連想分類語 憲法9条
と き：2013年12月9日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
原水爆禁止岡山県協議会は定例の街頭宣伝、署名活動を行いました。今回の行動には13人が参加し、13筆の署名を集めました。
平井事務局長がマイクを握り、「広島・長崎の被爆者は人類の歴史の中で唯一、核兵器の被害を体験した人たちだ。いま世界に広がる核兵器廃絶の世論は、被爆者が自身の体験を世代や国境を越えて知らせていくことで創られてきた」と述べ、「被爆者の平均年齢は現在78歳。それでも多くの方が国内外で被爆体験を語り、それを聞いた子供や青年が『核兵器は絶対にダメ』と思ってくれたことを通して、体験を語り反核を訴えることは被爆者の生きがいにもなっている」と話しました。
本日の宣伝の際、「私は核兵器にも戦争にも賛成」という70代女性がいました。しかし、一方で20代の青年は、「核兵器廃絶の宣伝ですか？署名をさせてください」と自ら進んで署名をしてくれました。若い世代は核兵器も戦争を望んでいません。世界の平和を願う青年の声をもっと広めていかないといけません。
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と き：2013年11月11日（月）7：30～
ところ：岡山市内
概 要
全労連が行っている全国縦断「輝け憲法キャラバン」が本日岡山県入りをしました。 県労会議とStop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会は憲法キャラバンンと連帯して「特定秘密保護法」反対の宣伝・署名行動を行いました。全労連からは渡辺正道事務局次長が参加しました。
行動はビックカメラ前の早朝宣伝から始まり、21人が参加。マイクを握った県労会議の伊原事務局長は、「特定秘密保護法が制定されると、政府が隠したい原発事故、外交、軍事行動などの国にとって知られたくない事はすべて秘密とされ、国民には一切何も知らされないということになりかねない。しかも、何が秘密なのかも秘密であるため、うっかり秘密を知らずに聞き出そうとしたり、知ってしまうだけで処罰の対象とされる恐ろしい法案だ。特定秘密保護法は、国家安全保障会議の設置法案と一体のもので、戦争準備のための情報統制と戦争反対の運動を委縮させることが狙いだ」と特定秘密保護法の危険性を訴えました。
次にマイクを握った全労連の渡辺事務局次長は、「安倍内閣は、来年４月からの消費税の大増税を強行しようとしている。消費税が8％に増税されれば、国民生活は根底から破壊され、日本経済に深刻な影響を与える。財政危機をいっそう進行させる危険性が大きい。しかし、国民に消費税大増税を押付ける一方で、大企業には6兆円もの法人税減税を行うとしている。大企業のため込んでいる内部留保は270兆円にものぼり、空前のカネ余りの状態だ。内部留保のたった1％を社会に還元するだけで、1万円の賃上げ、社会保障制度の財源を確保することができる。いま社会保障制度は、生活保護・年金が切り下げられたのをはじめ、医療・介護制度も大改悪されようとしている。大企業優先の政治を止めさせ、憲法に基づいた、国民最優先の政治を実現しよう」と述べました。
早朝宣伝終了後、アリスの広場前に移動して宣伝・署名行動を行いました。15人が参加し、憲法署名37筆を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「安倍内閣は多くの国民、市民団体の反対にもかかわらず特定秘密保護法案を閣議決定した。法案は国民の知る権利、取材・報道の自由を脅かし、基本的人権を侵害し、憲法の基本原理を全面否定するものだ。政府は知る権利の保障、報道の自由に配慮するなどの修正をして世論の強い批判をかわそうとしているが、法案の危険性に何ら変わりない。安倍首相は、特定秘密保護法案を国家安全保障会議設置法案とともに成立させるとしている。これは日本をアメリカとともに『海外で戦争する国』につくりかえるためのもので、絶対に成立を許すことはできない」と力強く訴えました。
アリスの広場前での行動を終え、お昼休憩をとった後に岡山市内をでもこうしんしました。行進には60人が参加し、「憲法を守れ」「特定秘密保護法反対」「安倍首相は撤退しろ」と声を上げました。
デモ行進終了後は岡山駅西口サンステ前で宣伝・署名活動にとりくみました。31人が参加し、40筆の署名を集めました。
