連想分類語 春闘
と き：２０１４年１月８日（木）７時４５分∼
ところ：岡山駅東口ビックカメラ・ドラッグストアー前
１．８新春宣伝
「新年明けましておめでとうございます」と２０１５年最初の街頭宣伝に打って出た１月８日。あいにくの曇り空で、通勤・中学途中の皆さんも下を向いたまま、寒さに耐えるように足早に通り過ぎていきます。
「いよいよ春闘の幕開け。低迷する日本経済を立て直す春闘にしたい。非正規が拡大する社会、地域経済が疲弊する社会に労働者・国民の運動で歯止めをかけたい。そのためにも大企業の２８５兆円もの内部留保を社会に還元する取り組みが重要。大企業偏重の税制の在り方を変える春闘にしたい」と訴えました。
８名の参加者で２００枚のチラシを配布しました。横断幕は「活かせ憲法、暮らしを守る政治へ、労働法制改悪阻止」と掲げ、県労会議の決意を示しました。
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と き：2014年11月26日（水）～27日（木）
ところ：熱海・熱海後楽園ホテル
概 要
全労連春闘討論集会が二日間にわたり熱海で開催されました。安倍首相による解散表明直後ということもあり慌ただしい日程となりましたが、全国から203人が参加しました。
主催者を代表して小田川議長があいさつを行い、「いま2期連続でGDPは低下しているが、個人消費の低下が大きな要因となっている。政府は、アベノミクスは効果を発揮しているとしているが、その実態は大企業優先の経済政策に他なならい。結果、貧困と格差は広がっている。2015年春闘は消費税増税などの課題は多いが、要求闘争からストライキまですべての単産単組の違いを乗り越え、労働者、地域住民を巻き込んで運動を進めてもらいたい。今年の春闘は3月11日を集中回答日と指定する。全力で奮闘していこう」と呼びかけました。
続いて、井上事務局長が登壇し春闘方針について発表しました。まず、情勢認識として、「消費税率引き上げや円安などによる物価上昇によって労働者の実質賃金は15ヶ月連続でマイナス、前年比3%強も下がっている。安倍政権がアベノミクスの成果をどんなに言い繕おうと、『暮らしが大変』と言うのが労働者・国民の実感だ。そして、深刻なのは格差がいっそう拡大していることだ。ダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ない非正規雇用労働者が大幅増加し、早朝から深夜まで働き詰めという異常な長時間労働が当たり前になっている。現行最賃制度の制度的限界とも相まって格差が拡大し、地域経済に深刻な影響を及ぼしている。事実、若者の地方からの流出、建設や飲食、介護などの現場での人手不足が顕在化している。安定した雇用の実現と合わせ、賃金の底上げ、均等待遇を実現し普通に働けば人間らしいまともな暮らしができる労働条件を確保することは緊急の課題だ」と述べました。
2015年春闘の基本方針については、「第一に、実質賃金のこれ以上の低下は断じて認められないことを深く意思統一し、賃金を底上げするベースアップにこだわっていくこと。第二に、雇用の安定と社会保障拡充を中心にした安全・安心社会をめざす大運動を飛躍させ、憲法の活かされた社会を求めて全国的な行動を展開すること。第三に、要求課題と結合して、職場の隅々に労働運動の風を吹かせ、全組合員参加型のとりくみをすすめ、職場活動の活性化をすすめる。第四に、『グローバル競争国家づくり』への対抗軸として〝地域″をキーワードに、安心・安全社会をめざす大運動を加速させ、地域春闘を産別と一体になって推進する。みんなで決めたことを、みんなでやり抜く全組合員参加の春闘を合言葉に、官民一体、産別・地方の統一闘争をつくり上げていこう」と提案しました。
春闘方針提案後、特別報告が行われ、JMIU東京地本東部地協議長・鈴木透さんが登壇し産別統一ストライキについて報告しました。鈴木さんは、「私たちの春闘第一次統一ストライキは〝リレーストライキ″だ。各支部が時間をずらしてストライキに入り、各支部から代表が参加する激励団がストライキに入る支部を応援して回る戦術をとっている。14年春闘でも激励団が2コースに分かれてリレーストに入った各支部を激励した。激励団には地協の支部からに加え、JMIUの中央・地本、東京地評や地域労連の仲間などからも参加があり総計30人を超えた。少数の組合でも、組合員の数を越えるような仲間が駆けつけてくれるのは大きな励みになる」と話しました。
