連想分類語 労働法制改悪
と き：２０１５年６月１８日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
改悪派遣法案が１９日午前にも採決強行されると言われ、緊縛した情勢となっています。岡山県労働組合会議は派遣法改悪反対を訴える街頭宣伝・署名活動を行いました。行動には６人が参加し、署名１７筆を集めました。
県労会議・伊原事務局長は、「私たちは、雇用は正規雇用が原則であると考えている。いま国会で議論されている改正派遣法案は専門２６業務の区分、業務単位での派遣制限期間を廃止。派遣先では派遣労働者を３年で入れ替えれば、組織単位で永続的に派遣労働者を受け入れることができるようになっている。まさに、一生涯派遣で働かせることを可能とするものだ」と話し、「今回の派遣法改悪はまともな議論がされないばかりか、派遣労働者の声が一切反映されていない。不正常な委員会運営に対して、『委員会運営を正常化せよ。審議打ち切りありきの委員会開催は認められない』との批判が広がっている。傍聴席からも、与党に対する批判の声が上げられている。これからどうなるのか気になるところだが、労働法制立法の行方を決めるのは、私たち労働者だ。改悪派遣法反対の声を上げていこう」と呼びかけました。
今回署名してくれた７０代・男性は、「こんな法案は滅茶苦茶だ。絶対に許せない」と話してくれました。７０代女性も署名に応じてくれ、「あまりにも企業優先の姿勢で、これでは若い人が成長できない」と話しました。
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とき：２０１４年５月１９日
ところ：ビックカメラ前
５月１９日、労働法制改悪反対の宣伝を行いました。９人が参加して６筆の署名をいただきました。「派遣労働法をご存じか？２００８年からのリーマンショックで大量の派遣労働者が大企業から一斉に放り出され、野宿生活者を救う派遣村が全国至る所にできました。もう５年になります。安倍首相は企業が世界一働き易い国をつくるとして、派遣労働法を筆頭に労働法制の大改悪をやろうとしています」と伊原事務局長は訴えました。
訴える伊原事務局長
本来、「臨時的・一時的で常用雇用の代替えにしてはならない」という派遣労働法の原則をなくして、使い捨て自由、永久派遣労働者を大量に生み出そうと目論んでいるのが安倍首相です。「成果に応じた賃金」や「多様な働き方」などという言い方で雇用の原則を踏みにじり、企業の使い勝手のいい法律を無理やりにつくろうとしています。無理やりと言えば、その手法は集団的自衛権の行使容認と同じ手口です。聞こえの良い言葉を使って、実は真逆な政策を実行するやり方です。しかし、多くの通行人、いや労働者が知らない顔です。何を言われているかもわからない風です。多分、分からないのでしょうね。教えてくれる人がいないのですから。私たち労働運動をしているものでさえ、知ろうとしない人が多い法律です。
アルバイト学生も自分のこととして署名
今まで、空気のように感じて来た労働法。それが根こそぎ崩れ去ろうとしています。多くの方が、「まさか？」と思っているのでしょう。今後は組織内でも議論して、反撃に打って出たいと考えています。昨年からこの運動をやっていますが、時折、署名に躊躇する学生さんを見かけます。「名前だけでいいですか」「住所は書けない」などの返事が返ってきますが、政府の意見を言うことに、その気はあっても憶病な学生がどう教育や教えられ方しているのかも気になります。
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とき：２０１４年２月１日１３時～
ところ：勤労者福祉センター３階小会議室
テーマ「労働と人権」ブラック企業とディーセントワーク
参加者は２１名。参加者の特徴は農協の職員、中国銀行の職員、倉敷民主会館職員、科学者会議会員、市議会職員、地域労連の議長など前回の分科会が労働組合関係者のみだったのはと打って変わって多彩なメンバーが集った。逆に労組関係者は少ないという印象だった。
司会は福田、石倉のさんに依頼。分科会は予定通り、県労会議の伊原と藤田の報告から始まった。伊原は「アベノミクスと労働法制改悪」、藤田は「岡山県における非正規労働者の実態」を報告しました。詳細は省きます。