マイクを取った渡辺事務局次長は、「安倍首相は平和憲法を改悪して、日本を再び戦争する国にしようとしている。自民党・安倍政権の野望を許してはいけない。一緒に、『憲法改悪反対！ 平和憲法を守れ！』の声を上げよう」と訴え、「安倍政権は、日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするとし、働くルール、労働法制を全面改悪しようとしている。解雇規制の緩和、サービス残業の合法化、労働者派遣法の全面改悪などだ。こんなことを許したら、日本はブラック企業だらけになってしまう。ILOはディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を提唱しており、世界の常識となりつつある。今こそ、力を合わせて、憲法が活かされ、人間らしく働くことができる職場を実現していこう」と話しました。
その後、岡山市役所前に移動して宣伝を行いました。14人が参加し50枚のチラシを配布しました。最後に訪れたのはイトーヨーカドー前で、12人が参加しチラシ30枚を配布しました。
今回の行動で署名に協力してくれた市民の声は、「自民党は再び戦争をする気だ」「怖い」「戦時中と同じだ」と高齢者を中心に聞かれました。また、10代～20代の若い代は、「今まで知らなかった」「聞いてはいたけど内容は知らなかった」「こんな法律ができたら大変だ」という声や、「こんな法律を作ろうとしている政府は信用できない」という声もありました。
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と き：2013年11月3日（日）13：30～
ところ：岡山総合福祉会館
概 要
岡山県内の労働組合、民主団体などで組織された「憲法のつどい岡山実行委員会」は、日本国憲法公布67周年を記念する集いを開催しました。生憎の雨でしたが、120人が参加しました。
主催者を代表して挨拶した中富公一実行委員長は、「安倍政権は日本をとり戻すというが何からとり戻すのか。自民党の改憲草案を読むと国民の手からとり戻すとも読める。英語で訳すと『Japan is back.』となり、安倍政権は戦前の日本まで逆戻りするつもりでいる。今日の集会を通して、憲法ができた背景、憲法の精神を考え直してもらいたい」と述べました。
続いて報告と訴えとして、原発事故により福島から岡山へ避難されてきた菅野久美子さんが壇上に上がりました。菅野さんは、「のどかで暮らしやすい故郷でずっと暮らしていくと思っていた。3.11直後の福島原発の事故により生活が一変した。翌日以降のテレビで原発が爆発したというニュースを見るまで、私の頭には原発の『げ』の字もなかった。そして、東京の友人から『非難するなら私のところに来てもらって構わない』といわれて初めて、県外の人から見たら自分たちは避難が必要な場所にいるのだと気が付いた」と述べ、「暮しを応援してくれるたくさんの人たちのおかげで今の生活がある。私たち親子は誰から恨んだり妬んだりすることなく感謝の気持ちを持って生きることができている。そして、一人でも多くの子どもたちが笑顔で未来を夢見ることができるように日本と世界が向かっていくことを願っている」と訴えました。
記念講演を行ったのは、名古屋大学名誉教授・森英樹さんです。森さんはまず67年前の憲法公布当時の新聞を使い、「67年前の憲法公布式典は、天皇が『憲法を公布せしめる』という形になっている。また、憲法公布祝賀大会が行われた際には10万人が集まったと記録されている。当然憲法の誕生を喜び祝ったのだと思うと、君が代の唱和や天皇万歳が行われたとある。こういった雰囲気の中で日本国憲法が誕生したことを考えてもらいたい」と述べ、「本日は文化勲章が授与される日でもある。しかし、文化勲章はれっきとした勲章であり、天皇との距離で決まるものだ。この点を注意してみる必要がある。戦前の憲政の神と言われた尾崎行雅は『現在なお奴隷的教育を受けつつある国民が、憲法を運営するのは困難だろう』と述べ、国民の中に憲法が根付くのには1世紀近くかかることを指摘している。日本人は独立した頭にまだなっていない」としました。
自民党の改憲草案について、「自民党は日本国憲法が近代憲法であることを止めようとしている。自民党は天皇を元首とし憲法よりもさらに上におこうとしている。つまり、明治憲法よりもさらに遡り専制君主制に逆戻りしようとしている。時代錯誤甚だしいことだ。そして、国民に対して憲法尊重義務を課し、近代憲法の理念である権力を縛る憲法の理念をなくそうとしている」と述べ、秘密保護法の上程や集団的自衛権など安倍政権の暴走を批判しました。歴史認識の問題では、「アメリカからも中国、韓国との関係が悪化し、アジア情勢が不安定になるとの懸念が表明されている」と話しました。