続いて、大阪春闘共闘委員会事務局長・菅義人さんが登壇し、「春闘共同アピールを勝代することで、市民団体、経済団体など労働組合以外の人たちに春闘に参加してもらうことに成功した。そこから、橋下・維新の会とのたたかいにも発展するなど組織の枠を越えた大きな運動を形成することにつながった。大切なのは労働組合が率先して諸団体の活動に参加し、存在感を発揮することだ」としました。
続いて、出版労連書記長・木村広さんは、「現在の出版業界の状況は非常に厳しい。主力である書籍・雑誌の売上高が大幅に低下しているからだ。特に、ここ10年間で激減している。背景には情報端末の普及があるとされているが、諸外国の出版業界は日本のようには落ち込んでいないことを見ると、本や雑誌が買えなくなったのが多いのではないか。出版業界再生のためには、賃上げによる貧困と格差の解消が不可欠だ」と発言しました。また、労働運動の再生についても触れ、「安倍政権が掲げている世界で一番企業が活動しやすい国づくりとは、企業の利益と規模拡大のみを優先し、労働者には忠誠と犠牲を強いる国家のブラック化だ。日本の労働基準の現状を解決するには、労働無きCSRの克服、すなわち労働に関する原則の実施を含む企業の社会的責任を求める運動の推進などが必要。ISO26000やJISZ26000の活用も視野に入れていこう」と述べました。
最後に、東京国公事務局長・植松隆行さんが登壇し、「私たちは2009年から官民共同行動を展開している。これまで官民が地域から対等な立場で共同して春闘をたたかうという点では極めて脆弱だった。また、みなさんの実感としても県国公が地域に出て活発に活動しているイメージはないと思う。これらの点を克服することが運動全体に求められていた。公務員バッシングが嵐のように吹き荒れる中、民間や地域の仲間が、公務・公共のサービスの維持発展を守る立場から、国家公務員給与削減反対、公務員の人員削減反対、霞が関の不払い残業根絶など、公務員労働者の労働条件を守る立場でたたかってくれたことは今後の運動の大きな励みなった」と述べました。
その後、全体討論に移りました。山口県労連の宮浜さんは、「政府は賃上げなどで景気は回復していると言うが、この間我々が行った自治体キャラバンでは反対の声が多い。地方からの若者の流出や大型ショッピングモール出店による商店街の崩壊など、地方経済は非常に厳しいのが現状だ。県のある担当者は、『県は国の方針を具体化する場だ』と発言するなど、地方行政を何だと思っているのか疑問を感じた。２０１５年春闘では地域春闘を本格化していく。市民との対話を進めるなど具体的な活動を実現する。また、１２月１３日には非正規部会を立ち上げる。生協労連の仲間が部会長を引き受けてくれ、運動前進の兆しが見えてきた」と話しました。農協労連からは、「いま米価が大幅に下がっている。山形県では１俵作るのに１２，０００円の費用がかかる。しかし、米価は８，５００円で作るだけ赤字になってしまう。農政改革とは資本側に農政を明け渡すことに他ならない。農業・農協潰しを労働組合の連帯によって力を合わせて阻止していく」と述べました。静県評は、「公契約条例に関する対県交渉では担当職員が『全国的に動きがあることは承知している』と述べ、研究チームを作ることを示唆した。背景には、賃金の地域格差の問題があると思われる。その点でも今年の春闘をたたかっていく決意だ」と発言しました。福島県労連は、「原発事故のその後の状況はわからない。汚染水解決のための目処はなく、運身に流すことを強行しようとしている。この間、避難生活で1805人が死亡し、自殺者も後を絶たない。毎日の生活では放射能を恐れながら多くの人が生活を強いられている。それだけに、川内原発の再稼働は絶対に許されない」と力のこもった発言でした。通信労組は、「昨年のNTTグループ各社の春闘への回答は増税分に届かないばかりか60歳を超えた者に対してはゼロ回答という不平等なものだった。膨大な儲けがあるにもかかわらず、労働者にはまったく還元されていない。今年の春闘では差別回答を許さず、大幅なベースアップを勝ちとる」としました。
