とき：１月１８日～２２日

訪問自治体：岡山県内２８自治体（２２日までに２２自治体を訪問）

＊中間報告

自治体キャラバンは県労会議が毎年、２月に行っていたものですが、今年は政治的な動きや３月議会へ陳情や請願を間に合わせようと訪問したものです。

今年のキャラバンの特徴は雇用から社会保障、教育など幅広く自治体の取り組みを要請するとともに、２０１０年通常国会に法案として準備されている労働者派遣法の抜本改正案を真に意味のあるものにしようと、全労連規模で取り組まれている運動を自治体からも意見書を挙げてもらい、広げていこうとしていることです。さらに、県労会議毎年、アンケートとして取り組んでいる公契約の内容を実効あるものにしようと、千葉県野田市の条例を基に、各自治体に検討を迫るものです。

自治体への要請書はココ2010年自治体キャラバン要請文135KB

自治体要請懇談内容の文書はコチラ10春闘自治体要請文133KB

陳情・請願の趣旨はコチラ公契約条例制定要請の要旨93KB

　　　　　　　　　　　　　　　　労働者派遣法の抜本改正に向けた要請の趣旨123KB

自治体の様子

１．労働者派遣法は通常国会で抜本改正をされると思っていた、とする副市長や総務部長さんに改めて、法案が骨抜きになっていることを説明。議会陳情・請願を出していることを説明。骨抜きといわれるポイントは①常用雇用として、１ヵ月間契約でも継続して更新して１年以上なら常用として認められるとしており、雇止めが可能となること。②違反があればみなし雇用として正規職員として採用する義務があるが、規制の強化がされてない。今でもこの法律が守られてない③猶予期間を３年から５年としており、現時点で違法派遣が横行している実態からすれば不十分。雇用は破壊を一時でも早く止める法律にすべき④専門２６業種の派遣を問題が少ないと言って、例外規定としている。などなど。

２．公契約条例は昨年千葉県野田市が制定しました。末端で働く労働者の賃金を自治体が決める画期的な条例。働く者には一歩前進の条例です。各自治体では総合評価方式や委員会での調整などで、自治体内の業者にできるだけ仕事が回るように配慮されていました。また、入札方式は安ければいいのではなく、業者の生活を保障していくための工夫もされていました。しかし、末端の労働者の賃金にまで及ぶ規定や条例はありませんでした。入札の最低価格下限を上げた自治体や県が下げたので、右へ習えとする自治体も。ブ切りと言って、さらに価格を１０％程度下げるなどの言い回しも初めて知りました。業界から入札最低価格引き上げの要求が出て、配慮した自治体も。地方の自治体では仕事の絶対量が少なく困っているケースも。総合評価は自治体の仕事が増えて困っている、との声もありました。

玉野市との懇談（向かって左が総務部長さん）

早島市長さんとの懇談（左側の真ん中）

派遣労働法抜本改正, 自治体キャラバン