まとめとして、「憲法のこころに立ち返り、第一次安倍政権の改憲を押し返した市民の力で今回も堂々と迎えうとう」と話しました。
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と き：2013年10月19日（土）14：00～21日（月）12：00
ところ：沖縄県
概 要
自民党・安倍政権は、憲法改悪、集団的自衛権の行使と日米安保条約の強化など反国民的な政策を進めています。安保破棄中央実行委員会は、憲法改悪を許さない、オスプレイ配備撤回、普天間基地の無条件撤去・辺野古への新基地建設を許さないなどのとりくみを一層強化し、来年1月の名護市長選を絶対に勝利させるために秋の基地闘争全国交流集会を開催しました。集会には全国各地から110名の仲間が参加しました。岡山県からは県安保破棄実行委員会を代表して、弓田盛樹さんが参加しました。
新垣繁信さん（沖縄統一連代表）が開会あいさつを行い、「安倍政権は沖縄県民と主権者である国民の願いに反した政治を行っている。日米同盟がアメリカと一緒になって世界中で侵略戦争をするものであることは明らかだ。自民党による反動的政治の下、来年1月には名護市長選が行われる。沖縄から基地をなくし、平和な日本を実現するためには絶対に負けるわけにはいかない。全国のみなさんの支援をお願いします」と話しました。
集会では加藤裕さん（前沖縄県弁護士会会長）により「基地・安保をめぐる沖縄のたたかい」と題した講演が行われました。加藤さんは、「安倍首相は改憲に執念を見せている。私たち沖縄県民からしたら、沖縄が抱えている基地の苦しみを忘れ去り、沖縄県民の思いを踏みにじっていることを痛感させられる。みなさんは4月28日に『自民党が主権回復の日』として式典を行ったことを覚えているだろうか。残念ながらこの問題に関しては全国的な関心が薄かった。昨年の主権回復の日の前日27日に自民党は改憲案を発表した。4月28日を出発の日にすることで戦後つくられてきた民主主義の歴史を否定しようとしている。そして、沖縄が切り離されたことが完全に忘れられている。自民党政権は周囲の関心の薄さをいいことに淡々と改憲のための準備を進めている」と述べ、「自民党の改憲草案前文では日本は『天皇制による長い歴史を持つ国』と書かれている。ここでいう日本とは明治時代まで琉球王国として独立して存在していた沖縄には関係がない。改憲派の人たちの偏狭な歴史観が現れている」と自民党改憲草案を批判しました。
「6月23日の慰霊の日式典の時、安部首相の話しにはまったく気持ちが籠っていなかった。政府としてどうするのかということには一切触れていなかった。安倍首相が本当に『普天間基地を辺野古に移設することで基地負担を軽減することができる』と思っているならそのことをそのまま言えばいい。しかし、沖縄県民を前にしては基地について何も言うことができないでいた。先の参議院選挙。沖縄では自民党候補でさえ基地反対を掲げていた。しかし、それでも自民党候補は当選することができなかった。これだけ沖縄の民意が明らかであるにもかかわらず、政府の側は普天間基地の辺野古移設に固執している」と話しました。オスプレイ配備の問題について、「日本はどうして民主主義の国なりきれないのか。沖縄県民が県を上げて反対したにもかかわらず、政府は配備を強行した。その際、配備撤回を示唆するパフォーマンスすらなかった。オスプレイの配備は危険なものを危険な基地に持って行くもので、民主主義を踏みにじるものでしかない」とし、「『安保を容認するならその負担は平等に』『沖縄人が受け入れを決めたのではないから、受け入れた日本国民が引き受けろ』『基地はいらないといっても本土の人にとっては対岸の火事。ならば、引き受けを迫ることによってはじめて動かせる』という声が最近増えている。これには沖縄県民の焦りが現れている。運動はたたかいの中で確実に前進している。しかし、何年経っても変わらない状態への焦りがある」と話しました。
加藤さんは最後に、「備えあれば憂いなしというのは間違いだ。戦争の備えは周辺諸国の疑念を拡大する。『基地はいらない』の声を一つにしていこう」と訴えました。
