連想分類語 税と社会保障の一体改革
と き：2012年8月8日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
現在国会では税と社会保障の一体改革が議論されており、法案が成立するかどうかの重要な局面を迎えています。岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行い、国民に負担を押し付けるだけの税と社会保障の一体改革に抗議しました。本日の宣伝には１２人が参加し、チラシ200枚を配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「日本経済は低迷し、国の借金も増え続けているいま改革は必要だ。しかし、税と社会保障の一体改革では改革の名で、消費税率の10～20％への引き上げを打ち出し、大企業に対しては国際競争を口実に、法人実効税率を引き下げようとしている。社会保障を巡っては国が責任を持つべき社会保障を、民間保険の原理で抑制・削減し、公的給付を限定化・低廉化し、公的給付以外の医療、介護、福祉サービスを拡大し新たな市場創出をめざすことが目的とされている」と国民の負担にしかならないことを訴えました。
政府の改革案は、国が責任を持つべき社会保障について、国民の「自助」を基本に、国民間の「共助」の枠組みを強化し、国が責任を持つ「公助」は救貧対策に限定化しようとしています。また、国民間の給付と負担は「公平」であるべきだとして、負担に見合う給付の原理による社会保険、「社会保障」へ変えようとしています。それは「自己責任」と「受益者負担」主義を強化するものです。また、「共助・連帯の仕組み」の名で打ち出されているのが「新しい公共」です。政府の「新成長戦略」では、公的給付の提供主体を、国や自治体・公的機関などから、ボランティアや企業などに担わせていく計画となっています。
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と き：２０１２年４月１３日（金）１０時３０分～
ところ：岡山市内表町商店街～駅前通りデモ行進～岡山駅前
概要：
4月13日、岡山県労働組合会議などがつくる12春闘共闘委員会と国民大運動実行委員会でつくる地域総行動実行委員会は第3次の地域行動を行いました。この行動は2月から毎月、昼休みデモを基本に午前と午後に課題別の宣伝署名に取り組んでいるものです。午前中は商店街で最低賃金引き上げの宣伝署名を行い14名が参加しました。署名は47筆と2月から始めた最賃署名では最高の数となりました。年配者の方が「時間給を上げてもらわないと生活できない」と署名に応じてくれ、生活の苦しさが伝わってきました。
昼休みデモでは55名が参加しました。実行委員会代表委員の花田県労会議議長を先頭に駅前通りを行進し、「消費税と社会保障の一体改悪反対、大企業に応分の負担を求めよ」と訴えました。
デモ行進後に行われた駅前での社会保障の拡充を求める宣伝署名では、15名が参加して26筆を集約しました。20代の女性は「子どもの養育費が大変、充実を」と署名に応じてくれました。中には年配の女性が「国に頼っていたのではいけない」と言って、署名を拒否する場面もあり政府の世論誘導が実感されました。
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