提案された春闘方針は全会一致で採択され、2015年春闘を意気高くたたかっていくことを決意しました。
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と き：2014年10月28日（火）―29日（水）
ところ：アリスの広場、ビックカメラ前
概 要
岡山県公務共闘は公務労働者の賃金改善を求めて街頭宣伝を行いました。28日はお昼休みの時間帯に宣伝を行い7人が参加しました。自治労連岡山県本部の星原さんがマイクをとり、「今年の公務員賃金が引き上げと報道されている。今年の春の民間の若干の賃上げを受けてのものだ。しかし、同時に、安倍内閣は地方都市では都会ほど民間給与が高くないという理由をつけ、来年から岡山県内の地方公務員の給与を２％も引き下げようとしている。来年の民間労働者の春闘での賃上げに水を差す行為だ。給与が2％引き下げられることで、地域経済に与える影響が５５億円以上と言われる。県内でこれだけお金が回らなくなれば、商店街をはじめ、県内の業者の経営は悪化し、岡山県内ではますます景気回復が遠のくことになる」と賃上げの必要性を訴えました。
29日は早朝宣伝にとりくみ16人が参加しました。花田議長がマイクを握り、「長年にわたる労働者の賃金引き下げにより、私たちの生活は苦しくなっている。円安による輸入品の価格高騰や4月からの消費税増税により、生活必需品の物価が上昇し、生活はますます厳しくなっている。この間、公務員である市役所や県庁職員、学校の先生の給与は引き下げられてきた。そうすると、民間企業も『公務員も給与を引き下げたのだから』と、賃下げに同調することになる。公務員はそうした民間企業の状況を見てまた賃下げが実行されることになる。これでは賃下げサイクルの繰り返しで、民間も公務員の労働者もどちらも共倒れだ。この賃下げのサイクルをやめ、逆に賃上げのサイクルにすることが必要だ」と話しました。
続いて、県国公の神宝さんは、「私たち労働組合は生活改善のためには、どうしても賃上げが必要だと考えている。今年の春闘では6年ぶりの賃上げを実現した。この間、大企業は業績がいいのに労働者や下請け業者にもうけを還元せず、役員自らや株主に利益を回してきた。こうしたおかしなやり方を追求し、正すためのとりくみをした成果だ。しかし、賃上げ額自体は平均１％程度にとどまり、4月からの物価上昇には追い付いていない。報道では、実質賃金が２．５％も減少しているとされており、生活改善のためには、来年の民間企業の春闘で、更なる賃上げを勝ち取ることがどうしても必要だ」と述べました。
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3.13 重税反対統一行動＆通信労組スト支援
と き：2014年3月13日（木）7：30～
ところ：岡山駅西口さんすて前、NTT岡山前
概 要
春闘もいよいよ３月１２日に一斉回答が出されました。大企業はトヨタが２７００円、日産３５００円、常陸２０００円、三菱２０００円、パナソニック２０００円、新日鉄１０００円の回答が出されています。しかし、今日の経済不況を打開できる水準には達してはいません。連合の最低限の要求にも答えない大手企業の体質は、政府を持って賃上げ要求がされた中でも、出し渋りの姿勢を示しました。当然、地方での闘いの厳しさに変わりはありませんが、県労会議に組織されている組合では、倉敷医療生協が１０００円、JR西日本が５００円、津山医療生協が2,600円（介護福祉士）のベア回答を引き出し奮闘しています。中央福祉会では正規職員へのベア回答が約束されました。NTTは幹部職員にのみ適応させる回答が出され、一般職員はゼロ回答となっています。4月からの消費税増税を目前にしており、賃上げは待ったなしの状況です。県労会議は、消費税増税に反対する全国統一行動に連帯し、4つの駅で宣伝行動にとりくみました。県商連は県下8地域で１３００人以上が重税に反対する集会と同時に、それぞれの税務署に集団申告しました。一連の行動は安倍政権への統一的な抗議行動として、抗議文を集会で採択してFAX送信するなどの取り組みが各団体や労組内で行われました。
さんすて前（岡山駅西口）での宣伝