その後、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長より基調報告が行われました。東森事務局長は、「沖縄では基地の県内移設反対、辺野古新基地建設反対でオール沖縄の世論が作られている。オスプレイ配備撤回でも県民は一致している。憲法問題ではどの世論調査でも過半数の国民が解釈改憲による集団的自衛権の行使に反対を表明している。こうした情勢に確信をもって大きな国民運動を発展させよう」と述べました。
東森事務局長による基調報告に続いて、沖縄からの報告を受けました。まず初めに高江・ヘリパッド建設問題について伊佐真次さんより報告がありました。伊佐さんは、「ヘリパッド建設に反対するため座込みの抗議行動を行っているが、通行妨害ということで裁判に訴えられている。しかし、証拠として提出された資料に人違いが発覚するなど、どこにも証拠としての信憑性がない。裁判を利用した反対運動抑圧であることは明らかだ」と訴えました。
伊佐さんに続いて中村司さんが登壇し、オスプレイと普天間基地撤去問題について述べました。中村さんは、「普天間基地は1945年6月、沖縄戦終結の3か月前に米軍が住民の土地を強制的に取り上げ、本土への出撃基地として建設されたものだ。その後、米軍は銃剣とブルドーザーで住民を追いだし基地拡大をしていった。58年後の2012年6月に当時の野田内閣は墜落事故を繰り返す世界一危険なオスプレイを普天間基地へ強行配備することを表明し、アメリカは未だに占領地のごとく傍若無人にふるまっている。これが日本という国のあり方だ」と怒りを込めて話しました。
最後に仲本興真さんが名護市長選について、「日米両政府は辺野古への新基地建設が『唯一の解決策』とし、埋め立てを強行しようと圧力をかけ、あくまで新基地を押付けようとしている。3年前の選挙では辺野古の海にも陸にも基地は造らせないという市民の思いが一つにまとまり、稲嶺ススム市長を誕生させた。今回の選挙でも市民・県民は揺るぐことはない」と訴えました。その後、各県でのとりくみが報告され第1日は終了しました。
岩国の松田さん
八尾の奥村さん
横田の寉田さん
神奈川の河野さん
丹後のみなさん
第2日目は高江、辺野古を訪れ、現地で座り込みをされている方と交流をしました。
高江は鳥の囀りが聞こえる緑豊かな場所でした。現地で座り込みをしている方は、「私たちの座り込みは『通行妨害』で提訴された。しかし、それは反対運動を弾圧するSLAPP訴訟であることは明らかだ。しかし、提訴によって周辺住民の恐怖感は確実に増している。提訴の不当性が明らかになりつつある今でも、座込み現場に近付きたがらない住民は多い。米軍基地があることで住民生活が分断されていると感じる」と話してくれました。
その後、辺野古座り込みテントを訪れました。辺野古では「平和丸」という漁船にのり海上調査を行いました。キャンプ・シュワープがすぐ近くにあり、周辺にはフェンスが張り巡らされていました。フェンスを設置する際に海岸先を埋め立てたため、フェンスを境にして、1メートルばかりの高低差がありました。これは、「埋め立てによって潮の流れが変わったためだと」現地の人は説明しました。フェンスを作っただけでも潮の流れが変わり地形が大きく変わるのだとしたら、基地を作った場合の影響は計り知れません。
平和丸に乗り込む参加者たち(^_^)/
フェンスにかけてある旗を破り捨てる右翼グループがいるそうです(-“-)
最終日は普天間基地を訪問し、オスプレイを目視し、基地入口でシュプレヒコールを行いました。オスプレイはアイドリングをしているだけでもすごい風圧で、轟音をたてていました。オスプレイのみならず、基地周辺では米軍ヘリが多数行き来していました。
沖縄の問題は沖縄だけの問題ではありません。本土にいる私たちも沖縄県民と連帯して、抗議の声を上げていかないと何の解決にもなりません。そんなことを考えさせられる集会でした。
報告者：弓田盛樹
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と き：2013年10月9日（水）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県原水協が定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には5人が参加し、署名9筆を集めました。
