連想分類語 核兵器廃絶
と き：2015年4月10日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。本日も先週に引き続きあいにくの雨。気温も真冬に逆戻りしたような寒さの中14人が原発反対の声を上げました。
出発前の意思統一では代表の氏平さんがマイクをとり、「経済産業省は太陽光など再生可能エネルギーを売るときの表示方法について、2016年4月から家庭でも電力会社の選択が可能になることに合わせ、再生可能エネルギーを強調する広告などを禁止する方針を立てている。再生可能エネルギーの販売を妨げることになりかねない。そして、原子力規制委員会は関西電力美浜原発の敷地内にある活断層について『活断層の証拠は確認されていない』とし、再稼働に向けた審査の本格化を決定した。政府、電力会社は何が何でも原発再稼働、推進の姿勢を崩さない。世論の力で跳ね返そう」と話しました。
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と き：2015年4月3日（金）18：30～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議青年部はＮＰＴ再検討会議に向けて街頭で署名行動を行いました。行動には7人が参加し、署名21筆を集めました。
署名をしていると「それ何の署名？」と率先して協力してくれる人がいました。また、60代の男性は、「若い人がこうやっていると日本はまだまだ大丈夫な気がする」と話してくれました。
県労会議青年部では今後も署名活動・学習を重ねて「平和」に対する青年の意識を高めていきたいと考えています。
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と き：2015年4月3日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行い、10人が参加しました。春が到来し暖かい日が続いていましたが、雨の中での行動となりました。
4月1日の朝日によると、福島原発事故によって放出された放射性物質は1㌔あたり8千㏃超の「指定廃棄物」に該当するが、地元の判断で申請されていない廃棄物が5都道府県で計3651㌧あることが判明しました。エイプリール・フールの嘘ではなく現実に起こっていることです。
また、伊方原発が今秋以降には再稼働されようとしています。四国電力の千葉昭社長は定例会見で、伊方原発3号機の再稼働に必要な原子炉設置変更許可申請の補正書の提出が4月以降にずれ込んだことを明らかにし、「年内の再稼働は十分可能」と再稼働に意欲的です。
原発と人類は共存できません。原発ゼロの声を大にしていきましょう。
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と き：２０１５年１月６日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県原水爆禁止協議会は２０１５年初めての宣伝・署名行動を行いました。今回の行動には１２人が参加し、署名３６筆を集めました。
県原水協・平井代表がマイクを握り、「今年はＮＰＴ再検討会議がアメリカ・ニューヨークで開催される。同時に、戦後７０年という節目の年だ。世界の核兵器は未だに１万７千発も存在している。私たちは広島・長崎の悲劇を二度と繰返してはならないと訴え、核兵器廃絶のための署名を集めている。今年開催されるＮＰＴに先駆け、昨年10月20日の国連総会第1委員会では、『核兵器の非人道性に関する共同声明』が提案され155ヶ国が賛同した。日本政府も賛同はしているものの、唯一の被爆国として先頭にたつべき日本の政府は今日の核兵器廃絶の流れに逆行する態度をとっている。また、安倍首相は核の抑止力は必要と発言しており、アメリカの核の傘に追従する姿勢だ。こうした政府の態度を改めさせ、核兵器廃絶を１日でも早く実現させていこう」と発言しました。
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と き：2014年10月24日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
定例の金曜イレブンアクションが行われ、本日は27人が参加しました。出発前のミニ集会で伊原潔さんは、「福島県が実施する子どもの甲状腺検査について、住民への健康対策を提言する環境省の専門家会議は、がんではないのにがんの疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまうとの問題を指摘し、今後のあり方を議論するように求めている。福島県民の被ばく量はチェルノブイリと比較して『はるかに小さい』とし、甲状腺がん以外のがんは増加が予想されないとした。国民の命をなんだと考えているのか」と述べました。