岡山駅西口には19人が集まり、チラシ1500枚を配布しました。マイクを握った伊原事務局長は、「15年以上、労働者の賃金は下がり続けている。加えて、円安に伴う諸物価の値上がり、医療・年金・介護などの負担が増えている。そして、4月1日には消費税が8％に増税されようとしている。消費税増税に断固反対するとともに、今春闘で大幅賃上げを勝ちとるために最後まで声を上げよう」と訴えました。
宣伝終了後、岡山NTT前に移動し通信労組のストライキ支援に加わりました。雨にもかかわらずストライキ支援には合計15人が参加し、チラシを配布しました。 通信労組は一律3万円以上の賃上げ、非正規労働者の時間給240円以上の引上げなどを求めてストライキに突入しました。
NTT前でのチラシ配布
ストライキ宣言を読み上げる河合書記長
ビラ配布終了後、通信労組の河合書記長がストライキ宣言を読み上げ「労働者犠牲、利用者サービス切捨ての経営が進められ、2013年3月期連結決算では１兆2000億円の営業利益を上げ、内部留保は9兆円を越えている。一方で労働者には賃上げゼロが続けられ、５０歳再雇用選択者はいまなお賃下げのままだ。また、非正規労働者が全労働者の３割を占めており、正社員と同様の成果が求められている。均等待遇を実現することは急務だ」とし、「通信労組の要求はNTTグループで働く労働者の切実な要求だ。誠意のないゼロ回答に怒りを込め、14年春闘に結集する仲間と固く団結してストライキに突入する」と宣言しました。
NTT岡山支社前で支援の仲間と共に
応援に駆け付けた産別からも連帯のあいさつがあり、ストライキ宣言が読み上げられました。
午後、１２時１５分からはさんすて前で消費税増税の中止を求める宣伝を行いました。この行動には各労組から２４人が参加し、署名３８筆を集めました。
伊原事務局長が再びマイクを握り、「アベノミクスのもとで景気は回復していると言われる。しかし、物価が上昇局面に入る一方で、賃金の基本部分である所定内賃金は対前年同月比でマイナスを記録しつづけ、労働者のくらし悪化は進むばかりだ。4月に消費税大増税が実施されれば私たちの暮らしは成り立たない。賃上げと雇用の安定、国民所得増こそ経済再生の要だ」と訴えました。
署名をする学生さんが目立ちました。
署名に応じてくれた高校生は、「消費税が増税されてもお小遣いは増えない。絶対に反対だ」と話してくれました。また、大学生は、「アベノミクスでは経済は良くならない。労働者の給料を上げることが必要だ」と語りました。
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３．２県春闘共闘学習総決起集会
３月２日、県春闘共闘の学習総決起集会が開きました。地域の仲間も参加して県下各地から171名が参加しました。この集会は毎年、県春闘共闘が学習を力に国民春闘を闘おう、と広く労働組合だけでなく、民主団体にも呼びかけ国民大運動との共催で開いたものです。
花田・県春闘共闘代表委員
今年は3月12日の統一回答日を前に、連合なども5年ぶりの要求を掲げて回答引き出しのための交渉が始まっています。概ね3500円～4000円のベア要求とされていますが、今の大企業の内部留保272兆円を考えると低すぎる要求です。大企業に社会的責任を果させるためには最低でも1万円の賃金引き上げが必要です。集会の主催者代表挨拶では花田雅行県春闘共闘代表委員が「大企業は円安効果で空前の利益を上げており、十分に賃上げができる体力を持っている。近し、地方ではどの企業を見ても簡単に賃上げができる状況にない。私たちが声を上げ世論喚起することは当然だが、中小業者との懇談を通じて賃上げの可能性を独自に追及することが重要だと考えている。複雑な情勢だがしっかりと基本に立ち返って学習しながら積極的に闘おう」と呼びかけました。
日本共産党岡山県委員会・森脇県議
日本共産党森脇県議が岡山県の教育行政が歪められている実態を報告し、競争に拍車をかける県予算を批判しました。県商連の三好副会長は倉敷民商に対する警察権力による弾圧事件への支援を訴え、消費税増税阻止に向けて一緒に頑張ろうと呼びかけました。
県商連・三好幸冶副会長
