と　き：2011年6月28日（火）12：15～

ところ：天満屋アリスの広場前

概　要： 

　真夏のように暑い日が続くなか、岡山県労会議は天満屋アリスの広場前で最低賃金の引き上げを求める街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日は11人が参加し、23筆の署名を集めることが出来ました。

　伊原事務局長がマイクを取り、「人間らしいまともな生活を送るためには最低でも23万円必要とされています。現在岡山県の最低賃金は683円です。これではまともなは生活できません」とし、「政府は2020年までに段階的に最低賃金を1000円に引き上げるとしています。しかし、働く貧困層といわれるワーキングプアの数は1100万人に達しています。また、特に若者の貧困が拡大しており、一刻を争います。将来の担い手となる若者のためにも、最低賃金1000円の実現を求める署名に協力してください」と訴えました。

署名に協力してくれた80代男性は、「今の政府の役人は二世議員や政党助成金をもらっているのだから庶民の感覚がわかるわけがない」と政府に対する怒りを表しました。

県労会議は最低賃金1000円を早期に実現するため、国・自治体に対して働き続けます。世論を反映するために、最賃引き上げを求める署名への協力をお願いします。

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と　き：2011年6月26日（日）11：00～

ところ：滋賀県大津市

概　要： 

　労働組合の組織化の重要性、全労連運動の今後の展望を学ぶことを目的とした全労連第4回労働組合幹部会セミナーが滋賀県大津市で開催されました。各県から合計48人が今回のセミナーに参加し、地域・産別の枠を越えて情勢学習と交流をもちました。

小田川義和全労連事務局長

　開講に当たって小田川義和全労連事務局長は、「3.11東日本大震災を抜きにして運動を語ることはできません。次の世代を担うことになるみなさんには、問題意識を共有すること。そして、それぞれの組織の現状を知ることで運動を発展させて欲しい」と話しました。

第1講義は札幌学院大学法学部教授の家田愛子さんを講師として、労基法について学びました。家田愛子さんは正社員と非正規社員の賃金格差だけでなく、女性の短期雇用、短時間労働などの格差が起こっていることから、「労基法4条では、労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的扱いをしてはならないとあります。しかし、判例・学説には経済学、賃金論の影響が強くあり、賃金が強調された狭義的な解釈となっています」とし、法解釈の狭嗌化により、残業命は拒否できない、単身赴任は拒否できない、就業規則は使用者がほぼ一方的に変更できるなど間違った認識があることを示しました。

労働組合が近年弱体化していることについて、「労働市場の規制緩和のための法改正により労働組合は骨抜きにされています。非正規労働者や女性の権利の視点が欠如していたと言わざるをえません」と言及し、「男女賃金の解消、非正規雇用の減少そして、労働時間の短縮によるワークシェアリングを進めることが大切です」としました。

第2講義では金沢大学教授の井上英夫さんを講師として、人権について学習しました。

井上英夫さんは、「人権は空気と同じです。普段意識することは少ないですが、なくなると人は生きていけません」と冒頭で話し、「近年ワーキングプアという言葉を耳にすることが多くなりました。みなさんの身近にそのような事例がないとしても、このような言葉が出ているといるからには、社会は少しずつですが、確実に変わりつつあります」と訴えました。年収200万円以下の働く貧困層（ワーキングプア）は1100万人に達していると言われています。現在では、労働と社会保障を一体とした運動でなければ労働者の賃金と生活が守れないことは明らかです。井上英夫さんは、「憲法では義務を果たせない人に対する権利の保障を謳っています。しかし、義務を果たさなければ、権利は生じないという考え方が横行しています。これは商売の関係と同じです」と話しました。東日本大震災以降、大企業・アメリカ追従をいっそう政府は強めています。井上英夫さんは、「国・自治体・企業に対して物を言う連帯意識が求められているのではないでしょうか」と講義を締めくくりました。

第2講義終了後、兵庫県立大学名誉教授であり阪神・淡路救援復興県民会議代表の菊本義治さんを招いた特別講義が行われました。菊本義治さんは、「政財界はアメリカ型新自由主義に追従し、増税、憲法改悪を強行しようとしています。また、大阪府政、東京都知事選挙から国民の間には強い政治家への待望論があるように思われます。今日本は確実に変化しようとしています。しかし、いい方向に変化すればいいのですが極めて危うい状況です」と話しました。東日本大震災以降日本の状況は一変しました。今回の震災は春闘の最中に発生し、多くが春闘を自粛しました。そのことについて菊本義治さんは、「東日本大震災は日本に未曽有の被害をもたらしたが、労働運動を自粛してよかったのか疑問です。やはり柔軟な計画と実行が必要だったように思います」とし、「震災による被害総額は最大25兆円とされています。大企業の内部留保は250兆円を超えており、このお金は国民に還元されることはありません。今こそ内部留保を復興のために活用するときです」と話しました。

「日本の経済停滞の大きな原因は国内にお金が回っていない点です。大企業がため込んだ内部留保を国内に還元してこそ、被災地の復興と日本経済の再生が図れるのです」と菊本義治さんは講義を終えました。

講義終了後、グループに分かれて「震災復興において労働組合の果たすべき役割は何か」と題した討論を行いました。

討論の様子

討論では、「震災の影響を口実とした雇い止めがある中、やはり、原点に返り各職場を守ることが大切」、「労使一体型の運動を展開する連合に対して、どのような運動を展開するのかを考えることが第一だと思う」、「労働組合が主体となり、国民投票を行ったらどうか」などの意見が出ました。

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