連想分類語 JAL裁判
と き：2013年10月31日（木）～11月1日（金）
ところ：岡山市内
概 要
JAL争議は全国から10,000通の団体署名が寄せられ、9月13日に高裁に提出されました。解雇後も新人が800人も採用されており、解雇の必要がなかったことは明らかです。12月24日には客乗が26日には乗員が結審を迎えます。岡山県労働組合会議はJAL原告団を支援するための宣伝行動を原告12人と共に行いました。
行動は岡山駅西口サンステ前の宣伝からスタートしました。宣伝には原告団と合わせて33人が参加しました。まずマイクを握ったのは乗客原告団の西岡ひとみさんで、「2010年大晦日、日本航空は165名を不当解雇した。翌年9月の裁判で当時の稲盛会長は『その時の会社収益からいけば、解雇の必要はなかった』と証言をしている。日本航空の目的は企業の言いなりにならない労働者の排除と労働組合の弱体化にある。もし、このような判決がまかり通るなら、日本は首切り自由の社会になってしまう」と訴えました。
続いて、齋藤晃さんがマイクを取り、「2011年11月に不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会が発足し、原告団は勝利判決に向けて全力を尽くしてきた。ところが、2012年3月29日乗務員裁判、30日客乗裁判において整理解雇を容認する不当判決が出された。この判決は整理解雇の4要件を反故にするものだ」と怒りを込めて話しました。
また、神瀬麻里子さんは、「JALでは安全よりも利益最優先の経営が行われており、稲盛会長は、『利益なくして安全なし』とまで発言している。解雇の真の目的はたたかう労働組合つぶしだ。解雇された人の中には、航空連・日乗連・安全会議の議長や副議長など、労働組合で活動の中心を担ってきた人たちが大勢いる。私たちは長い間、女性の権利向上や労働条件のためにがんばってきた。そして、過去事故を多く経験してきたことから安全について会社にきちんと物申していた。そのため、長い間昇差別や賃金差別を受け、最終的に経営破綻を原因に整理解雇されることになったのだ」と解雇の不当性を述べました。
宣伝で集めた署名はパイロット157筆、客室乗務員159筆でした。また、署名をしてくれた人たちからは、「安全を守るうえで大問題だ」「毎週飛行機に乗っているから怖い」「不安だ」という声があり、安全よりも利益を最優先するJALの経営姿勢に不安を抱いていました。
お昼からは、宣伝行動と労組訪問のグループに分かれて行動しました。宣伝行動は岡山市内4カ所で街頭宣伝を行いました。帰宅途中の高校生が署名に応じてくれました。原告団の訴えに対して、「それはおかしい」「許せない」と口々に話していました。
夕方18時30分からは裁判報告集会を開催しました。集会では則武透弁護士があいさつを行い、「2010年1月にJALは会社更生法の申請をした。JALの経営悪化の原因は歴代経営者が放漫経営をしたことと国の航空政策の誤りにあり、決してJALの労働者が悪いわけではない。にもかかわらず、会社更生法を利用した首切りを行った。その結果、JALは空前の利益を上げた。今回のJALの整理解雇が許されるならば、会社が金もうけをするためなら解雇は許されるということになる。今回の問題は当事者だけの問題ではない。国民一人ひとりの問題だ。署名やカンパなどできる限りの協力をしてもらいたい」と話しました。
その後、原告団の方から話がありました。パイロットの齋藤晃さんは、「2010年12月31日私たちは不当に解雇された。昨年の3月29日、30日に東京地方裁判所は会社側の主張を全面採用するという不当な判決を出した。いま私たちの闘いは高等裁判所へと移っている。来年3月には判決が下されることになる。今回の整理解雇では今まで労働組合の役員、執行部を担っていた人が中心になっていた。一定の人たちだけを狙った不当な解雇は許すことはできない。万一一審と同じように会社側の主張を全面採用することがあれば、日本の司法は終わりだ。私たちは現職復帰、解雇自由社会をつくらせないためにたたかっていく」と話しました。
客室乗務員の藤田由美子さんは、「今回の整理解雇は会社に物言う労働組合に結集する労働者を排除することを目的としていたことは明らかだ。東京地裁で裁判長は私たちに対して『解雇されても被害度が少ない』と言いったが、そんな人がいるわけがない。親の介護や老後の生活など人によって様々な事情がある。会社のやり方、裁判所のやり方、国のやり方は脅し、騙し、放り出すというもので本当に悔しい思いで一杯だ。私たちは何としても職場復帰を果たしていく」と決意を込めた訴えでした。
