とき：２０１３年３月３日（日）１０時～１２時
ところ：県総合福祉会館１階ホール
2013年県春闘共闘と国民大運動実行員会は3月3日（日）、学習総決起集会を県総合福祉会館で開催し211人が参加しました。この集会は毎年開かれていますが、その趣旨は3月14日の回答指定日を前に「学習を力に春闘をみんなで頑張ろう」というものです。今年の集会は、安倍政権が消費税を10％上げるために規制緩和や金融緩和を進めようとしている下で、労働者だけでなく多くの中小業者が苦しんでいる実態に目を向けようと企画されました。合わせて、産別の課題に集中しがちな運動を、生活保護の切り捨てや年金の削減など社会保障制度の問題にも積極的に取り組もうとするものです。
消費税は中小業者の命を脅かすと話す寺井勉さん
講演では寺居勉（倉敷民商・ビル管理会社社長）さんが「消費税増税と中小企業の闘い」と題して、消費税に苦しめられる中小業者の実態を衝撃的に語りました。寺井さんは大手出版会社の転勤族から一転して1991年に会社を設立しました。消費税が5％になった1997年に課税対象業者となり、それからは利益が上がらず、取引会社から値引き依頼が相次ぐようになったと言います。2001年には取引会社が倒産して2000万円の損害を出すなどして、苦しい状況が続き2008年のリーマンショックを乗り越えてきたとしました。この間にも利益は減る一方で、金策でローン会社に頼ったこともあり、生活費を切り詰め、生活保護以下の収入に耐えてきたと当時を振り返りました。日本青年会議所にも所属されていましたが、こうした消費税増税の苦しみは自分だけでなく、友人の事業家にも及び、倒産前に訃報の連絡を受けたケースもあったことや、消費税によって４人の尊い命が奪われたと無念さを言葉ににじませながら話しました。遺影を前に、寺井さんは、「命より尊いものはないだろう」と何とも言えない憤りを感じたといいます。また、税務署に押しかけられて、うつになった友人は夜中の１時、3時に電話をしてきたとして、その消費税と税務署の両方に苦しめられている自営業者の実態を紹介してくれました。「輸出大企業は輸出戻し税で還付という形で税金が給付されるが、中小業者には還元されない。大企業が消費税増税に賛成する理由がここにある」と怒りを込めて話しました。寺井さんはこうした一連の経過から、現在では倉敷民商の門を叩き、学習しながら闘っています。友人にも「消費税ごときに殺されてたまるか」と声を掛けたと言います。その友達はうつ病だったが、この言葉が契機となって今は元気に暮らしているそうです。寺井さんのお話は、消費税の正体が売上税であり業者を苦しめ、その結果、集めた税金を大企業の内部留保として溜め込む構図を示すもので、「大企業中心の社会を変えたい」とする集会参加者の共感を呼びました。
集会後は県庁までデモ行進で訴え
講演と同時に、生活保護の削減（生活と健康を守る会の尾崎茂正さんの訴え）や年金削減問題（年金者組合の東都支男さんが訴え）え訴えがされた後、参加者は県庁まで約１ｋｍをデモ行進しました。
