連想分類語 青年部
と き：２０１７年１月１５日（日）１４：００～
ところ：オルガビル
概 要
岡山県労働組合会議・青年部は第６回目となる定期大会を開催しました。役員を含め１３人が参加し、すべての議案を満場一致で採択しました。
開会に先立って、谷口朋美さん（岡山県平和委員会・事務局長）を講師に招き学習会を行いました。「平和運動とわたし」というテーマで谷口さんが平和運動に携わるきっかけを話してもらいました。
谷口さんは、「今でこそ基地撤去、核兵器廃絶、安保破棄などの平和運動を一生懸命にしているが、初めのうちはそんなことには全く興味がなかった」とし、「『ミスター味っ子』というアニメを見て調理師になりたいと思うようになった。いつか自分のお店を持ちたいと思いながらも、岡山医療生活協同組合に調理師として就職した。家から近いという理由で、医療生協が何かも知らずに働いていた。１９９６年の７月、初めて平和行進に参加した。自分から出たいと言ったわけではなく、職場から行かされたため、まったく意味がわからなかった」とこれまでの歩みを振り返りました。
谷口さんに転機が訪れたのは１９９９年。岡山労働学校「社会と生き方を考える」教室に通い始めたときです。谷口さんはその時のことを、「同期の看護師さんに一緒に行かないとたまたま誘われた。ここで、ものの見方、考え方を学んだのだが、なぜか労働学校の運営員を任されることになった。それ以降、色々なものに誘われるようになり、２００３年の３・１ビキニデー集会に参加した際に平和委員会に入会。この時点ではまだ活動はしておらず、平和新聞もロッカーに山積み状態だった」と若干恥ずかしそうに話し、「２００５年に岡山で開催されたピースエッグに参加して以降、私は平和活動に積極的になった。３日間平和のことだけを考える企画で、最終日には参加者の顔立ちが違っていた。それぞれが信頼関係を作り成長を実感できる場だったと思う。こんな場を岡山でもつくりたいと思い、岡山県平和委員会で働き始めた」と出会いの中で成長できたことを語りました。
谷口さんは、「平和運動は一人では続かない。緩やかであってよく、基本点で一致できる仲間が必要だ。手が届く範囲での平和運動が大切で、仲間同士の連帯と運動が見えるようにすることが大切だと思っている。実際には、運動の成果はほとんど見えない。参加者が少なくてしんどい思いや不安を感じることもある。それでも、相談でき、励ましてくれる仲間がいれば違ってくる」と参加者に訴えました。
学習会終了後定期大会に移りました。全労連青年部から香月常任委員が来賓として出席されあいさつしました。香月さんは、「佐賀県労連青年部初めて行ったのはバレンタインのチョコづくり。最近の若者の傾向として、労働組合が何かがわかっていない人は多い。だからこそ、青年のしたいことをとりいれながら楽しく組織拡大をしていきたい。また、九州ブロックでは福岡に青年部があり、今年中には熊本にも青年部ができる予定。岡山は６回も大会をしている。負けないように私たちも奮闘していく」と述べました。
そして、内田部長が２０１６年度総括・２０１７年度活動方針を提案し、「２０１６年度は労働組合の意義・目的・役割を学び、可能性に確信をもって行動することと、仕事を越えた青年の交流を活性化することを目指して活動してきた。ほぼ毎月にわたって青年部会議や事前の三役会議を開催し、方針に沿った議論を行うことができた。一方、県労青年部が企画した学習会は次なる活動への結集には繋がっていない。その点は今後の課題だ」とし、２０１７年度方針について、「青年部役員自身が県労青年部や各労組青年部に参加することが難しくなっている。そのことは県労青年部の活動はもとより各青年部との連携に支障をきたす一因となっている。個々の事情に寄り添った対応を行い、県労青年部だけでなく産別労組青年部の活性化を図っていく」と提案しました。
提案された議案は満場一致で採択され、定期大会は終了しました。
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と き：2016年9月24日（土）～25日（日）13：00～
ところ：東京・全労連会館
概 要
この1年間、安倍政権の暴走によって青年の生活状況はかつてないほど悪化しています。現状を変えようと全国各地で青年が立ち上がり、戦争法に反対するたたかいや、最低賃金引き上げを求める運動をはじめとした共同が広がっています。そんな折、全労連青年部は定期大会を開催し、全国から傍聴も含め６０人の青年が参加しました。
大会開始に先立って矢澤副部長は、「今の社会のおかしさは誰に目から見ても明らかだ。社会の中に失望、孤独、自己責任が蔓延することで、声を上げることのできない青年がまだたくさんいる。こうした現状を変えるために全労連青年部は、つながることとたたかうことを重視していく。青年同士の交流を通じて支え合える仲間づくりを呼びかけ、たたかうなかで権利を意識し、労働者は人間性を回復できる」と青年が活発に活動することで社会を変えることができることを述べました。
