と　き：2011年11月2日（水）7：30～

ところ：岡山駅ビックカメラ前

概　要：

 　季節もすっかり秋になり、朝の冷え込みが厳しくなりました。駅前ではポケットに手を入れて通勤する人を見受けるようになりました。県労会議はTPP参加に反対する宣伝行動を行いました。

　伊原事務局長は、「野田首相は11月中旬にハワイで開かれるAPEC首脳会議の際、関係国にTPP交渉参加を伝達する方針を表明しました。テレビ等ではTPPに参加しなければ日本は世界から取り残されてしまうという報道がされていますが、TPP交渉にはアメリカを含め9ヶ国しか参加していません」と政府見解と実際の規模には大きな差があることを指摘しました。TPPに参加すると日本の農業は壊滅的打撃を受けます。食料自給率は現在の40%から13%に低下、雇用が350万人も減少することになります。「政府は農家に対する補てんを十分するとしています。しかし、差額補てんに必要な額は2兆5千億円にもなり、現実的とは言えません。TPP参加に対する十分な説明もされておらず、これでは国民の理解を得ることはできません」と訴えました。

日本の医療は国民がすべて加入する公的医療保険によって公平に提供されています。アメリカは公的医療保険を廃止し、製薬会社や保険会社が日本の医療に参入できるように規制撤廃を要求しています。TPPに参加すれば医療の公共性が破壊されてしまいます。　伊原事務局長はマイクを通して、「公的医療保険制度は社会保険制度の最後の砦です。TPPに参加すれば医療現場に外国資本企業が参入し、医療・福祉がもうけの場になってしまいます」と力強く話しました。

　現在、各地でTPP参加に反対する集会が開催され、多くの共感が寄せられています。TPPはアメリカの利益のみが優先され日本には「百害あって一利なし」です。国民生活を顧みない政治に対して声を上げましょう。

県労会議では県内の民主団体や労働組合と一緒に、TPPに反対する共同行動実行委員会をつくりました。11月9日には昼休み集会とデモ行進を行います。どうぞご一緒に運動を盛り上げましょう。

チラシはココTPP参加反対チラシ

TPP, 医療, 農業, 食料自給率