2014年春闘は、ブラック企業や労働者の非正規化で使い捨て労働などが社会問題になる中で、労働組合がなぜ誕生してきたのか？どうゆう性格を持っているのか？社会的な役割などをしっかりと学び、複雑な社会の中でも行動して、仲間を増やしながら情勢を切り開こうと、学習総決起集会の講師として関西勤労者教育協会から槙野理啓さんを招きました。
槙野理啓さん（関西勤労協）
講師レジメはココ3.2県春闘共闘学習総決起集会学習レジメ／クイズ労働組合
近年、軽視しがちな労働運動の基礎的なお話を分かりやすく、最近の労働相談例からも具体的なお話をしていただきました。とかく集会は眠くなりやすいのですが、参加者は次第に話に引き込まれ、目もぱっちりと話しに聞き入りました。改めて基礎教育の大切を学び、県春闘共闘の学習会にふさわしい内容となり、参加者は槙野先生に惜しみない拍手を送りました。
集会アピールはココ3.2学習総決起集会アピール
集会後は、参加者全員で岡山駅まで「大幅賃上げを勝ち取ろう」「労働法制の改悪を許さないぞ」「公務員の賃下げ反対」などとアピールしながらデモ行進を行いました。県春闘共闘は今後、3月13日に全国50万人総行動に連帯した大規模な宣伝行動者ストライキ、職場集会を開き、安倍首相に対しても「消費税の増税を許さない、憲法改悪反対、国民生活を守れ」などの要求で大規模な抗議行動を計画しています。いよいよ回答指定日に向けて、集中的な行動に打って出るときです。さらに大きな地域運動を展開しましう。
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と き：2014年2月19日（水）7：30～
ところ：ビックカメラ前
概 要
2014年国民春闘岡山県共闘委員会・国民大運動実行委員会は春闘勝利に向けた地域総行動を開始しました。早朝は県下32駅頭で宣伝、チラシ配布を行いました。
ビックカメラ前には17人が集まり、チラシ1500枚を配布。伊原事務局がマイクをとり、「賃金を引き上げてこそ経済回復が実現できる」と強調し、「アベノミクスによる成長戦略で規制緩和、雇用の流動化が狙われている。派遣労働を自由化。解雇も自由化。労働時間規制も撤廃して残業代をゼロにする。これでは雇用は増えても不安定な低賃金が蔓延することになる。このままでは日本に未来はない」と訴えました。
また、4月から予定されている消費税増税について、「政府は社会保障の財源を確保するためには消費税は不可欠と言いながら、大企業や投資家には減税を行い、社会保障費の負担増と給付削減を行っている。言っていることとやっていることが全く違う。消費税は大企業減税の穴埋めに使われるだけだ。庶民に犠牲を強いる消費税増税を撤回させよう」と述べました。
早朝の駅頭宣伝終了後、アリスの広場前で最賃宣伝、署名行動を行いました。行動には22人が参加し、34筆の署名を集めました。
自治労連の田中書記長がマイクを握り、「今の地域別最低賃金は東京では869円。岡山県では703円だ。最も低い地域では664円にすぎない。これではフルタイムで働いても120～160万円にしかならず、暮らしは成り立たない。私たちは最低賃金を1000円にまで引き上げることを求めている。欧州先進諸国の最低賃金は購買力平価換算で時間給1000円以上、月額約20万円が常識とされている。労働者の賃上げが行われているのは欧州だけではない。中国、インド、ベトナムなどのアジア諸国では10％を超える賃上げが昨年行われ、今年も同水準の賃上げが行われる予定だ。国際的には、諸外国との競争があるから賃上げは困難という言い訳は通じない」と訴えました。
伊原事務局長は、「最低賃金を改善することは景気刺激策としても有効だ。低所得者ほど消費性向は高く、身の回りの衣食住関連・サービスなどの中小企業の得意とする商品を地域で購入する傾向が強いからだ。低賃金労働に頼る経営と労働市場は、企業の成長力と地域経済の消費購買力をともに失わせることになる。最低賃金を引き上げると同時に、企業間取引の力関係で単価削減・賃下げが行われないようにし、適正利潤を含んだ単価を実現させることが大切だ」と話しました。
宣伝終了後は、岡山市内でデモ行進を行いました。デモ行進には80人が参加。参加者らは「大幅賃上げを実現しよう！」「富裕層の税金を増やせ！」「公務員賃金引下げ反対！」と声を上げました。
