日誌
とき：２０１５年７月１０日（金）１２時１５分∼
ところ：岡山市表町商店街
梅雨時ということもあって、屋根のある商店街を歩くこの季節ですが、今日は暑かった。川内原発が８月に稼働するという。安全無視。薩摩市長は避難計画は再稼働の条件じゃんない、などと居直っています。原発マネーに侵された人間は、命よりもお金が大切になるようです。７月から燃料を入れ、その後保安検査を進めると報道されています。多くの県民市民が再稼働反対。私たちも同じ思いです。
高浜原発は４０年になる原発ですが、再稼働させようという電力会社。規制委員会から期限が切れると催促されてやっと書類を出したようですが、悔しいです。あきらめてくれないかと願っていたのですが。
緊急時作業者の被ばく線量を２５０㍉㏜に引き上げる検討がされているようですが、これもひどい話だ。人が死のうがどうしようが国際的な基準を無視して、国内だけで通用する基準を作ろうとしています。戦争法のような話だ。
電力会社１１社は、安全対策で２．４兆円も対策費が膨らんだというのですが、中国電力が再稼働を狙う島根２号機の緊急時対策室の防護壁は作業員の被ばくを考慮して２千億円超に予算が膨らんだそうだ。これはすべて国民の電気代や税金で賄われる訳で、電気代のコストが安いとは絶対に思えない。
この日は商店街の皆さんに注目されました。川内原発の事をもっと言えば良かった。アピール度が落ちてる感じだ。次回から引き締めていこう。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 活動日誌, 金曜イレブンアクション
とき：２０１５年７月９日（木）１２時１５分∼
ところ：岡山駅ビックカメラ前
憲法共同センターは７月９日、昼休みにビックカメラ前で憲法宣伝を行いました。宣伝には９人が参加して署名は２３筆でした。
戦争法のこと、雇用の事、社会保障の事、教育のこと。憲法が捻じ曲げられて権力者の都合のいい法律がどんどん作られています。憲法を暮らしに生かすことが今ほど求められている時はありません。しかし、安倍首相は派遣労働法の強行採決、戦争法は憲法学者や国民から憲法違反と言われても、国会で説明できなくても審議は尽くされたと１６日には強行採決の構えです。民主主義は死んだかのようです。こんな国会、政府を縛るのは憲法です。権力者に憲法を順守させ、国民のための政治をさせるためには国民一人一人が立ち上がり、声を上げ、安倍首相NO！の声を上げなければなりませんが、そのためには憲法を学び、憲法違反の行為や言動を敏感に感じ取れるアンテナを高くしなければなりません。国民は黙ってない、という社会にしたいものです。それこそ憲法を暮らしに活かすことです。
今日は「安倍さんは許せん。憲法９条は絶対に変えてないけない」という自転車の男性。東京から来たという人も署名に応じてくれました。「選挙で入れるからいけないのだ」と話しかけてきた男性は署名には協力していただけませんでしたが、かなり怒ってました。
今日の新聞報道では自民党議員が学校の先生の政治的中立性を強調する報道がされていました。つまり、生徒に政治に対する自分の戦争反対などの価値観を生徒に教える教師は許せないらしい。しかし、政治的中立性とは何でしょうか？政権の意のままに動く教師は許せるがそうでない教師は罰するというのでしょうか？日教組を目の敵にしているなどの報道もありました。そのためでしょうか？高校生の反応がかなり悪かった、というのがみんなの評価です。
さて、憲法を守り、教育にも生かすことはさらに大切な課題になてきました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 活動日誌
と き：２０１５年７月４日（土）～５日（日）
ところ：島根県松江市・ホテル白鳥
概 要
命と健康を守る中四国セミナーは今回で７回目となります。今回のブロックセミナーは島根県で開催され、中四国から１３６人が参加しました。
非正規、低賃金、不安定雇用の急増。そして、長時間過密労働、成果主義賃金によって職場は荒廃しています。それらを背景にした、ハラスメント、過労自死など労働者の心と身体は脅かされています。このような状況で「過労死等防止対策推進法」が制定されました。しかし、安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」とし、生涯派遣・正社員ゼロの労働法制大改悪を強行しています。
今回のブロックセミナーでは、「過労死等防止対策推進法」を実現させた今日的意義について学ぶとともに、労働者の置かれている現状の認識を新たにし、労働法制大改悪をストップさせ、命と健康を守る運動を如何に発展させるかを深めることを目的としています。
開会にあたり、山陰実行委員会の田中暁鳥取県労連議長は、「安倍政権は労働法制の改悪だけでなく、戦争法まで強行しようとする、戦後最悪の暴走政治です。労働者の生活を守るために、第一線で活躍される講師お二人に助言をいただき、共に学んでいこう」とあいさつを行いました。
記念講演には、寺西笑子さん（全国過労死を考える家族の会・代表）と高橋真一さん（過労死弁護団・弁護士）の二人が講師として登壇しました。
初めに登壇したのは寺西さんで、「当時は過労死の認定基準はなく、自殺での労災認定はわずか１件だった。諦めそうになったこともあるが、弁護士、支援者、家族の会などの支援により、京都で初めて労災認定を勝ちとった。過労死弁護団や家族の会で２００８年に『過労死等防止基本法制定』決議をあげ、署名、意見書採択、議員立法などの運動、国連社会権規約委員会の勧告などにより法律を制定させることができた。しかし、収入要件に応じて残業代を支払わなくてもいいとする高度プロフェッショナル制度や生涯派遣法など逆流が激しい。残業代ゼロではなく過労死ゼロの日本を実現するために、運動を盛り上げていきたい」と話しました。
続いて、高橋さんが登壇し、過労死等防止法の内容について説明しました。高橋さんは、「制定された法律には、第７条で政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めなければならないとある。この点は大きな前進で、過労死等防止法には規定されなかった語句や関係法令について言及されている。また、高校生等が労働関係法令について知識を持つことの重要性が明記されていることがある。しかし、過労死等防止の鍵を握る対策が盛り込まれていない。労働時間の上限規制、不当な３６協定をゼロにする、インターバル制度の数値目標、労働時間の客観的把握が抜け落ちている。この点は今後運動を強化していかないといけない」と問題提起を行いました。
講演終了後、宍道湖を見渡すビアガーデンで、参加者交流を行いました。２日目は、５つの分科会に分かれて、それぞれ議論を行い、問題意識を深めました。閉会の際には特別決議として「安倍晋三は『安全保障関連法案』を直ちに撤回せよ！」が採択されました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 活動日誌, 社会保障, 賃金闘争