来賓として全労連・井上久事務局長、全焼連青年協・下杉陽介事務局長、明日の自由を守る若手弁護士の会・青龍美和子弁護士が参加。下杉さんは、「私たちが生きづらい社会が政策で作られている。そんな中、最低賃金の引き上げは社会的要請になっている。一方、経営者側からは最低賃金が引き上げられたら経営がもたないとの意見がある。小企業の現状は、年所得３００万円以下が６６％を占めている。国税庁の調査でも６８．２％が赤字決算となっている。厳しい立場に置かれている小企業が多いのが現実だ。しかし、だからといって最低賃金の引き上げはできないわけではない。大企業の内部留保は３６０兆円を超えている。労働者と小企業の立場双方から大企業の不公正を正していくことが何より求められる。そして、中小業者が一番困っているのは景気の悪化だ。内部留保を社会に還元し、労働者の賃金を引き上げていくことで、景気に好循環を生むことができる。ここが一致できる点だ。共に奮闘していこう」と連帯の決意を話しました。
青龍弁護士は、「改憲勢力が衆参で2/3の議席を占め、改憲に向けて動きが活発化している。自民党幹部は自民党改憲草案が基本になると述べているが、その中身は、個人の尊重はなく国家・家族など集団を重んじる発想に立っている。公共の利益のために個人の権利を制約する内容だ。自民党の目的は憲法９条を変えて、軍隊を持つことだ。しかも、国民には協力義務を課すとしている。憲法を変えさせないためには野党共闘を後押ししないといけない。同時に、憲法なんて全然知らないという人にも説明していくことが必要だ。労働組合の組織内でも憲法について議論する場をぜひ作っていってもらいたい」と呼びかけました。
その後、郡司副部長が議案提案を行いました。職場内だけでなくあらゆる業種の青年と自らの働き方について交流し、青年の中で労働条件改善を求める意識を高め要求実現にむけた取り組みを進め、戦争法を廃止し、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるために全力をあげること。そして、労働組合の世代交代が進む中で、運動の継承と発展を進めるために学習を強化すること。国民の生活を苦しめる労働法制改悪や憲法改悪、消費税増税を許さないための集会や宣伝などの行動に積極的に参加していくことが提案されました。
討論・発言では「働く環境をよくしたい」「仲間を増やしたい」との要求をかなえるにはどうすればいいのか話し合いました。「メンバーが忙しく参加者を集めるのが大変」「最賃の引き上げと合わせて長時間労働の改善が必要」との悩み、「青年部を作りたい」「交流した経験を活かしたい」「いい職場をつくるために仲間を増やしたい」との決意が語られました。組織拡大では、「青年部のない組織でブロック集会を開催し、青年のつながりをつくることができた」など地域を超えて青年部同士が助け合う経験が報告されました。戦争法廃止に向けては、これまで街頭宣伝を行ったことのない青年が、準備から訴えまですべて自分たちで行い、自覚的に政治・社会課題にとりくんでいく姿が発言されました。
議案は満場一致で採択され、大会宣言が読み上げられ閉会しました。全労連青年部は、青年の思いを実現するために、仲間と一緒に模索しながら行動を起こし、多くの青年とつながり、運動をつくっていく主人公として活躍していくことを決意しました。
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と き：2014年12月14日（日）14：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
仕事や労組活動で参加する会議に対して不満や悩みを抱える県労会議青年部メンバーの発案により、会議の基本に関する学習会を開催しました。講師に石原達也さん（NPOセンター岡山）を招き、仕事にも労組活動にも役立ち、各単組、単産での青年部運営の質向上に寄与することを目的としました。今回の学習会には16人が参加し、ワークショップを交えながら学び、参加者からは「議論がまとまらない」「時間通りに始まらない、終わらない」「脱線が多い」「提案に対して意見がない」など会議に対する悩みがたくさん出されました。
講師の石原さんは冒頭で、「なぜNPOやボランティアは特別な感じがするのか。皆さん方労働組合の活動も良いことをしているのに避けられていないでしょうか。社会課題に向かえば向かうほど社会から離れていくという問題がある。社会課題は知らなければないのと同じ」と話しました。会議について石原さんは、「会議とは決める場所。つまり、YESかNOかを判定し、課題の解決方策を決めること。また、役割分担やスケジュールを決めていくのが会議。情報の共有や伝達、指示をする場所ではない。それをするなら文書を発送するかメールで送信すれば済む。会議では目標、期限、ルールの3点を決めておくことが大切だ。目標とは、今日の会議は何を決めるのか、ゴールを確認すること。具体的で実現可能な目標設定をすること。期限とは会議の所要時間のこと。そして、ルールを決めることで円滑に進行することができるようになる。例えば、携帯禁止、禁煙などマナー的なことから発言の仕方などがある。これら目標、期限、ルールは会議の案内時にも確認するとなおよい」と説明しました。続いて、石原さんは会議のテクニック面について、「議論の進行を可視化することが、議論の空中戦を避け、無意味な脱線を防ぐことにつながる。可視化の方法には2パターンあり、図解方式と議事録方式だ。図解方式は1つの議題を集中審議する場合に最適。議事録方式は議題が多い場合に有効。また議論の内容をホワイボードやプロジェクタで投影するなど即可視化することで今何をどこまで話しているのかを参加者全員で共有することができる」と話しました。また、資料作成について、「資料とはゴール（目標）の提案だ。たたき台のない会議は無駄になる。資料はわかりやすく、具体的に用意しないといけない。写真やグラフなどを盛り込むと議論の参考になる」と述べました。議論することについて、「課題とは理想と現実の間にギャップのこと。議論を進める際には課題を確認しないといけない。なぜそうなのかという原因をできるだけあげ、解決すべき原因に優先順位をつけ対策を考えていく。これが基本になる」と説明しました。