デモ行進終了後は、岡山駅西口さんすて前に移動し労働法制改悪反対を訴える宣伝署名行動を行い、24人が参加し、35筆の署名を集めました。マイクを握ったのは生協労組おかやま・村上さんで、「いまや労働者の労働者の3人に1人は非正規雇用、年収200万円以下のワーキングプアだ。安易なリストラと非正規雇用の濫用、パワハラや労働者の使い捨て、ブラック企業の横行など労働者の置かれている状況は厳しさを増している。このような状況にありながら、安倍首相は『日本を企業が一番活動しやすい国にする』とし、派遣労働の自由化、労働時間規制の撤廃、残業代未払いの合法化など労働法制の大改悪を狙っている。こんなことを許してしまえば私たち働く者の暮らし、日本の未来は完全に崩壊してしまう」と力を込めて訴えました。
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と き：2014年1月25日（土）13：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
第40回県労会議幹事会終了後、国民春闘岡山県共闘委員会により2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開かれました。
総会前の学習会では「人間らしい労働と生活を考える」というテーマで熊谷金道さん（労働総研）にお話ししてもらいました。熊谷さんは、「安倍首相と自公政権は『企業利益拡大が国民生活を豊かにする』と喧伝し、聖域なき規制緩和を推し進め、企業活動を妨げる障害を解消するとしている。労働者・国民の生活改善よりも企業利益の拡大を最優先にしている」と述べ、「大企業には『異次元の金融緩和』による円安誘導、公共事業の大盤振る舞いで、『復興特別法人税の前倒し廃止』や各種減税など歴代政権と比較しても、最も露骨な財界・大企業本位の政治を行っている。その一方で、労働者・国民には労働法制の大改悪、消費税引き上げ、社会保障の相次ぐ改悪とさまざまな負担増を強制している」と労働者・国民の置かれている状況を説明しました。2014年春闘のたたかいについて、「こうした政府・財界の動きを受けて大企業労組のなかでも数年ぶりに賃上げを要求する動きもおきている。これらの動き事態は、一面では今年の賃金闘争が近年にない追い風のもとで展開されようとしていることを明らかにしている。しかし、重要なことは安倍首相と財界トップ、さらには連合会長までが合意した『企業収益の拡大を前提』とした賃上げという、財界の思惑・許容範囲内での賃金闘争に閉じ込められないことだ」と強調しました。
日本のこうした異常な状況が作り出されている背景には労働組合の社会的影響力の弱さがあるとし、「世界的にみて日本だけが賃下げが続いており、年間の労働時間は独仏と比較すると数百時間の単位で多い。そして、先進国の中でも異常に労働争議が少ない。全労連などたたかう労働組合の力の不十分さもあるが、これらの潮流を排除あるいは寡少に扱う政府・行政・マスコミにも問題がある。そして、わが国最大のナショナルセンター・連合が労資一体路線で大企業の横暴を容認していることは大きな問題だ」としました。最後に、「2014年春闘での賃上げ要求の前進、労働諸法制の改悪阻止などと同時に、国内法で確立されている権利や諸制度、たたかいのなかで勝ち取ってきた積極的な判例や国際的な経験からも学ばないといけない。中長期的な戦略をもって、ディーセントワークの実現にむけての運動を職場と地域を土台に全労働者的、全国民的な運動へと大きく広げていくことが求められている」とまとめました。
学習会が終了後、2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開催され、県労会議の花田議長が開会あいさつを行いました。花田さんは、「地域から春闘の風を巻き起こし、私たちの要求である大幅賃上げを勝ち取らなければいけない。賃上げの風は吹いているが実態はそうではない。県労会議が行った公契約キャラバンでは、設計労務単価が15％引き上げられたことについて調べた。15％引き上げられた場合、1万円なら1,500円の賃上げがされることになるが、現実は数百円にとどまっている。アベノミクスによる景気回復と言われているが、地域の地場の産業にはまったくと言っていいほど反映されていない。そして、これだけ国民の暮らしを破壊する悪政が進められている。政治的なたたかいも重要になる。職場の中から真正面からたたかっていく運動を起こそう」と話しました。
