日付 2012年11月7日
と き：2012年11月7日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要
県労会議は毎月定例の早朝宣伝を行いました。今月の早朝宣伝は県国公が主体となり、国家公務員の賃下げ特例法に反対する宣伝を行いました。宣伝には22人が参加し、チラシ500枚を配りました。
2012年2月29日、人事院勧告を無視し国家公務員の給与を2年間にわたり平均7.8%カットする『国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律』が成立しました。武委員長は、「国家公務員の給与は地方公務員や独立行政法人、私立学校・病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響を及ぼす。既に、多くの独立行政法人で賃下げが実施され、地方公務員についても同様の賃下げ提案が徐々に広がってきている」と訴え、「民間企業の中にも国家公務員の賃金水準を参考に社員の給与を決定する例もある。便乗的な賃下げが行われることが考えられる。公務員と民間労働者の賃下げがお互いに連動する悪循環は、日本の景気を増々悪化させることになる」と話しました。
続いてマイクを握ったのは藤城書記長で、「民主党は厳しい財政事情を口実にし、国家公務員総人件費2割削減を掲げ、有無を言わせず実行しようとしている。合わせて、国家公務員の新規採用の大幅抑制を決定し、地域主権改革をも進めようとしている。国家公務員はこの10年間で約84万人から30万人まで減少した。しかし、それでも国の借金は約493兆円から899兆円に増えている。国の財政を悪化させたのは国家公務員の人件費ではない」と述べました。
日本の労働者の賃金は10数年間下がり続けています。公務では約71万円、民間では約53万円もの年収減です。こうした事態が起こっているのは日本だけです。
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と き：2012年11月6日（火）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要
原水爆禁止岡山県・岡山市協議会は11月度の核兵器廃絶宣伝と署名活動にとりくみました。11月になり秋風のなかでの宣伝となりましたが、県労会議、自治労連、県医労連、人権連、平和委員会、事務局から8人が参加し、署名16筆を集めました。
平井事務局長は、「10月22日、ニューヨークで開かれている国連総会で、スイスなど34ヶ国が核兵器の非人道性を訴え、核兵器非合法化への努力を求める声明を発表した。しかし、日本政府はこれに賛同しなかった。その理由として『わが国の安全保障政策の考えと合致しない』と言っている。これは唯一の被爆国の政府として情けない態度だ。アメリカの顔色を見ながらの外交では世界から取り残されてしまう」と訴え、核兵器禁止条約の交渉開始署名の協力を訴えました。
「核兵器はおえん！」と署名に応じてくれる青や、「署名します！」と協力してくれた女性もいました。
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