最後に石原さんは、「会議は段取り8割だ。案内を出す際、なぜその人を呼ぶのか。どういう役割を期待しているのかを考えてみること。会議室の準備と机の配置も重要だ。議題によってはワークショップ方式も有効だ」と話しました。
付箋に残念だった会議の理由を書き、その原因をグループで考えてみるといったワークショップを時折交えました。学習会の最後には「クリスマスはどう過ごすべきか」というテーマで模擬会議も行いました。今回の学習会で行った限りでは、「意見が出ない」「意見がまとまらない」というようなことは不思議とありませんでした。今回の学習会で学んだことを職場や労組で実践していってもらいたいと思います。
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と き：2013年2月9日（土）13：30～10日（日）12：30
ところ：静岡県藤枝市
概 要
全国農民連青年部第21回総会が静岡県で開催されました。青年部部長の杵塚歩さんは、「2011年が大きな転機の年となった。4月に収穫したお茶から350ベクレルの放射能が検出され、すべて廃棄した。これからどうしていこうかと真剣に考えたとき、全国に仲間がいることがとても心強かった。それぞれが色々な形で3.11と向き合うなか、これからどう生きていくのかをみんな真剣に模索している。原発に限らず、TPPなど社会はとても歪んでいる。今まで日本社会は開発による都市化で農村と自然から生活が離れていった。それによって社会が歪んだ面は大きいと思う。だからこそ社会に対する私たちの役割は非常に大きいものがある」と開会あいさつを行いました。
その後、4人のパネリストを招いての特別企画「農のススメ・農のおいしさ～ハングリーな情熱～」が行われました。
植田修さん（京都府・京都の和茶園）は、「2003年、私は縁あって京都府和束でお茶を作っている農家に出会ったことがきっけとなり農家になることを決意し、和束町で就農した。よそ者である自分がお茶畑で働く姿を毎日見てもらうことで本気で農業をしたいという思いが伝わり、周囲から認めてもらえるようになった」と就農したての頃を振り返り、「皆さんにも自分の中にしかないオリジナルの農業、生き方を表してもらいたい。そうすることでこれから起農しようとする人が増えると思う。何よりも畑仕事が大好きで、自分の農業スタイルを楽しむこと。そして、仲間内で楽しくやっていくこと。そういう人こそ周囲から共感を得ることができ、支えてもらえるはずだ」とまとめました。
続いて、大坂俊広さん（静岡県・藤枝農民組合）が登壇しました。大坂俊広さんは、「現在、私一人で多品目栽培を行っている。年間50品目、連作を避けながら栽培している。できた野菜は10種類をセットにして販売している。いいものをできるだけ近く消費することに重きを置いているため、地元での売り上げが90%を占めている。また、そうすることで生産者と消費者のつながりを深めることができる」と話しました。「私はこれまでの5年間がむしゃらに農業に打ち込んできたが、ここにきてこれからどうやっていこうかと立ち止まって考えている。やはり多品目栽培には手間がかかり、24時間が自分の時間ではない。普通の人は土日が休みだが、『農家で好きなことをやっているのだから休みはなくてもいい』ということにはならない。農業で生計を維持していくためにも、しっかりと自分の栽培方法を見つめ直し、効率化をしていかないといけない」と農家独自の課題を提示しました。
安形真さん（愛知県・合同会社アグリホリック）は、「大学卒業後、就職をしたが給料未払いの問題で社長ともめたこともあり、人に雇われて生きるのはしんどいと思うようになった。その後様々な職を転々としたが、会計事務所に就職したことが転機となった。当時農家を担当していのだが、高齢者が多く会計のことは全く理解してもらえなかった。経営努力もなく、このまま日本の農業は滅びゆくのかと漠然と思っていた。そして、自分の祖父がスイカ農家を営んでいたが、あるとき農家を辞めることを祖父から告げられた。その2つが相まって農家になることを決心した」と自身のバックグラウンドを話しました。「アグリホリックは農業を活性化し収益を上げ、生活を成り立たせ、その先にはまちの活性化があるというビジョンのもと活動をしている。今後農業をしたいと言う若者を増やすためには給与水準を上げていかないといけない。そのため、3年以内に、給与水準を上げること。5年以内にアグリホリックを全国展開することを目標にしている」と農家も計画経営していくことが大切だと主張しました。
