連想分類語 解決
と き：2013年1月26日（土）13：00～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
県労会議幹事会終了後、午後から国民春闘岡山県共闘委員会発足総会が行われました。昨年に引き続き、斎藤寛生さん（全労連組織局長）を講師に招き「春闘課題と組織拡大」というテーマで講演を行いました。
県労会議・花田議長は、「現実問題として自公政権が復活し、改憲をめざしている。それだけでなくTPP参加など様々な問題がある。県民・市民団体との共同の運動をつくることが今求められている。県労会議の組織を強化し、広く県民の声に応えていかないといけない。しかし、様々な要因で労働組合は組織率を低下させている。運動にとりくむと同時に、組織拡大に結び付ける必要がある。つながりを深めながら組織拡大を実現しよう」と主催者を代表してあいさつしました。
斎藤寛生さんは、まず2013年春闘をめぐる情勢について、「2013年春闘は賃上げにとことんこだわる春闘にしないといけない。政府は生活保基準以下で生活する人が多いことを理由に生活保護基準そのものを引下げ、もっと下がいるのだから我慢しろと言わんばかりだ。国民の実態を無視し、賃金が上がらないまま2%物価が上昇した場合、国民の生活は崩壊してしまう」と健康で文化的な最低限度の最低限度の生活が守られなければいけないことを話しました。「2013年春闘は絶対に負けられない。強いて言うならば、少なくとも2%を越える賃金引き上げが行わなければ今の生活は維持できない。とことん賃上げにこだわらなければいけない理由はここにある」と春闘に向けて激励しました。
組織拡大に向けて、「全労連は1989年の結成以降140万人の水準を維持していたが、1998年以降減少傾向が続き、昨年6月段階では114万人となった。90年代以降、産業構造の激変、中小企業の倒産・縮小、公的就労の廃止など組織拡大の逆風が吹き荒れている」と現状を分析し労働組合そのものの存在意義が問われているとしました。組織拡大における重点課題について、「2013年春闘での要求に基づく共同・連帯を広げるために、友好・中立労組訪問を具体化する。継続的な連携や共同を働きかけるためにも対象組織を具体化し、計画的なとりくみをすすめよう」と話しました。まとめとして、「運動と組織力で仲間と暮らしを守るのが労働組合。組合員や未加入者に誇りを持って組合を語り、協力・加入を訴えられる活動家を大量に広げる運動が組織拡大だ。そうした組織拡大こそ仲間を育て、組織を強化し、運動の幅を広げることになる」と訴えました。
その後、各組織から組織拡大についての発言が行われました。
自治労連からは田中書記長が、「確かに組合員の数としては減少している。特に、団塊の世代の退職時は大幅な減少となった。組織拡大に関して①非正規職員の組織化。②上部団体を持っていない組織に加入を呼びかける。③消防職員の団結権回復などを見越しての組織化。という3つの課題で拡大にとりくむ」との発言がありました。
高教組の岩佐執行委員長は、「組合の活動が見えることで組織拡大は実現できる。職場内に組合活動が根付くことが大切だ。働き方を見直し、働きやすい職場を実現するために今の職場をどう変えるのか。こういった運動を展開することで組合員を増やすことができる」という経験を活かしての訴えでした。
医労連の岩本書記長は、「昨年の9月の大会で今後3年間をかけて4124人から5000人まで組織を拡大することを確認した。原則に忠実に、組織を前進させていかないといけない。各単組での日常的な活動で組織拡大をしたい。未加盟・未組織労働者に対しても加盟の呼びかけを強化していく」と熱く訴えました。
地域労組の藤田書記長は、「問題解決した後でも組合に残ってくれる人たちが出てきている。こういう組合員と人間的なつながりを深め、こういう人たちを鍛え、職場に組合につくるというところまで持っていきたい」と運動発展の可能性を感じる発言をしました。
生協労組おかやまから西崎書記長が、「パートの組織化について生協労連は全国に先駆けて進めてきた。生協労組の規約には組合員は生協に雇用されている労働者とある。しかし、職場内には委託労働者もたくさんおり、その働き方は生協労働者からしたら驚くような実態になっている。そこに働いている人たちための一般組合をつくり労働条件の改善につながった」と解決しなければならない課題が多いことを訴えました。
県国公から武執行委員長が、「組織拡大に向けてオルグに行くが、県国公の各単組はどこも正規職員がいない。また、残業時間も長く就業後に話をしようとはなかなかならないのが実態。また、採用人数も減少しており、法務省の場合は来年度964人削減されることが決定されている。組織拡大は危急の課題になっているが、公務共闘で力を貸してもらわないと困難だ」と協力を呼びかけました。
