とき：２０１５年６月９日~１１日

ところ：中国地方県庁と労働局

全労連中国ブロックは最賃の地域間格差の是正や賃金審議会の公正な委員の選任、公契約条例と地域経済再生などを求めて中国地方の労働局と県庁を訪ね、要請行動を行いました。

特徴的な取り組みや気になる対応をされた県や労働局を紹介して報告とします。

鳥取県の労働局は全国的にも「鳥取方式」と言われていますが、最賃審議会への意見陳述や傍聴などで一切の制限がありません。ただ、委員の選任排除だけは共通しています。全任の公益委員の先生のご尽力があっての事だと思いますが、この進んだ取り組みを全国で実現したいものです。また、県でも公契約運動でも条例化がされていない状況はありますが、下請けを２次までしか認めないとか、県退共の証紙などについてもきちんと調査されています。進んだ県だと感心しました。

岡山県との時間調整ができず労働局のみの要請となりました。意見陳述できているものの傍聴に制限があり、審議会の内容が公開されていません。密室審議です。委員の選任も公正ではありません。ただ、室長さんとの率直な意見交換ができたと感じました。室長さんもまじめに対応してくれました。

広島県の労働局では室長さんが「国の制度、選任についても意見は差し控える」などと話し合いをする姿勢を示されず、「しゃくし定規なものの言い方に怒りを覚える。本当に県民の生活や賃金に責任を持とうとしているのか疑問だ」と怒りにまかせてつい発言してしまいました。ただ、県の対応は真摯なもので「労働局に対しても意見を言います」と返事があり、「ほう∼！」と歓心させられました。

山口県では、「言いたいことを述べた」要請となり、県の審議官の返事は残念ですが何を言われているのかさっぱり分かりませんでした。労働局の対応は他局の話をして、山口労働局が如何に遅れているのかを強調した話し合いとなりました。

No tags