デモ行進では「子どもを守れ」「美しい地球を残そう」「原発反対」と訴えました。
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と き：２０１４年１０月１７日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
定例の金曜イレブンアクションが行われ、今回のアクションには２６人が参加しました。安倍首相は川内原発再稼働について、「桜島などが御嶽山よりはるか大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されている」と強調し、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と再稼働に固執しています。こうした安倍首相の原発再稼働ありきの姿勢は国民感情と大きく乖離しているのではないでしょうか。
再生可能エネルギーの普及を後押しする目的で設定された固定価格買取制度について、経産省は住宅用を除く太陽光発電の新規申請を抑える方向で検討に入りました。その理由について、導入しやすい太陽光が急に増えすぎ、送電に支障をきたしかねないためとしています。一方、電力会社は料金の値上げを行っています。北海道電力は１１月１日から、家庭向け電気料金を再値上げするとしています。北海道電力は昨年９月に７．７３％の値上げを実施したばかりです。経産省は各社からの値上げ申請に備えて、審査の「ひな形」を設けています。ひな型ができたことと北海道電力の値上げによって、値上げ検討中の関西電力や年末に判断する東京電力が次の焦点になりそうです。
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と き：2014年10月11日（土）～13日（月）
ところ：千葉県
概 要
労働者学習協会は2年に1度、全国学習交流集会を開催しています。前回は2012年に倉敷市で開催されました。そして、2014年の今回は千葉県での開催です。28都道府県から555名が参加、岡山県からは6名が参加しました。
開会後、松本悟さん（現地実行委員長・千葉県労連議長）が歓迎のあいさつを行い、「いま資本主義の下で多くの人が行き詰まりを感じている。どうやって行きづまりを打開するのか。多くの人が注目している。変えるためには真実を知らないといけない。いま真実が知られることが怖いから秘密保護法で隠すという動きが日本にはある。困難な情勢の中にあってどう行動するのか。そのことを学び、大いに語り合ってもらいたい」と話しました。
続いて、山田敬男さん（労働者教育協会会長）が基調報告を行いました。山田さんは、「今回の集会は憲法問題を意識している。第二次安部内閣が発足し、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の改憲クーデターともいえる閣議決定が強行された。さらに、沖縄における新基地建設の動きが、県民の圧倒的な反対の声を切捨て強引に進められている。まさに今、立憲主義、民主主義を根こそぎ一掃し、日本を『戦争する国』『世界で企業が一番活動しやすい国』にするための、歴史的な攻撃がかけられている」と話し、「いま日本の社会運動は3.11をきっかけに様々な領域で前進を始めている。原発・TPP・集団的自衛権などに反対する市民の多様な運動が一致点にもとづく共同として広がっている。それぞれの運動がその個別的問題を通して日本や国、社会のあり方を根本的に問う方向に発展している。いまの日本の政治と社会の大本にある古い支配の枠組みを変えるには学習が欠かせない。どのような社会で生きていきたいのかなど大いに論じ合おう」としました。
その後、初日の祈念講演は「憲法がかがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間」というテーマで行われ、講師として石川康宏さん（神戸女学院大学・教授）が登壇しました。石川さんは、「集団的自衛権の行使容認など戦争する国づくりが急ピッチで進んでいる。こうした安倍政権の行動の批判のポイントは、『憲法に違反する』ということ。そして、安倍首相は歴代政府の憲法解釈でもできないとされてきたことを根本から覆している。安倍首相はマスコミ関係者と会食を重ね、報道を自分たちの都合のいいように操作しようとしている。毎日たくさんの情報が発せられているが、本当の情報を探し出す力、本当のことを発信する力が求められている。現代の社会活動ではインターネットの活用がとても大事になっているのではないか。たたかう気があるのなら、自らネット発信をしていかないといけない」と話しました。そして、戦後の歴史と自己責任論について、「いまの日米関係、自己責任論をとらえるには戦後の歴史の流れをつかまないとわからない。