その後、伊原事務局から運営要綱、役員体制、行動計画が提案され、全会一致で採択されました。
閉会あいさつを行ったのは県国公・神宝さんで、「すべての労働者の賃上げ、ベースアップの実現、労働条件の向上、労働法制の改悪阻止、消費税増税中止、TPP参加反対、社会保障の充実など国民の暮らしを守るために一歩でも前進を勝ち取りましょう」と話し、総会は幕を閉じました。
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と き：2014年1月25日（土）10：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議は40回目となる幹事会を開催しました。37人が参加し、2014年春闘方針が満場一致で採択され、賃上げにとことんこだわり春闘を闘い抜くことを決意しました。
花田議長は、「全労連の春闘方針では誰でも時間給120円、月額16,000円以上の要求とすると確認された。例年よりも引き上げた要求だが、4月からの消費税増税など様々な課題での私たちの生活を守っていくうえでこの要求は大切だ。今春闘の柱は、ベア要求と非正規労働者を含む職場の全ての労働者の賃上げ、最低賃金1000円の実現、公務員労働者の賃金引下げを許さない運動、消費税増税・TPPなどの国民的課題でのたたかいだ」と話し、「経団連は数年ぶりに賃金引き上げを容認する姿勢を示した。しかし、ベースアップまですべて認めているわけではない。従来のように一時金での対応になる可能性もある。賃上げムードが漂っているが、私たちがたたかうことなしに賃上げは実現できない」と訴えました。
来賓として、森脇岡山県会議員が出席されました(^o^)丿
その後、伊原事務局長から議案の提案がありました。伊原事務局長は、「労働者の切実な要求である賃金引き上げが、経済政策の中心課題となり、財界も一定の対応姿勢を示し始めるという変化の中で2014年春闘を迎えることになる。しかし、情勢頼みではなく、『経済効果を労働者・国民に』『賃上げこそ最大の景気対策』の世論を最大限利用しつつ、職場と地域の双方で大幅賃上げの声を上げ、成果につなげよう」と2014年春闘をたたかう決意を述べました。
議案提案後の討論が行われ、県労おかやま・松浦さんが初めに登壇し、「県労おかやまは今期組織拡大として、協立保育園に労働組合を設立することができた。郵便局やその他地域労組で25人の組織拡大を実現できた。目標にはまだ達していないが、12月に行われた大会を組織増大で迎えることができた」と話しました。
続いて、自治労連・鷲尾さんが登壇し、「地方自治体は深刻な財源不足が続いている。地方交付税の引上げの必要があり、地方六団体も地方財政の拡充を求めて意見を出している。しかし、今の政府はリストラ行革を中心に、リストラを進めている自治体には交付金の加算を行うという政策誘導的な地方自治破壊を行っている。今春闘でも公務員バッシング、官民分断とたたかっていく必要がある。県民とともに考えていくことができる春闘にしたい」と訴えました。
生協労組・三上さんは、「生協労組の2014春闘は①消費税反対、②賃金の引上げ、③最低賃金引上げの3点を中心にしている。消費税が増税され苦しむのは私たち労働者やその家族だ。消費税増税は生協に与える影響も大きい。最低賃金の引上げについては署名活動や神奈川の最賃裁判などを利用して、重要性を職場・地域に広めていきたい」と発言しました。
生協労組・村上さんは補足として、「労政審の問題を考えてもらいたい。常用代替の禁止をなくし、正規の仕事を非正規の仕事にどんどん置き換えていくことが議論されている。同時に、派遣労働者を3年間で他の労働者に変えれば、一つの仕事を永続的に派遣で行うことを可能にするということまで議論されている。絶対に許してはならない」と訴えました。
高教組・竹内さんが登壇し、「いま県内の公立学校に教職員の育成評価システムが導入されている。これは民間企業でも行われていることだが、教育委員会はこの評価を給与（勤勉手当）にリンクさせようとする議論がある。すでにこの評価システムは県の行政職に導入さえている。これが教員にも適用されれば、評価が上がりそうな仕事や目立つ仕事ばかりするようになり、困難を抱える子供たちが見落とされる危険性がある」と話しました。