翌日は岡山市役所前で早朝宣伝を行い、岡山での行動は終了しました。早朝宣伝には原告団を含め21名が参加しました。
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と き：2013年2月27日（水）12：15～
ところ：アリス広場前
概 要
春のような天候のもと、県労会議はJAL（日本航空）の不当解雇撤回を求める宣伝と署名を集めました。本日は７名が参加し、署名６筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「経営不振によりJALはパイロット８１名、客室乗務員８４名の１６５名を整理解雇した。しかし、解雇する時点での希望退職者数は２００名を超えており、すでに１５８６億円もの利益を上げていた。つまり会社は黒字になっており１６５人を解雇する必要はなかった。また、経験豊かで空の安全を守ってきたベテランを職員真っ先に切り捨て、航空業界では風邪などの病気でも休業が義務付けられているにもかかわらず、そうした傷病になった人たちを中心に解雇するなど、人権とりクス回避を無視した行いを許すことはできない」と話しました。航空機のトラブルが相次いでいることについて、「B787のトラブルが相次ぎ、安全性が認められるまでは運航停止することが決まった。このように、航空の安全は最優先されるべきだ。しかし、JALの経営は安全よりも利益最優先となっている。安全を確保やリスク回避に経験豊かなベテラン乗務員を職場に戻すことが求められている」と訴えました。
今回署名に協力してくれた人の中に、元JALの職員の方がいました。「がんばってください」と激励の言葉とともに署名に応じてくれました。
当時、経営側は支援機構の管財人代理から「争議権を確立したら出資をしない」と航空労組連絡会に説明していました。そのことをもって、航空労組連絡会に整理解雇方針の撤回を求め、争議投票を実施していたCCUと日航乗組に対して投票をやめるよう迫っていました。これは、『出資がなければ日本航空の再建はとん挫し、全員が職を失う』だから『争議投票は中止しろ』という不当介入でした。しかし、今年の１月２８日に行われた裁判で、これが真っ赤なウソであることが明らかになりました。古久保裁判長が、「出資の可否を検討する企業再生支援委員会で実際に争議権が確立されたら、出資をとりやめるという検討・決定があったのか」と質問された日航側は、「検討されていない」と答えました。嘘までついて脅しをかける日航の姿勢は異常としか言いようがありません。
また、被解雇者に対して社内住宅ローンの残金を５月３１日までに全額返済しないと「金利１８．２５%を課す」という督促状が送り付けられました。既に退職金は勝手に返済に召し上げられています。会社都合で解雇し、収入を断っておきながら事前協議もなく期限を切った督促状はあまりにも非人道的です。
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と き：2012年4月6日（木）19：00～
ところ：県労会議会議室
概 要：
大好評「学習の友」読書会が開催されました。今回は4月号を使って参加者9人で輪読を行いました。読み合わせた記事は「ホンダ裁判・不当判決を批判する―鷲見賢一郎」「安保が分かれば、世界が見える！―山田敬男」の2つで、それぞれが感じたことを話し、議論が展開されました。
ホンダ裁判については、「なぜ労働者に不利な判決ばかりが出るのか」「今回のJAL不当判決と同じだ」という意見が出ました。また、労働者よりも資本側の方が圧倒的力を持っていることなどが議論されました。日米安保について、「安保がなくても日本はアメリカの言いなりになるのでは」、「安保条約について学校ではあまり学んだことがない」という意見がありました。こうした場で学習しながら、安保の実態を広く伝えなければいけないとまとまりました。
安保から話は広がり、TPPについても議論が展開されました。「TPPに参加した場合、日本のマンガやアニメはどうなるのか」、「TPPではアメリカだけが国内法が優先されるため、あまりにも不平等」など話題は尽きませんでした。
読書会に参加しているメンバーは立場も違えば、年齢、仕事も違います。毎回、バラエティーに富んだ議論が展開され、参加者同士が自分の思いを熱く語り合います。次回は5月7日に開催されます。気軽に参加してください(^_^)/
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