米軍による占領、戦後の憲法制定をめぐる動きなど。90年代に入り、生活の自己責任、賃金の自己責任が同時並行に進んだ。いま自民党がめざす国家像は、社会権を尊重する意思が全くない。国体主義そのものだ。その恐るべき内容を国民はほとんど知らない。しかし、国民が自民党の考える新憲法の中身を知ったとき、それを受け入れるとは到底思えない。広く知らせていく活動を展開してもらいたい」としました。石川さんは最後に、「いま急がないといけないのは、政治を自由に語り合う場をつくること、お互いに学び合い成熟し合う場をつくることだ。そして、これまでの政治的立場を超えて、合意できるラインをつくる運動だ」と話しました。
二日目は午前中に10分科会に分かれて学習を行いました。分科会④働くものにとっての社会保障では、金澤誠一さん（佛教大学・教授）で、「いま日本国内で労働者の賃下げ、非正規雇用の拡大が進んでいる。そして、生計を維持していくためには住宅費・交通費・通信費水道光熱費などの社会的固定費を支払っていかないといけない。しかし、給料が下がり、なおかつ物価が上昇するとなれば食費や交際費を削らざるを得なくなる。つまり多くの人にとって自由に使えるお金が無くなるということ。衣食住にかかる費用は個人的な節約には限界がある。これでは、社会的に孤立し自由度のない社会になっていく。そんな生活には何の面白味もない」と話しました。人間らしい生活につて、「その所得でどういったことができるのか、どういった状態になりうるのかという生活の機能を考えないといけない。そこから見えてくるのが、第一に基本的な健康・生命を維持できる生活を確保すること。第二に読み書きができる、移動することができるか、自尊心を保つことができるかなど社会的、文化的な生活を確保することだ。同時に、人間の多様性への配慮も重要だ。人は個々人によって身体的・精神的特徴に違いがある。これには年齢差・性差、健康状態の違い、身体的違いなどがある。また、人々の置かれている社会的状況も違う」と話しました。
午後からは、8つのオプショナル企画に別れました。②オプショナル企画では労働組合の過去・現在・未来についてというテーマで学習会が開かれました。高橋勝也さん（労働者教育協会）と杉浦正男さん（元産別会議事務局長）の２名が講師を務めました。
まず高橋さんは、「空想から科学へを読み、資本主義を根本的に変えるには労働者の団結が不可欠と確信した。そこから、大学に行って本格的に学んだ。就職して、職場に組合を作ったが、途中で解雇された。しかし、組合の仲間が解雇撤回のために奮闘してくれた」と述べ、「産業革命によって労働者が誕生。しかし、賃金奴隷として搾取される存在だった。その中で労働者は結集し、労働組合をつくるにいたたった」と話しました。現在と未来について、「いま日本の労働組合は企業内主義になっている。それでは、労働組合の活動は経済活動にすぎず、社会的なものではない。周囲に感心をもち大衆性をもつこと。そして、学び自覚的な活動家を育てることだ」とまとめました。
続いて、杉浦さんがマイクをとり、「戦前の労働組合は弾圧の中で活動してきた。職場、地域から労働者を鍛えないといけないと考え、様々な工夫をしたが組合員が増えない。そこで、当時組合がなかった中小零細企業に支部をつくることを考えた。職場内でアンケートを集めた。そこから、映画が好きな人、登山が好きな人などが出てきて、サークルをつくることから組織化をした。するとみんな組合に入ってくれた。大衆の中から活動家を見つけた」と話し、「当時の活動は弾圧にさらされていたため、特攻警察に見つからないように緊張していた。そんな中で、大衆学習、幹部教育を行った。状況はどんどん悪くなり、盧公橋事件が起きた。労働組合は中国侵略に賛成し、ストライキ権を放棄した。そこから、運動が崩されていく」と話しました。最後に、「過去・現在の運動は未来をつくる。労働組合の活動には引き潮と満ち潮がある。その時々に応じた活動の形がある」としました。
最終日は、宮崎礼二さん（明海大学・教授）が記念講演を行いました。テーマは「経済グローバル化のもとで資本主義の限界を考える」で、宮崎さんは、「日本人の性質としてカタカナに誤魔化されているというのがある。その一つがグローバリゼーションだ。日本語にすると『地球規模』になり、ものごとの規模が国家の枠組みを超え、地球全体に拡大することを指す。グローバル化という現象は今に限ったことではない。人類史的にみれば人間は生まれてから今までグローバル化していると考えることもできる」と話しました。