マイクを握った平井県原水協事務局長は、「いま、第68回国連総会がニューヨークで開かれている。シリアの化学兵器問題や内戦の平和的解決が大きなテーマのひとつとなり、核軍縮についてハイレベルの会合が開催されるなど、国際平和の課題が目白押しだ。ヒロシマ、ナガサキの経験を持ち、憲法9条を掲げる日本の役割が問われている」と話し、「広島と長崎への原爆投下に見られるような核兵器の非人道性を告発し、廃絶を求める流れが国際政治で強まっている。日本政府は今回の総会でも、核兵器の非人道性について述べ、廃絶を主張している。そうであるならば、世界で130を超える国々が賛成する、核兵器禁止条約の交渉開始を提唱するなどのイニシアチブをとるべきだ」と訴えました。
続いて、県労会議の弓田事務局次長は、「いま必要なのは、日本が核兵器のない世界にむかう先頭に立つこと。そして、憲法9条を活かした平和外交です。そうしてこそ、中国・韓国との領土問題や朝鮮半島の核兵器問題を解決することができ、日本の安全も守ることができる。しかし、安倍首相は『私を右翼の軍国主義者と呼びたいならどうぞ呼んでいただきたい』と挑発的とも取れる発言をし、世界で問題視されている。集団的自衛権の行使に強い意欲を示すなど、戦争のできる国づくりが進められている。こうした日本の首相の姿勢は、核兵器をなくし、紛争の平和的解決をめざす世界の流れに逆行している」と訴えました。
日本政府の姿勢を変えることができるのは、主権者である国民の声と行動です。草の根の運動で核兵器のない世界の平和に貢献する日本をつくりましょう。
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と き：2013年10月7日（月）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県憲法改悪反対共同センターは定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には11人が参加し、署名26筆を集めました。
マイクを取った伊原事務局長は、「アメリカのハドソン研究所が開いた会合で演説した安倍首相は、集団的自衛権の見直しを通じ、地域や世界の平和と安定に積極貢献する積極的平和主義の理念を打ち出し、アメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示した。また米国での安倍首相の右傾化批判をかわすため、軍事費を増大させている中国を引き合いに日本が右傾化しているという見方は当たらないと発言した。また、『私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ』と挑発的ともとれる発言をしている」と安倍首相の発言を批判し、「安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。しかし、集団的自衛権は日本の防衛とは何の関係もない。これまで集団的自衛権の名のもとに行われたのは、ベトナム戦争やアフガニスタンへの報復戦争など、まさに侵略戦争だ。こうした戦争に日本は憲法9条のもとで参加してこなかった。安倍首相は憲法を無視してまで海外で武力行使できるようにしようとしており、決して許してはいけない」と力を込めて述べました。
安倍首相は「年内に」集団的自衛権の行使を容認したいと考えていましたが、「時期は設定しない」「来春」と表現が変わりました。この間、安倍首相は9条を変えるために96条改悪に乗り出しましたが、改憲論者の憲法学者や元自民党幹事長らも含め立憲主義を守ろうとの運動が高まり、96条改悪について口をつぐんでしまいました。同様に、集団的自衛権の行使の容認に踏み出すことについても、反対世論の高まりから安倍首相は慎重になっています。当面、特定秘密保護法の制定、国民投票法案の残った課題の整理等に力を注ぎ、憲法「改正」の準備をすすめようとしています。岡山県憲法改悪反対共同センター今後も、これらに反対するとりくみとともに96条改悪反対、集団的自衛権の解釈変更反対の運動を進めて行きます。
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と き：2013年10月5日（土）14：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
県労会議青年部は憲法改悪反対共同センターと連携し、憲法学習会を開催しました。今回の学習会は弁護士の藤井嘉子さん（岡山パブリック法律事務所）を講師に招き、弁護士の視点からお話ししていただき、9名が参加しました。