最後に小野邦彦さん（京都府・野菜提案企業―坂ノ途中代表）がマイクを取り、「私は生産をしておらず、販売をしています。私たちがいつも言っているメッセージは、『未来からの前借り止めましょう』です。農業が持っている環境負荷の軽減の側面を意味します。こういう意識で新規就農する人は多いのですが、途中で続けられなくなる人が多い。その一番の原因は、栽培技術はあっても、販売技術の難易度が高い点にある。自分は作るのは好きだが、売っていくことには才覚がないと言う人が農業をしてはいけないということはない。私たちは農薬化学肥料不使用を条件に新規就農者や若手農家と提携して、ネット通販や店頭での販売をしている」と事業について紹介しました。世界経済フォーラムに参加したことについて、「昨年の世界経済フォーラム東アジア会議に参加した。私が持続可能な開発のためにオーガニックの拡大を目指していると言うと、『それはいいことだ。とても大切なことだ』という反応が返ってきた。しかし、この反応は日本ではなかなかない。日本ではオーガニックと言うと健康志向と解釈されがちで環境保全とはなかなか結びつかない。小さな農地を守るスモールファーマーをいかに増やし支援していくのかと言うことまでも議論されていた。日本ではいかに管理していくかということが議論されるが、国際社会とのギャップを感じた」と話しました。
4名の発言はどれも農業の可能性を強く感じさせるものでした。有機栽培をするのは良いものをつくりたいということだけではなく、自然環境の循環を守りたいという感慨深いものがあります。経済成長を優先するあまり私たちは生命のサイクルをなおざりにしすぎていたのではないかと反省させられる会でした。
総会は2日目に開催されました(^_^)/
その後の総会では、①地域農業や環境を考えた安心・安全な農作物をつくり届ける②新たな出会いと繋がりを！総会、夏の学習会を充実させる③地域・青年部の充実の3点が提案され、満場一致で採択されました。
茶畑の見学も行いました(*^^)v
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と き：2013年1月26日（土）17：00～18：00
ところ：県労会議会議室
概 要
2009年12月11日の県労会議青年部第1回定期大会以降、青年部としての活動は行われず、事実上の活動休止となっていました。2011年5月から活動再開に向けて月に1度の青年部会を再開し再結成のための準備を行ってきました。そして、約2年に及ぶ準備期間を経て第2回青年部定期大会を開催し、青年部再結成に至りました。今回の定期大会には各組織から総勢13人が参加しました。
大会では県労会議・花田議長があいさつし、「私の出身である岡山市職労の青年部では交流することを重視していた。交流を通して仲良くなっていく中で、様々な疑問や知りたいことなどを言い合えるようになった。青年部活動をしていて本当に良かったと思う。みなさんも、交流を通して青年部活動を盛り上げてもらいたい。そして、学習もしっかりして、お互いのいいところを取り入れながら要求をつくってもらいたい」と青年を励ましました。
若かりし頃を振り返る花田議長(笑)
青年部の岩本部長は、「先日医労連青年の会議で学習会を行い、1時間ほど意見交換を行った。普段職場内や組合の先輩に対して意見をいうことは出来なくても、青年部の中でなら自由に意見がいうことができる。これが大切だ。青年だからこそ出せる要求でこれからもがんばっていこう」と話しました。
岩本部長は今大会を機に引退されました(T_T)/~~~
その後、県労会議の弓田さんが活動方針の提案を行いました。弓田さんは、「県労会議青年部では『労働組合とは何か』『青年部とは何か』を自分たちで考え、活動を通して自分なりの答えを見つけることを目指していく。そのため今年度は組織の活動が見える、身近に感じることのできる運動展開を具体化していこう」と話し5つの提案を行いました。
①憲法を活かし住民本位の震災復興・原発ゼロ、戦争のない持続可能な社会をめざそう
②すべての課題を組織拡大強化・青年運動の発展に結び付けよう
③「なぜ学ぶのか」「楽しく学ぶ」を重視した学習を進めよう
④安定した雇用と社会保障充実に向け、声を集め広げよう
⑤政治の民主的転換をめざそう
議案は満場一致で採択されました。
大会では各青年部の活動報告が行われました。自治労連青年部からは、「交流を目的として4つの行事を開催した。事務局としてはどれも有意義な行事になったと考えている。しかし、参加人数、参加者の反応に差があった。参加人数が少なかった行事については広報にもっと力を入れることができたのではないか、内容もより魅力的なものにできたのではないと反省している」と今後に期待を持てる報告がありました。
活動が休止状態に陥り、ここ数年の間に活動を再開した高教組青年部からは、「青年部活動が停滞していた時期があり、青年の結集が非常に悪かった。青年の参加が増えたのはここ2年くらいからだ。きっかけとなったのは遊ぶことと学ぶことを合わせた企画で、『まなそび』を行い多くの青年が参加してくれたこと。参加した青年の半数以上が組合に来たことのない人たちだった。徐々に労働組合に対する理解が深まっている」とこれまでの成果を振り返りました。
JMIU青年部は、「年に1度ソフトボール大会、ボーリング大会を開催し交流を深めている。しかし、予算が少ないため毎回工夫をしながら企画をしている」と苦労をしながら活動を展開している様子が伺える報告でした。
生協労組おかやまからは、「実は青年部は事実上存在していない。いまは1人でやっている状況で、青年の結集が非常に悪く悩んでいる。今考えているのは、一所懸命働きたいという思いをサポートできるような企画だ」と何とかして青年のモチベーションを高めたいとの思いに溢れた報告でした。