最後に年金者組合・東さんは、「世界には最低保障年金制度がある。そのため、日本では高齢になり年金が少なく生活ができなくなったら、生活保護しかなくなる。最低保障年金制度がないのは日本だけだ。制度の創設を求めて、14春闘をたたかっていく」と訴えました。
討論終了後、議案の採択に移り、満場一致で採択されました。その後、岩佐副議長が閉会あいさつを行いました。「いま道徳が教科にされようとしている。子どもたちが『戦争に行くのは国民の義務だ』と言い出すかもしれない。憲法を変えなくても戦争に進んでいくことが可能にされようとしている。今踏ん張りどころだ。小さな県労会議だが果敢にたたかっていこう」と岩佐副議長は訴えました。
団結ガンバローで締め括りました(^_^)/
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と き：2013年3月14日（木）8：00～
ところ：岡山市内
概 要
今年の春闘もいよいよ大詰めです。県労会議は回答指定日に合わせて、地域総行動を行いました。3月にも半ばだと言うのに冷たい風の吹きすさぶ中で行動を展開しました。
午前中に、通信労組のストライキ支援に駆けつけました。16人が参加し門前でビラ配布を行いました。ビラ配布終了後、「NTTの誠意のないゼロ回答に怒りを込めて、13国民春闘共闘に結集する仲間と団結する。全国31都道府県、26支部、131事業所で293人の組合員が、本日始業から10時までの間、ストライキする」との宣言文が発表されました。
お昼休みには大幅賃上げを勝ち取ることを目指して、デモ行進を行いました。行進には60人が参加し、「暮らしを改善しよう」「地域経済を守ろう！」「内部留保を還元させよう！」と声を上げました。
デモ行進終了後には、生活保護の引下げに反対する街頭宣伝と署名行動を行いました。22人が参加し、署名29筆を集めました。宣伝では伊原事務局長が、「生活保護の引下げは、憲法25条にある生存権を侵害する。人間性を貶めるようなことは許すことができない」とマイクを握りました。
と き：2013年2月20日（水）7：30～
ところ：岡山市内
概 要
２０１３年国民春闘岡山県共闘委員会・国民大運動実行委員会は春闘勝利に向けた地域総行動を行いました。県下３２駅頭で早朝の宣伝、チラシ配布を行い、お昼にはパレードも行いました。県労おかやまは、TPPや消費税増税の問題で各政党を訪問し、NTT、郵便局と懇談を行いました。
岡山駅ビックカメラ前には２０人が集結。冷たい風が吹いていましたが、寒さに負けない活気に溢れた宣伝を展開しました。マイクを握った伊原事務局長は、「いよいよ２０１３年春闘が始まった。今年の春闘は絶対に負けられない。いま、大企業の内部留保２６７兆円に注目が集まっている。テレビでも内部留保を賃上げに回してもいいのではないかと報道され、安倍首相も経済界に対して賃上げを要請した。賃上げはもはや国民世論になっている」と賃上げを勝ち取ることを訴えました。午前中にアリスの広場前で行った反原発宣伝には２５人が参加し、署名９６筆を集めました。原発がなくても電力は十分足りていることや、自然エネルギーを活用して持続可能な社会を目指すことなどを訴えました。
お昼休みの時間帯には、パレードを行いました。各団体から１００人が集まり、「日本経済を立て直そう！」「大幅賃上げを勝ち取ろう！」「働き方を変えよう！」とコールしました。
パレード終了後、ビックカメラ前で最賃宣伝を行い、最低低賃金の引上げを求める署名を集めました。宣伝には２８人が参加し、署名４６筆を集めることができました。
伊原事務局長は、「岡山県の最低賃金は６９１円。しかし、これではまともな生活はできない。アルバイトの求人を見るとどれもが７５０～８００円の時間給になっているではないか。最低賃金を引き上げることは、一般の労働者の賃金水準を底上げすることにもつながる。ぜひ、署名に協力してもらいたい」と話しました。
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