実態報告は岡山市職労と通信労組が行いました。岡山市職労の山崎さんは、「正規職員の削減は非正規労働者の増大を招き、非正規への責任押しつけと職員のモチベーション低下、業務量の増大がメンタル面で職員の疲弊が表れている。それは市民サービスの後退につながっている」と報告しました。NTT・通信労組の佐藤さんは、NTTの合理化計画の中で人員削減と同時に賃金削減が強行され、2002年には50歳以下の社員2万2,500人が在籍出向で子会社に移行させられた。同時に10年間で3割・2千万円以上の賃下げを実施、2013年には、」30歳から60歳代の賃金を20％・800万円の賃下げを強行するなど使い捨て労働が常態化している」と報告しました。
休憩を挟んで、県労会議の伊原が、笠岡天神会労組と公契約運動に触れて、「天神会は理事会の不正を告発した労働組合を結成した川之上さんを降格させ、でっち上げの事件で解雇させるという暴挙を行った。現在、裁判が闘われているが川之上さんは地裁で勝利し、現在は高裁で係争中だ。展示会は介護の質が問われたにも拘らず反省がない」と事例を報告しました。また、県労会議が10年以上継続している公契約運動について、「公共工事は低賃金の労働者で支えられている。しかし、下請け業者は疲弊して自分で設計すらできない状態。元請が下請け単価を削っているからだ。昨年、設計労務単価が13％上がったが、業者には反映されていない。公共工事の質が問われる問題だ」と話ました。
ここで基調報告を行った小畑さんが、再度、「企業のガバナンス能力が問われる国際情勢が現れている」として、「生産物の質が問われる国際的社会の中で、日本の企業が安くて大量生産さえすればいいとしてきたこれまでのやり方が通用しなくなっている。つまり、労働者がどういう状態で働かされているのか？労働に見合った賃金が支払われているのかが問われている。そうでなければ消費者は買わないという、グローバル社会の中で品質に対する新しい視点が求められるようになったことに着目する必要がある。消費者の側に立った労働運動の視点、合理化だけではガバナンス能力が低いと見なされる国際的な視点での闘い方が必要になっている。今はインターネット・携帯電話が発達し、これまで企業の中で処理されていた問題も簡単に公開される時代だ。これまで企業が表向きは良くても、中では人権侵害がまかり通っていたというようなことがあった。今でもあるが。企業が人権問題を考えなければならない時代になっている。一方で労働組合も横につながる運動が弱い。各組合の闘いは縦の運動になる傾向が強く、第３者機関の設置で解決される場合もあり、すべてが労組の闘いで解決というわけではない。闘い方は様々だ。労働の在り方や企業のコンプライアンスに対する社会的な視点が求められている」としました。
そこで、市議会議員の田中さんは、「天神会の話は初めて聞いた。小畑さんが言うように、企業のガバナンスが求められ、安部首相が労働法制の改悪をしようとしている時にどうして運動が広がらないのか？」と質問。
この質問に対して小畑さんは、「それは労組が縦の関係で運動していることが要因。企業内主義の運動に閉じこもっている」と答えました。これに対して、藤田さんは、「日本航空の解雇事件に見られるように、労働組合は横のつながりを生かして支援を強化、大会社の不正を許さない闘いが組織されている」と、労働運動の闘い方が単に解雇や賃金闘争だけでなく、会社の雇用や経営の仕方にも言及した運動になっていることを紹介しました。
参加者の中からは、セクハラやパワハラ防止の運動を紹介したSさん。JRの安全を求めて運動しているGさんは、「快適な輸送を求めて運動しているが、JR北海道に見られるように現場の労働者が責任を取らされ懲戒解雇になる一方で、現場長や課長は諭旨免職など労働者に責任転嫁がされ、行政も会社に対する指導を緩めている。国鉄の分割民営化の責任は国にあり、サービスやガバナンスに対する姿勢は労組も同じだが、会社や国は聞く耳を持たない」と話し、国際的な流れに対して日本は遅れていることを示唆しました。中国銀行のIさんは、「会社に組合はないが、セクハラやパワハラ、頑張っている人とそうでない人との処遇問題など対応の難しさもある」と職場の意欲や規律について言及しました。農協のNさんは、「10年前に労組のトップをしていたが、振り返って賃金や待遇に問題ばかりにとらわれていた気がする。人員削減がされる中で、労組が良い職場づくりを目指すのは当然であり、原点に返る運動が求められる」と職場の人間関係が悪化していることが気がかりのようでした。その他、全員発言で問題意識を共有した分科会となりました。
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