医労連青年部は、「単組で平和行進にオリジナルＴシャツを作成して参加し、クリスマス会を企画した際には60～70人が参加した。また、さつま芋を植えて、収穫したさつま芋を販売して財政活動を行った。今年もみんなで和気あいあいとした活動をしていきたい」との前向きな報告でした。
終了後、近くの居酒屋で交流会を行いました。仕事に対する熱い想いと悩み、恋愛についてなどを語り合いました。
今年度は以下のメンバーでがんばっていきます(^_^)/
部 長： 九鬼 裕史（医労連）
副 部 長：中務 愛子（医労連）
事 務 局 長：弓田 盛樹（県労会議）
事務局次長：内田 和隆（生協労組おかやま）
常 任 幹 事：高森 望 （自治労連）
村田 功一（自治労連）
高田 学 （高教組）
坪井 晶子（県労おかやま）
若葉 純一（JMIU）
これからも県労会議青年部をよろしくお願いします。
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と き：2012年7月29日（日）11：00～31日（火）12：30
ところ：パシフィコ横浜 会議センター
概 要：
猛暑の中、第26回全労連定期大会が横浜市にて開催されました。定期大会は29日から横浜市内で3日間の日程で開催されました。
大黒議長はあいさつで、「悪政にたいする一点共闘や共同の広がりを多角的重層的な共同へと発展させるために、ナショナルセンターの役割がもとめられている。暴走内閣の転換に向けて全力を挙げよう」と述べました。その後、2年間の運動の基本方向が提案されました。
おおまかな内容は以下の通り。
1、「安全・安心社会をめざす大運動」（全労連大運動）に取り組む
（１） 労働者・国民をとりまく状況、この２年間の運動と2011年11月に開催した「全国集会2011」論議の到達点をふまえ、「安全・安心社会をめざす大運動」（全労連大運動）を次の２年間を通して提起し、「二つの取り組み」を柱に進める。「全労連大運動」の第１の取り組みとして、労働者・国民の暮らしを危機に追い込んでいる大企業中心、経済効率重視の日本社会からの転換をめざす国民共同の課題でのたたかいでの、労働組合としての積極的な役割発揮を位置づける。
第２の取り組みとして、「全国集会2011」で論議した「四つの挑戦」（1.労働者・国民の暮らしの実態などの「可視化」、2.もっとも困難な状況にある労働者の実態改善、3.働いて人間らしく暮らせる社会をめざす制度改善、4.広範な労働者・国民との総対話と共同）の実践を積み重ねる。また、全労連の基本政策文書「目標と展望」の改訂作業を次期大会で成案を得る工程で進めることとし、検討ＰＴなどを設置する。
（２） 全労連大運動の第１の取り組みでは、当面、「原発ゼロの日本」をめざす共同の取り組み前進に奮闘する。原発をなくす全国連絡会などへの結集を強め、引き続き全国運動としての前進に積極的な役割をはたすとともに、職場、地域での「原発学習」運動を旺盛に展開する。
自動車、電機などの製造業大企業をはじめとする大企業の社会的責任追及の取り組みを強める。ＴＰＰ参加反対の取り組みともあわせ大企業の民主的規制強化や生産拠点の移転、リストラ「合理化」に反対する地域からの共同に奮闘する。消費税増税など庶民増税に反対し、大企業・大金持ちに応分負担を迫る税金闘争での共同前進に奮闘する。その際、大企業の内部留保蓄積とその構造を追及し、社会、国民への還元を求める運動を重視し、「はきだせ大企業の内部留保キャンペーン」の通年的な展開、中小零細企業やその団体、農民団体や市民団体との間での大企業に対する共同を重視する。多国籍大企業の横暴規制強化をめざす世界的取り組みに連帯し、企業の活動監視と実態調査などでの他国労組との共同を強める。
（３） 全労連大運動の第２の取り組みとして、「四つの挑戦」を次のように具体化し、要求運動と組織拡大強化の運動を統一的な展開で、労働者課題の運動前進をめざす。第一の挑戦（労働者・国民の暮らしの実態などの「可視化」）では、東日本大震災被災地の雇用状況や被災者の生活実態と、新規学卒者の就業状況をはじめ青年層の雇用の実態の可視化を当面の課題に位置づける。
第二の挑戦（もっとも困難な状況にある労働者の実態改善）では、すべての労働者の賃金底上げとなる「最低賃金・全国一律1,000円以上」の実現と公契約条例制定運動の全国展開、非正規労働者の雇用安定と均等待遇の実現を求める取り組み、すべての争議解決と労働者権利の侵害に対する反撃のたたかいを位置づける。
第三の挑戦（働いて人間らしく暮らせる社会をめざす制度改善）では、雇用安定策と雇用の場の創出を政府に求め、社会保障拡充や子どもの貧困に目を向けた教育費負担の軽減などの積極要求を対峙した制度闘争、長時間過密労働是正の取り組みを重視する。
また、安全・安心な社会を壊し続けている規制緩和と公務・公共サービスの民営化に反対し、規制再強化などを求める運動を全体課題として取り組む。
第四の挑戦（広範な労働者・国民との総対話と共同）では、あらゆる運動で地域からの共同積み上げと世論喚起の運動（宣伝、キャンペーンなど）を重視する。
要求前進をめざした共同を徹底して追求し、必要な時には「20万人規模の行動」が全国で組織できる力量と条件整備を進める。