国労を代表して片岡さんは、「国労全体で1万1千人いるが今年度で100人程度退職し、国労に加盟する青年が全国では少数になっている。岡山では4人しかいない。年齢構成は40代、50代が大多数を占めている。しかしながら、職場を基礎にたたかいを進めて行く」と困難な状況にありながらも決して諦めない決意を語らいました。
JMIUの福井書記長は、「学習をしながら組織拡大することがカギになる。新入社員に対して、労金や共済制度を活用してお金の相談に乗ったりしている。特に新人の人生設計相談は好評。工夫をしながらオルグすることが重要だ」と日常のとりくみを紹介してしました。
すべての職場で拡大目標を持ち、対象を具体化し、目標達成に執着して職場の多数派形成ををめざして組織拡大にとりくんでいきましょう。
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と き：2012年8月31日（金）18：00～
ところ：広島県・東区地域福祉センター
内 容：
全国学習交流集会in倉敷・広島実行委員会は「非正規雇用問題」に関するシンポジウムを開催し、10年後の働き方について考えました。青年を中心に40人が参加し、有意義なシンポジウムとなりました。
コーディネーターの佐々木宏さんは、「私は広島大学で教育福祉論を研究している。教育福祉論は学校教育と貧困問題を扱う分野。いま非正規雇用は豊かでない家庭で育った子どもが社会に出た後の受け皿になっている。そういった点に関心がある」と開会にあたりあいさつをしました。
その後6人のパネリストが順次問題提起を行いました。松岡幸輝さん（広島法律事務所・弁護士）は、「非正規労働者の問題は2点ある。正規と比べて明らかに賃金が低いことと、技術の習得が困難という点が大きな問題だ。非正規の場合は一般的に正規職員よりも賃金が安く、一時金がない。退職金がないなどという話もある。正規職員と同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金に差があるというのはおかしいと思われる。労働者にはキャリアを高める権利がある。しかし、日本では認められていない」と問題提起を行いました。
大橋隆行さん（ヒロシマ青年革新懇事務局長）は、『若者の生活と仕事に関する実態調査』アンケートの結果報告を行い、「未婚が80%を超えており、実家暮らし46%を占めている。総支給額は20~29万円が最も多かった。若者の貧困化が見える」と話しました。
大内理枝さん（広島県労連パート・臨時・嘱託労働組合連絡会会長）は、「学校給食の現場では正規の職員が1~2名。残りはすべて非正規。また、保育の現場では半数以上は非正規で働いている。保護者からしたら正規・非正規は関係ない。区役所の案内も嘱託職員だ。住民サービスの最前線で働いている職員が非正規というのは問題」と公務現場の実態を話しました。
山地恭子さん（広島共立病院相談室・医療ソーシャルワーカー）は、「まず正規・非正規に関わらず、医療費に関する相談がない日はない。若い人からお年寄りまで変わらず相談がある。しかし、最も困難なのは非正規労働者であると思われる。入院して病気をしたら即解雇などということが後を絶たない」と話し、「最近の相談例に、非正規で働きながら親の介護をしていた人がいます。しかし、非正規であるために医療費の支払い、葬式費用が困難というケースもある」と切実な実態を訴えました。
佐々木路生さん（広島県生活と健康を守る連絡会）は、「非正規という問題について、所得が低く抑えられているという問題。経験の蓄積ができないという問題。さらに、社会との繋がりを絶たれているという問題がある。私たちのもとに相談に来る人たちは、本当に社会との繋がりを失っている人が多い」と話し非正規という働き方により社会的つながりが絶たれていることを訴えました。
居神友久さん（広島県民主商工団体連合会事務局長）は、「大企業1万2000社、中小企業は420万社が存在する。従業員数で言えば、大企業1196万人、中小企業4200万人という構造になっている。日本の中小企業の果たす役割は数字から見ても大きいと考えられる。しかし、バブル崩壊、規制緩和により中小企業の経営は厳しさを増している。モノづくりの技術を継承するためにも非正規という働き方は考えられない」としました。
会場からは、「大企業による値切りや、大企業優位の法改正など大きな問題ではあるがもっと根深いものがあるのではないか」「労働者は正規、非正規と分断され、労働者として結集することが困難な状況にある」などの意見が出ました。
最後にまとめとしてコーディネーターの佐々木宏さんは、「日本が高度成長していくことが見込める場合、問題解決は難しくない。しかし、経済は成熟してきている。今は誰かが負担しなければ問題は解決できない構造になっている。いま運動のできる人が声をあげ、運動に参加し、弱い立場にある人が運動に参加し、声をあげることができるようにしないといけない」と話しました。
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