とき：２０１１年１０月１４日（金）１２時１５分～

ところ：天満屋アリスの広場前

概要：

１０月１４日（金）、時折の小雨が気になる天気でしたが、昨年の末に日本航空のパイロットや客室常務委員２０２名が突然整理解雇された事件をめぐって、１４６名が職場復帰を求めて闘っている裁判を支援する宣伝と署名行動天満屋アリスの広場前で行いました。

日本航空の裁判は整理解雇に正当性も道理もないことが明らかになっていますが、当時、２０１０年１０月時点での営業利益が１３２７億円に達していたのをみるだけで、解雇の必要性がなかったことを示しています。このような整理解雇を許すならば、解雇自由の日本社会を容認することになり、県労会議はこの裁判を全力で支援しています。

利用者の立場からしても空の安全は前提条件です。それにも拘らず、日本航空の稲盛会長は「利益あっての安全」と言ってはばからない経営者です。ましてや利益のためならば、ベテランのパイロットや客室乗務員の首を切り倒すことさえお構いなしです。９月３０日には会長が証言台に立ち、「業績から判断して、整理解雇の必要はなかった」と証言しています。しかし、「当時、管財人から合理化をしないと支援しないと言われており、希望退職者が計画を上回っていたことは知っていた」と居直っています。

そもそも、日本航空の乱脈経営は労働者の責任ではありません。米国の圧力の下で歪められた航空行政にあります。過大な需要予測に基づく空港の建設や拡張、大型機の大量購入、そして規制緩和による料金の値下げ競争が拍車を掛けました。それらをすべて労働者の解雇と空の安全を犠牲にして帳消しにしようとしています。問われるべきは経営者の経営責任です。整理解雇の闘いは、市場原理主義の航空政策を改めさせ、日本航空を国民の足として再生させることにあります。私たち国民の運動なくして実現はありません。

宣伝には８人が参加してくれ、署名は２４筆を集約できました。通行人の中には、「日本航空なんか潰れてしまえ」という人もいましたが、多くの人は、「他人事とは思えない。会社はひどい」と共感していただけました。

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