2、 全労連組織の拡大・強化に向けて「新中期計画」を実践する
（１） 全労連結成の原点にも立ち返り、「すべての労働者を結集しうる母体」への発展をめざし、社会的影響力のある組織づくりに挑戦する。
大会に提案する新「組織拡大強化中期計画」にもとづき、「150万全労連」への目標達成の取り組みを開始する。2013年度までの前半戦は、単産・地方組織一体で組織の減少から増勢に転じる２年間と位置づけ、前倒しの目標達成に奮闘する。
（２） すべての組織での純増達成を確認し、全労連と単産・地方組織で、数値目標を掲げた組織拡大強化計画にもとづき、年次ごとの取り組みを本格化させる。
すべての組織が、10％以上の純増目標の達成、10万人を超える既存組織内での拡大、４年間で20万人を超える労働組合の新たな加入、結成の全体目標を確認した計画を策定する。 地域を結節点に、単産・地方組織が連携し、「安全・安心社会をめざす大運動」（全労連大運動）とも結合し、非正規、青年、女性など困難な実態におかれている労働者への働きかけを強め、組織拡大につなげる。
（３）「組織拡大推進特別会計」を活用し、大震災被災地の地域組織再建、単産と地方組織の連携による産業と業種、地域を重点とした「総がかり作戦」、全労連運動を引き継ぐ活動家の育成を重点課題に設定し、取り組みを具体化する。
3、 憲法擁護、安保条約破棄の運動を再強化する
（１） 強まっている改憲策動を許さず、憲法を暮らしと職場にいかす取り組みを強める。
「憲法が輝く日本を署名（仮称）」の具体化を検討し、憲法共同センターの取り組みの活性化をめざす。
（２） 日米の「核密約」廃棄を求める国内での取り組み、普天間基地の無条件撤去、辺野古沖、徳之島での基地建設反対をはじめ、在日米軍基地・施設撤去、基地機能の分散・拡充反対の運動への結集を強める。
（３） 「核兵器のない世界」をめざす日本国内での運動強化と、労働組合間での国内外の共同を強める。「核の傘」、「抑止力」論に依拠した核依存体制への反撃の取り組みを強める。
また、次代を担う活動家の育成が急務であるとし、以下の運動方針が提案されました。
2、次を担う活動家の育成に本気になって取り組む
（１） 未来の労働組合の担い手となる次世代の育成が急務となっている。
非正規・青年・女性労働者の組合運営への参加をすべての組織で重視する。
全国的な規模で開催していた初級講座を発展させ、「組織拡大推進特別会計」を活用して、次を担う活動家の育成に焦点をおき、地方ブロック単位を基本に「労働学校（仮称）」を開催し、地方組織 単位での開催につなげる。
「労働学校（仮称）」では、全労連教科書の活用と労働者教育協会との連携を深化させ、体系的な組合員教育の実践をめざす。
（２） 全国的な労働相談体制の日常的な充実をはかり、単産での非正規労働者の受け皿づくりや地方組織におけるローカルユニオンなどの確立・強化を進める。
地方組織でのパート・臨時労組連の確立、単産での非正規部会等の確立を進める。
（３） 全労連と単産・地方組織一体で、男女共同参画の目的意識的な追求と条件整備を進めるために、「男女共同参画推進委員会」を設置する。
規約にもとづく全労連大会や評議員会、諸会議への女性参加比率の向上、単産・地方組織の女性役員比率の向上を追求する。
単産、地方組織の若手活動家のネットワークづくりを検討する。
議案提案後、議案討論に移りました。
都田哲治さん（しまね労連事務局長）は、「島根原発は県庁所在地にある日本で唯一の原発。さよなら原発署名は6万筆。ゼロの会の署名は2万筆集約し、知事に『事故原因が判明しないと再稼働認めない』と言わせる大きな力になった。原発再稼働反対を3市町議会で採択させ、『核廃棄物を何年も保存することは無理』という市長もでた。しかし『原発再稼働問題が一定の解決に向かている』と知事が言った。大きく運動を作り直さなければいけないと思っている」と発言しました。
伊原事務局長は、「県労独自の実態調査、細かい実態をつかんで議論することは重要なので各組織もぜひ真剣にやってほしい。10月に学習協の交流集会が開かれる。ぜひ全国の皆さんに来てほしい。原発の集会のことがたくさん出されているが、労働組合運動としても問題意識や運動について考えていく必要がある。資本の横暴に怒り自覚的にたたかう労働者をいかに増やすか、共感して参加してくれる組合活動を考えるべき。課題が多い中では役員はどうしても順位をつけて一つ一つ成功させるということにしかならない。今は組合員と全労連がしっかり結びついていく時代だ。県労会議ではブログやFacebookの発信力を高める工夫をしている。作り方講座もやっている。個人と個人のつながりを生かした運動を進めたい。県労会議も毎月一回の学習の友社読書会をし、自分も自由に若い人と発言している。皆さんもぜひ取り組んでほしい」と発言しました。
全体で79人が討論を行い、最も多かったのが議案に関わって組織課題に関する発言です。また、震災、原発課題、消費税、ＴＰＰ、地域共同など、地域での共同行動が大きく前進していることも口々に語られました。そして、官民問わずにリストラ・合理化攻撃が強まるもとでの産業政策の対置、あるいは司法を活用した取り組み、非正規労働者の労働条件改善の取り組み、最賃、公契約運動でも積極的な発言が続きました。青年も討論に参加し、青年運動の現状が語られたことが全体的な特徴です。
