岡山県労働組合会議

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カテゴリ   中国ブロック最賃キャラバン

とき:2017年6月7日(水)

ところ:岡山労働局、広島県庁、広島労働局

6月7日(水)、中国ブロック最賃キャラバンは岡山労働局、広島県庁、広島労働局の要請行動を6日に続いて行いました。

岡山労働局では甲斐利典賃金室長と山路元博指導官に対応していただきました。私たちは中国5県の議長・事務局長に加えて生協労組のパート部会からの参加も含めて10人が要請を行いました。

広島の門田事務局長は広島の最賃リーフレットを使って20代の単身世帯が普通に暮らすだけでも男性で22万円/月、女性で21万円/月が必要であり、時給に換算すると1400円/時前後の賃金が必要だと説明しました。また、政府自身が結婚の壁とする年収300万円未満で働く人は全労働者の6割に達すると強調しました。最賃リーフレットでは2人母子世帯、4人世帯、高齢世帯などに分けて生計費を明らかにしています。到底、今の最低賃金では追いつけない生計費だということが一目瞭然にわかります。この調査は広島県労連が2015年に実施した455ケースについて分析した結果から得られたもので、説得力のあるデータです。

島根県労連の池場事務局長は県の人口流出について、賃金が低いと県外の高い自治体に流出する。東京都比べても216円の差があり、広島県との比較でも75円の差であることを説明して、中央最賃に引きずられた最賃額は差別的なランクの結果であり、その答申額では格差を広げる一方であり、全国一律最賃制にすべきと訴えました。

労働局の回答では、最賃額は中央最賃を目安に最低賃金が統計などのデータを事務方として提供している。審議会が決めるもので、格差があることは承知しているが地方の状況を踏まえて出された結果だと説明し、要請は審議会に伝えるとしました。

要請団は審議会に推薦した委員が毎回選外になっていることを指摘して、「恣意的判断」がされているとしか考えられないことや、不服審査のやり方が審査請求に変わったことで名簿を公開することが重要だと求めました。また、専門部の委員会が傍聴できない中で、委員会の公正さが確認できるシステムにすべきだと主張しました。

最賃の引き上げを支援する助成としての業務改善助成金の活用では20件と説明を受けました。ちなみに鳥取は11件と聞いています。広島26件でした。

広島労働局の回答も同じようなものでしたが、審議会委員の名簿について山口県労連から委員の名簿は初回の委員会以前(5月)にいただいており、必ずしも事前公開に支障をきたしていないと公開を求めました。今年度から不服審査請求ができない関係もあり、新設された審査請求は直接に当該の労働局に出すものであり、意見陳述の必要性についても強調しました。今回の訪問で、広島労働局の船本室長は「最賃額の決定は本来、世間相場を容認する場ではなく、生活や賃金の生計費原則に基づいて引き上げを検討するものでなければならないと考えるがどうか?」という質問に対して、「労働者は最賃額によって守られている」との考えを明らかにしました。結局、最賃額の2面性は立場によって主張の違いを鮮明にした形になりました。

県との懇談は多岐にわたりますが、県として審議会に意見をあげていただくことが労働者の願い実現の後押しになるのではないと訴えました。

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とき:2015年6月9日~11日

ところ:中国地方県庁と労働局

全労連中国ブロックは最賃の地域間格差の是正や賃金審議会の公正な委員の選任、公契約条例と地域経済再生などを求めて中国地方の労働局と県庁を訪ね、要請行動を行いました。

特徴的な取り組みや気になる対応をされた県や労働局を紹介して報告とします。

鳥取県の労働局は全国的にも「鳥取方式」と言われていますが、最賃審議会への意見陳述や傍聴などで一切の制限がありません。ただ、委員の選任排除だけは共通しています。全任の公益委員の先生のご尽力があっての事だと思いますが、この進んだ取り組みを全国で実現したいものです。また、県でも公契約運動でも条例化がされていない状況はありますが、下請けを2次までしか認めないとか、県退共の証紙などについてもきちんと調査されています。進んだ県だと感心しました。

岡山県との時間調整ができず労働局のみの要請となりました。意見陳述できているものの傍聴に制限があり、審議会の内容が公開されていません。密室審議です。委員の選任も公正ではありません。ただ、室長さんとの率直な意見交換ができたと感じました。室長さんもまじめに対応してくれました。

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広島県の労働局では室長さんが「国の制度、選任についても意見は差し控える」などと話し合いをする姿勢を示されず、「しゃくし定規なものの言い方に怒りを覚える。本当に県民の生活や賃金に責任を持とうとしているのか疑問だ」と怒りにまかせてつい発言してしまいました。ただ、県の対応は真摯なもので「労働局に対しても意見を言います」と返事があり、「ほう∼!」と歓心させられました。

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山口県では、「言いたいことを述べた」要請となり、県の審議官の返事は残念ですが何を言われているのかさっぱり分かりませんでした。労働局の対応は他局の話をして、山口労働局が如何に遅れているのかを強調した話し合いとなりました。

 

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