藤井嘉子さんは、「憲法とは①憲法と言う名前のついた法典で、②個人には生まれながらに基本的人権があるという考え方に基づいていて、③基本的人権を守るための統治機構（国家）に対して様々な制限をかけてある。だから、④最高法規であり、国の基になる。そして、①～④すべてを踏まえていなければ憲法ではない」と説明しました。藤井嘉子さんは今の憲法の考え方ができる以前について、「西洋のロックやルソーたちは、人間というのは人間というだけで価値があり、生まれながらにして自由平等だと考え、それを守れるように国民が政府に依頼して権力を行使してもらうという仕組みを考えた。そうすると、政府というのは国民に選ばれて、権力を行使することを委任されているだけなので、勝手なことはできなくなる。しかし、これらは今の憲法の一歩手前。一歩手前の憲法では自由権保障、国民主権、権力分立が確立していたが、国民のすることに対して国は介入するなということにつながり、社会的に弱い立場の人は弱いままという状況が生まれてしまうことになった」とし、「今の世の中で働こうと思えば、法律で決められた最低賃金法を守らないといけない。もし、この法律がなければ、1時間100円で働かせる会社が出てきてもおかしくない。自由主義とはこういうことを許し、自己責任を横行させていた。そこで、個人が個人らしく、人間らしく生きるために国家に介入してもらうという考え方に気付いた人が現れ、生まれたのが社会権・請求権。そうした考え方に基づいたのが今の憲法だ」と説明しました。
憲法そのもの説明をした後、「日本国憲法には①国民主権②基本的人権③平和主義の3つの柱がある。③の平和主義があることは日本国憲法の特筆すべき点だ。日本は戦争によって悲惨な体験をした。人権を守るためには平和であることが大前提という反省の現れだ。日本国憲法ではこの世に1人しかいない、個人としての人権が保障されている。誰も家・地域に縛られることはなく、結婚の自由・職業選択の自由がある」とし、「自民党は表現が曖昧という理由で『公共の福祉』を国益・公の秩序という言葉に置き換えている。公共の福祉とは人権とは大切が、最小限の規制の必要性を考えるときに使う考え方で、自民党の考え方では表現の自由まで侵害してしまう恐れが高い。また、『公の秩序を乱すからやめてくれ』という表現は何でも適用されやすく、原発が危ないということさえ排除される可能性が高くなる」と自民党の改憲草案を批判しました。
最後に藤井嘉子さんは、「自民党改憲草案では『国民は憲法を守らなければならない』とあるが、国民に憲法を守らせるなど、軍事国家と変わりない。あくまで政府・裁判所・自治体が守らなければならない。また、憲法96条を変え、改憲しやすくしようとしているが、これは日本の将来を考えたら非常に危険なことだ。改憲の手続きが厳格になっているのは国民の基本的人権を守るために、憲法で国家権力を縛るためだ」と述べました。
終了後の質疑応答では、「憲法を変えさせないためにどうしたらいいのか」といったものもあり、有意義な質疑応答となりました。
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と き：2013年9月21日（土）11：00～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
ここ最近は快晴が続いており、一昨日はきれいな満月を見ることもできました。岡山県憲法改悪反対共同センターは晴天の下で街頭宣伝を行いました。今回の宣伝には28人が参加し署名を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議事務局長）は、「安倍首相は憲法9条のもとで行使できない集団的自衛権を容認するため、政府見解を変更した解釈改憲をしようとしている。また、年内には安保法制懇の報告書を提出し、集団的自衛権を『国家安全保障基本法案』として法律で定めることを通常国会で成立させようとしている。これらが実現すれば、日本が再び戦争のできる国へと逆戻りしてしまう」と述べ、「憲法を変え、法律を変えてアメリカの戦争に協力しても平和は維持できない。かえって、アメリカの戦争に加担したとして日本が敵視されるだけだ」と訴えました。
続いて、中尾元重さん（県平和委員会代表）は、「日本政府は防衛大綱を改正して自衛隊をアメリカの海兵隊のようにし、敵基地を攻撃する能力を持とうとしている。そして日米防衛協力のための指針『日米ガイドライン』の見直しを行うなど、海外で戦争する国家作りに邁進している。その第一歩として既に沖縄にはオスプレイが強行配備され、危険な低空飛行訓練が繰り返し行われている。こうした危険な動きを許してはいけない」と訴え、「米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を2014年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意した。これによって事実上アメリカのシリアへの軍事介入は回避される見通しとなった。世界の流れが、武力はなく、外交的手段での解決を求める方向に動いている表れだ」と話しました。