大会最終日に小田川全労連事務局長は総括答弁を行い、「本大会を通して、全国各地で、全労連の地域組織や単産が、国民共同の担い手、一点共闘の担い手として奮闘しているだけでなく、一点共闘から重層的、多面的な共闘前進の役割も担い始めていることが明らかになった。労働組合の役割は、職場労働者の雇用と暮らしを守り、要求前進に力を尽くすこと。その点で、春闘、夏期、秋闘などでのたたかいを産別、地域の統一闘争を基軸に強化するために全労連の調整機能が求められていることは十分ふまえたいと思う。しかし、同時に、例えば、ヨーロッパの労働組合のたたかいが、職場のたたかいと同時に、緊縮財政による年金改悪反対で大規模なストライキをナショナルセンターの指導のもとに取り組むことにも象徴されるように、集団の力を社会的課題で発揮することもまた当然のことだ。その社会的労働運動の場面で、いよいよ企業内に埋没し資本との一体化と政治主義を強める連合とは異なり、今、全労連全体に、全労連を構成する単産、地方組織を含め、全労連全体に光が当たっていることを、この大会では確認できるのではないでしょうか」とまとめました。
議案は賛成多数で採決され、「市民の怒りの行動が起きている。今こそ、全労連の出番である。『憲法をいかし つくろう“安全・安心社会” すすめよう対話と共同、組織拡大』の大会スローガンのもと、単産と地方組織が総結集することを、全国の仲間に呼びかける。今日から、一致する要求に基づく労働者・国民との広範な共同に力強く踏み出すことを、ここに決意する」との大会宣言が読み上げられました。
最後は団結ガンバローで定期大会を締めくくりました。
全労連ホームページにはより詳しい内容が掲載されています。
ぜひご覧になってください↓(^_^)↓
http://www.zenroren.gr.jp/jp/shokai/taikai/26taikai/index.html
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ところ：東京・明治公園
概 要：
「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を」とスローガンに全国青年大集会2011が開催されました。今年の青年大集会には全国から4,800人の青年が集結しました。岡山県からは16人の青年が参加しました。当初は雨模様だった天候も青年の溢れる熱気で、快晴へと変わりを天候にも恵まれました。
集会開催前に12種類の分科会が開催され、全労連青年部は「最低賃金」ブースを担当しました。パネリストの伊藤圭一さん（全労連・調査局長）は、「私たち全労連は最賃を上げることが全体の暮らしと経済の底上げになると考えています。今年の上げ幅は地方により1～18円。中央最低賃金審議会の改定目安を乗越えた地方は7割にのぼりました。これはみんなでがんばった成果です」と最賃引上げを勝ち取っていることに確信を持つことが大切だとしました。青年の間に貧困が拡大していることについて、「貧困には一度はまると抜け出すことが困難な貧困トラップがあります。低賃金だから深夜もいとわず長時間働く。貯蓄がなく、アパートを借りることができない。住み込み仕事を希望する。これらが劣悪雇用につながり、最終的には不安定雇用に行きつきます」と話し、貧困を自己責任にせず、法制度による保護・救済の土台づくりと労働組合の力が必要であると訴えました。
分科会の様子
各地の青年から発言もありました
松山友幸さん（全労連青年部部長）の開会宣言、「ニュヨークに始まった格差と貧困をなくす運動は世界全体に広がっています。声を上げれば変えられる。まともな仕事と人間らしい生活を取り戻すことができると確信して本日の集会を成功させましょう」によって本大会が始まりました。
初めに全国で闘っている青年から実態の告発と報告がありました。ソニー仙台テクノロジーセンターで震災を口実にした雇い止めと闘っている青年たちは、「東日本大震災以降、私たち期間社員には自宅待機が命じられました。会社に呼び出された時にはたった5分の面接で雇い止めを言い渡されました。必要な時には正社員をエサにいいように利用し、必要がなくなると震災を口実にゴミのように扱われました。正社員と同じように働いていたのに、こんな残酷なことが許されていいのでしょうか」と会場に訴えました。
岩手県大船渡市から参加した、岩手県自治労連・青年部からは、「緊急時にこそ住民のみなさんに安心してもらうことのできる行き届いた公務が必要です。にもかかわらず、公務員数は削減され続け、9月の人事院勧告で公務員賃金の引き下げが発表されました。これからも皆さんとともに頑張っていきます」との発言がありました。
その他、日本航空キャビンクルーユニオンからの発言。福井県のパナソニック若狭工場で派遣切りになり、直接雇用を求めて裁判を闘っている河本猛さんからの発言。学費無償化を求めて活動を展開している高校生・大学生からの発言。また、不払残業代と慰謝料を勝ち取ったSHOP99元店長清水文美さんらが次々と発言しました。
湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）は、「みなさんが各地で小さな集まりを積み重ねることで培った経験とノウハウを次世代の育成に行かしてください」と話しました。同じく反貧困ネットワークを代表して、宇都宮健治弁護士があいさつをし、「私たちは日本の仲間と連帯し、同時に全世界で貧困と格差と闘っている仲間とつながることが大切です。そうすることで、まともな仕事と、人間らしい生活が勝ち取れるのです」と集会参加者を激励しました。
