連想分類語 年金者組合
とき：２０１４年１月３１日（金）９時５０分～
ところ：県立図書館～東年金事務所
概要
１月３１日、年金者組合岡山県本部は「行政不服審査請求書」提出決起集会を県立図書館で開きました。東執行委員長が主催者あいさつを行い、「目標を超える署名達成でこの日を迎えた。ワクワクしている。生涯の結節点となった。全国で１千か所、５千人を超える年金者が本日決起している。審査請求は１２万を超えると予想される。安倍首相の暴走にと年金削減に歯止めを掛ける運動として国の隅々でから声を上げよう」と訴えました。
来賓として県労会議、社保協、生健会が連帯のあいさつを行いました。審査請求書は最終的に1421人となり、各支部から目標を超えた取り組みが紹介されました。田中事務局は「請求書は2月5日まで取り組む」と報告し、声明文が読み上げられて、参加者105人は東年金事務所までデモ行進をしました。行進団は「年金削減をやめよ」「審査請求を認め年金引き下げをやめよ」「最低保障年金制度をつくれ」とシュプレヒコールで市民にアピールしました。
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とき：２０１３年１０月１８日
ところ：石山公園・集会 ～ 岡山駅前デモ行進
年金者組合岡山県本部は10月18日、岡山市北区の石山公園で集会を開き、約８０人が県庁までデモ行進を行いました。その後、岡山県に対して、①年金の引き下げ中止②消費税によらない最低保障年金の創設③消費税増税の凍結④後期高齢者医療保険、国民健康保険、介護保険の保険料の引き下げなどを国に求めるよう要請しました。
東都支男県本部委員長は「年金をこの10月から1％、3年間で2.5％減らし、基礎年金で年間2万円、厚生年金で年間7万円も減額。さらにマクロ経済スライドで毎年1.3％もの減額を進めようとしている。現役世代が大変な打撃を受ける。年金引き下げの流れをかえるために不服審査請求をやり、仲間づくりを発展させよう」と挨拶。岡山県労働組合会議の花田雅行議長も連帯の挨拶を行い、岡山市の岡山北区、岡山南区などの4支部と総社市、新見市など主要6市の支部の代表が決意表明を行いました。署名に関して、「郵便局の前で署名に取り組んだ。次々に署名に応じてくれ絶対に許せないと声を掛けられた」「倉敷駅前では1時間で100筆を越える署名が集まった」「安倍政権は年金引き下げ、消費税増税の一方で大企業減税とは、全く許せない」「行政不服審査請求のとりくみを成功させ、最低保障年金の創設にむけての取り組みを強める」「仲間づくりもがんばるぞ」などと次々に決意が示されました。
デモ行進では「最低保障年金制度創設・年金の2.5％引き下げはやめよ」の横断幕を先頭に「最低保障年金制度をつくろう」「消費税増税反対」とシュプレヒコールを上げました。
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とき：２０１３年４月１１日（木）朝７時３０分～終日
ところ：県内主要駅頭で早朝宣伝、昼休みデモ、年金引下げ反対署名
４月１１日、岡山県労働組合会議は消費税増税・最賃・労働法制改悪に反対する中央行動に連帯して第３次地域総行動に取り組みました。岡山駅、倉敷駅、笠岡、高梁など県内主要１０駅頭で宣伝を行い、５３人が結集して５，５５０枚のチラシを配りました。
岡山駅ビックカメラ前宣伝
岡山駅での宣伝では西口で県労おかやまの加藤事務局長、東口は県労会議の伊原事務局長が訴えを行いました。訴えでは「春闘最終版にあたって、県労会議は２月から毎月集中宣伝行動に取り組み、本日第３次の地域総行動として、県内主要駅頭で春闘チラシを配布している。デフレ経済を立て直す為には働く者の賃金引き上げが必要だが安倍内閣のやろうとしているのはこれとは逆の道だ。消費税率の引き上げ、公務員賃金・年金額の引き下げ、社会保障制度の後退、どれをとってもマイナス要因ばかりだ。このまま物価だけを上げられたら大変なことになる。ご一緒に声を上げていきましょう」と話しました。岡山駅西口では1500枚のチラシを１時間で配りきりました。
高島屋前での宣伝
県労会議加盟の民間単組の春闘回答は、軒並み定昇のみとなっており、大企業大手の一金増額回答と比べても、消極的な回答に終始しています。大手大企業が内部留保を社会に還元しない状況や公務員賃金削減が、中小企業の経済不安を高めていることは間違いありません。昼休みには５５人が参加をして岡山駅前通りをデモ行進しました。デモ行進では「賃上げでデフレ経済を打開しよう、憲法改悪反対、消費税増税を許すな」と訴えました。
昼休みデモ
沿道では拍手をする人も見られ、運動が市民から歓迎されていることが実感されました。
その後は、１５人が参加をして駅前ビックカメラ前で年金削減反対署名に取り組みました。
訴えをする田中書記長（年金者組合）
田中年金組合書記長は「政府は今年の１０月から２．５％もの年金減額を決めました。消費税増税と合わせると50兆円を超える削減となり地方の経済に大きな打撃を受ける。なぜなら地方経済の年金収入に占める割合が大きいからです。年金の引き下げは低所得の高齢者に大きな痛手となる」と訴えました。
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