最後に、弓田盛樹さん（県労会議事務局次長）は、「安倍首相はアメリカと一緒に戦争できる国づくりに向けて、集団的自衛権行使の解釈改憲を行うとしている。しかし、憲法９条を持つ日本に求められているのは平和的外交で紛争を解決し、国際平和の先頭にたつことだ」と訴えました。
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と き：2013年9月9日（月）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県憲法改悪共同センターは定例の昼休み宣伝を行いました。今回の行動には9人が参加し、署名8筆を集めました。
マイクを取ったのは弓田事務局次長で、「安倍内閣はいま、「集団的自衛権」を持つべきだと、動きを強めている。集団的自衛権は、日本の防衛とは何の関係もない。これまで集団的自衛権の名のもとで、ベトナム戦争やアフガニスタンへの報復戦争など、まさに侵略戦争が行われてきた。こうした戦争に日本は憲法9条のもとで参加してこなかったが、アメリカとともに参加し、海外で武力行使できるようにしようというのだ。まったくの憲法違反に他ならない」と訴え、「安倍内閣は是が非でも集団的自衛権の行使を強行しようとし、麻生副総理は、ナチスの手口に学んで誰も気づかない間に憲法を変えろという発言までした。こうした、国民そっちのけ、民主主義蹂躪のやり方、憲法を踏みつけることはゆるせない」と述べました。
国民の多数は、憲法改悪を望んでいません。５月２日付の「朝日新聞」世論調査では、憲法９条を変えることに「反対」が５２％、自民党が掲げる「国防軍」創設に「反対」が６２％で、ともに多数です。８月２６日付の「朝日新聞」世論調査では、憲法の解釈を変えて「集団的自衛権」を使うことに、５９％の国民が反対。同日の「日本経済新聞」の世論調査でも５４％が反対しています。
自民党などは、憲法改正の発議が両院の３分の２必要だという憲法９６条を、２分の１に変えることをねらっていましたが、どの世論調査でも国民の多数はこれに反対し、これまで改憲をかかげていた憲法学者や自民党関係者などからも「憲法の否定だ」と批判が高まっています。
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と き：2013年8月23日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会はオスプレイ配備撤回を求める街頭宣伝を行い、署名を集めました。今回の行動には11人が参加し、11筆の署名を集めました。
マイクを握った弓田盛樹さん（岡山県労働組合会議・事務局次長）は、「いま沖縄では日米合意に違反した傍若無人で危険な飛行訓練がオスプレイにより繰り返され、住民の生活が脅かされている。沖縄だけでなく、岩国基地を拠点に四国・九州での低空飛行訓練、夜間訓練も繰り返し行われており、アメリカ軍が日米合意をほごにしていることは、米軍の横暴さを示している」と述べ、「近年、中国、北朝鮮は軍事拡大を図っている。こうした動きに対し、日本政府は日米同盟の強化や米軍基地の存在が抑止力として働くとしている。しかし、米軍の存在は抑止力どころか、周辺諸国に軍拡の口実を与えている。日本とアメリカの軍事費は世界全体の46%を占めており、日米の軍事力強化は中国や北朝鮮にとっては相当な脅威だ。そのため、日米の脅威に備えるために軍拡が進められ、軍拡競争という悪循環が繰り返されている。悪循環を断ち切るためには軍縮による緊張緩和、対話による平和的解決、相互協力が必要だ。日本は平和憲法9条を掲げて国際平和の先頭に立つべき。平和であることこそ最大の抑止力だ」と訴えました。
署名をしてくれた人の中には、「知人にも広めるから、この署名を一枚ください」という人がいました。また、「自民党にはまともな議員が一人もいない」とオスプレイの強行配備だけでなく、憲法問題に対しても怒りを表す人がいました。
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