韓国青年ユニオン代表のハン・チヘさんは、「いま、1%の人たちが社会を乱しています。私たちの権利を踏みにじる1%の人たちに対して全世界の若者が立ち上がっています。一緒に手を握り、若者の権利のために闘いましょう」と連帯の意を表明しました。
アメリカから参加したUE（アメリカ電気・無線・機械労働組合）のオータム・マルチネスさんとマイケル・フェリットさんは、「仲間を誘って組合をつくり私たちの身近で起こっている活動や世界の活動に参加しましょう。働くものの権利のためにともに闘い続けましょう」と力強くアピールしました。
全労連・大黒作治議長は、「野田内閣は財界と一体となり、労働時間の延長、派遣法のさらなる規制緩和を行おうとしています最賃の引上げ、労働時間の短縮、ルールある経済社会の確立、ディーセントワークの実現が全世界で求められています。みなさんのこれからの奮闘に期待します」と青年への思いを訴えました。
日本共産党・志位和夫委員長は、「全国のみなさんが連帯して新しい日本をつくることを求めます。一つひとつの闘いには困難があります。しかし、屈することなく闘い続けることで労働者の権利が守られ、人間らしく働くルールの確立ができると思います」と青年たちに力強いエールを送りました。
各県の青年組織から発言が行われました。民青同盟鳥取県委員会は、「全国では街頭でアンケートや署名活動を行うことで青年の声を集めています。青年の声を聞いて、青年の悩みや・苦しみに思いを寄せることこそ民青の本来の役割だと思います」と仲間に寄り添うことこそ大切だとしました。
広島青年ユニオンは、「いま私たちの隣には全国の仲間がたくさんいます。きっと力になってくれるに違いありません。大人たちよ青年の声をもっと聞け！今こそ私たち青年が声を上げるときです」と力強い発言がありました。その他、神奈川・大阪・京都から発言がありました。
「1%の金持ちが支配する社会を変えよう」と集会アピールが発表され、拍手を持って採択されました。
田中悠さん(民青同盟中央委員長)が閉会あいさつを行い、「貧困格差に対する大きな運動は世界中に広がっています。安定した仕事に就きたい、給料を上げてほしい、人間らしく働きたいと自信を持って声を上げていきましょう」と呼びかけました。
その後、青年によるパレードが行われ都内はにぎわいました。
全国青年大集会は回を重ねるごとに迫力ある集会へと成長しています。それは同時に、集会に参加している青年も成長していることを示しています。今こそ、私たち青年が声を上げるときです。
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と き：2011年10月22日（土）
ところ：池袋防災館
概 要：
全国青年大集会の成功を目指して、岡山県内の労働組合、民主団体に結集する青年は連帯して全国青年大集会2011・岡山県実行委員会を立ち上げました。今回は中四国の青年団体との交流が企画され本大会に劣らず、大変盛り上がりました。岡山県からは9人の青年が参加しました。また、UE（全米電気ラジオ工労働組合）から2人が参加し、国際色のある交流企画となりました。
池袋防災館では震災時に備えての避難訓練。そして、実際に震度6の地震を体験できます。まず、火災訓練を行いました。インストラクターの石橋さんは、「火災に巻き込まれた場合、まず落ち着いて、ハンカチなどを口にあて、姿勢を低くしてください。煙を吸い込むと呼吸困難に陥る危険性と肺が火傷する恐れがあります」と説明しました。説明後、火災で煙が充満した通路を想定した避難訓練を行いました。参加者からは、「煙で前が全く見えない」、「臭いがひどくて息苦しい」との意見がありました。
つづいて、心肺蘇生の訓練を参加者全員が受けました。石橋さんは、「運転免許試験で1度は講習を受けたことがあると思います。しかし、いざ心肺蘇生をする機会があるかと言えば、そうそうあっては困ります。心肺蘇生は日頃から訓練しておかないといざというときに対応ができません」と話し、「マニュアルでは意識確認→心肺蘇生→救急車となっていますが、まず119番通報をしてください。心肺蘇生が上手くできなければ、手遅れになってしまします。119番通報さえすれば、電話口で説明を受けることもできます」と説明しました。
震度6の地震を体験する前に石橋さんは、「過去の地震データから統計して、揺れは約3分間続くと予測されていました。東日本大震災は5分間横揺れが続きました。これはデータの予測を超えています。しかし、日頃からの防災対策で被害を最小限に抑えることはできます」と防災訓練を怠ってはならないと訴えました。今回の訓練は屋内で地震に遭遇した場合を想定していました。屋内で一番気を付けなければいけないのは、戸棚から食器などが落ちてくることや、戸棚自体が倒れてしまうことだそうです。また、地震が発生したからといって不用意に動くことは危険だとの説明がありました。
池袋防災館での企画終了後、参加者全員での懇談会が開催されました。懇談会には総勢52人が参加し、中四国全体で連帯を強めることができました。
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