そして、多国籍企業の現状について、「資本によって国民・国家・国境はなくなり、地球全体が一つの市場として捉えられている。そこから、生産の細分化が起こり、製造業からサービス業へと経済構造が転換していくことになる。また、現代の貿易の基本は比較優位論であり、より有利な条件を求めて、工場移転、投資、製造、輸出をしている。しかし、そうした多国籍企業を受け入れる国では、減税、労働基準・環境基準の緩和競争が発生する」と分析しました。最後に、「いま底辺での競争が激化している。特区に代表されるように必要な規制までもが取り払われようとしている。最近では、このままいけば自治体が消滅するという風潮が高められ、企業誘致・規制緩和促進をしなければ経済、国民生活が崩壊するという論法で底辺を煽り追い込んでいこうとされている。それは民主主義の否定だ。そうさせないためには、団結してたたかっていくしかない。団結しよう！」とまとめました。
その後、台風１９号が西日本に接近していたこともあり、各分科会の報告が行われ、全国学習交流集会は幕を閉じました。
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と き：2014年10月10日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は26人が参加し、脱原発を訴えました。
出発前のミニ集会で弓田さんは、「九州電力は川内原発再稼働の前提となる規制基準で、1号機の工事計画認可と保安規定変更認可の補正申請書をすべて原子力規制委員会に提出した。提出した保安規定には、事故時の対応手順や体制などが定められている。焦点となっている火山対策では、影響の大きい巨大噴火発生の恐れがあると九電が判断した場合、専門家の評価を得た上で、社長が原子炉停止の決定、核燃料搬出の検討をするとありますが、移送先は未定となっている。専門家からは噴火を予測するのは困難であるとの指摘がされている」と話しました。
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と き：2014年10月9日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要：
憲法改悪反対共同センターは定例の宣伝・署名活動にとりくみました。本日は１０人が参加、１４筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「今多くの人が不況の中で、『仕事がない』『生活が苦しい』『放射能の影響が心配』など、多くの不安と苦しみを抱えている。こんなときこそ、憲法の理念に沿って、誰もが安心して平和に暮らせるように政治が力を発揮するときだ。ところが安倍政権は深刻な国民の声に耳を傾けず、貧困と格差を広げるような施策をどんどんすすめている。そして、憲法9条を投げ捨てて、『戦争できる国づくり』という危険な方向へ舵を切っている」とし、「集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法が強行的に進められ、高校生や若者からは、『戦争に行かされると思うと怖い』と言う声が寄せられている。軍備拡張競争による緊張関係がもたらす平和が果たして本当の平和だといえるのか。戦力をもち、武力で他国に迫ることはテロへの脅威を生み出す。真の抑止力は武力で脅かすことからは得られない。世界ではそのことに多くの人が気づいている。東アジアをはじめ、世界各地でいま平和の地域共同体を確立する動きが大きな流れとなっている。日本やアメリカなどの軍事同盟はいまや時代遅れだ。平和憲法を持つ国として、世界平和に向けて行動することこそ、過去の戦争に対する責任であり、こどもたちの未来への責任だ」と述べました。
今回の宣伝では、大阪のおばちゃんが「憲法を守る署名やろ、するで」と言って夫とともに署名に協力してくれました。軍隊を持った方がいいと高校生もいました。インターネットで知識を得ていると言っていましたが、基本は中国、北朝鮮脅威論でした。憲法を変えた方がいいとも言いました。「戦争したいのですか？」と聞くと「いや」と言います。「一度戦争すると止められないよ。日本が他国から攻められないのは憲法９条があるから」と話しましたが、納得しませんでした。
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と き：2014年9月26日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は原発ゼロを求めて、中電前をデモ行進しました。毎週のとりくみで今回で105回目となりました。本日は29名が参加し、原発ゼロを訴えました。
恒例のミニ集会では、「福島でボランティアをしている人が、3年たったある日、皮膚から突然血液が噴き出すことがたびたび起こるという。体内被曝と考えられるが、改めて放射能汚染の恐怖を感じる」と伊原さんが話しました。
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