連想分類語 公契約条例
と き：2016年7月11日（月）
ところ：岡山県庁・岡山労働局
概 要
全日本建設交運一般労働組合中国地方協議会はブロックキャラバンにとりくみ、無年金・低年金などの理由で働かなければ生活できない中高年失業者の雇用確保問題をはじめ賃金・労働条件の改善を要請しました。
シルバー人材センターは高齢者の「生きがい」を目的としており、相場よりも低い価格設定となっています。しかし、政府はいま一億総活躍社会構想に基づき、シルバー人材センターの業務範囲を拡大しています。一般の派遣事業との違いが以前にもまして不明確で、ただシルバー人材センター所属というだけの理由で賃金は最低賃金よりも低くされています。しかも、会員である高齢者には労働災害保険が適用されないという大きな問題があります。
岡山県に対しては、自治体として高齢者雇用安定法第5条による多様な就業機会確保のための付帯的な施策を実施してほしいという要請を行い、「地方自治法施行令第167条の2第一項第3号の改正公布に伴い、シルバー人材センターに準ずる者の認定具体化を全市町村に通達した。しかし、認定そのものは各自治体が個別に行うものであるため、県としては直截な介入はしない。シルバー人材センターの運営は厚生労働省の定めに準じて行っているが、労働者派遣事業・職業紹介業へと業務を拡大したいとの要望はないため、その他民間企業への影響はないと考えている」との回答がありました
労働局に対しては、シルバー人材センターの運営改善を求めました。シルバー人材センターで働く人の賃金が最低賃金を下回っていることにつては、「臨時的・軽微な業務であるため労働基準法や最低賃金法の適用はない。しかし、地域の労働者収入と比較して常識的な金額（最低賃金）を尊重するよう発注者にお願いしている」とのこと。また、偽装請負の問題については、「防止策として定期的に人材センターに出向き、業務内容や契約内容をチェックして指導している。また、民業と賃金を比較して著しく低い場合も指導している」との回答でした。
岡山県も労働局も国の方針に沿った回答・運営で、課題解決の見通しはまだまだ険しいものがあります。
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と き：２０１５年１２月１４日（月）
概 要
県労会議が実施している公契約キャラバン２日目は、吉備中央町、高梁市を訪問しました。
吉備中央町では、非正規職員の賃金について、「非正規でもプロとしての仕事をめざしてがんばっている。正規・非正規という雇用形態の違いは、求められる仕事の質には関係ない。正規と非正規の賃金は現在では極端なまでに格差が広がっている。改善が必要だと思う」とのことでした。公共工事については、「自治体の規模が小さいために杭を打ち込むような大規模の工事はない。設計など専門性の高いことは専門家に外注している」とのことで、公契約条例の制定はすぐにはできないとの見解でした。
高梁市では、地域経済活性化について、「市内で働き続けられる雇用環境をつくることを市の目標に掲げとりくみを開始している。定住実現のためには仕事がなければいけない」と話されました。正規職員の給与改定に合わせて非正規職員の給与を改定し、非正規職員の賃金引き上げを実現したことにも触れられました。公契約条例については、すぐにはできないとのことでした。
公契約条例制定に向けて、まだまだ困難な状況です。
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と き：2013年12月17日（火）～19日（木）
訪問先：17日―奈義町・勝央町・西粟倉村・津山市
18日―井原市
19日―倉敷市・早島町
概 要
12月11日から公契約キャラバンを始め、5日目を終了しました。
17日に訪問した自治体には人口減少にどう歯止めをかけるかが課題としてあることを話していただきました。奈義町では、「人口がどんどん減っていく。Iターンなど、田舎暮らしを推進しようにも、仕事がない。田舎で暮らすには生活できるだけの仕事が必要だ」と厳しい実態を話していただきました。しかし、西粟倉村の場合は移住者が増えているというお話を伺いました。「Iターンで西粟倉村に定住する人がここ2年間で増えている。老後を西粟倉村で過ごしたいという人からの問い合わせもあるくらいだ」とし、そのきっかけとなったのが『百年の森林事業』。「移住者は現在120人。その内70人が百年の森林事業に参加したことがある。さらに㈱森の学校が雇用の受け皿となり、林業に従事する人が多い」と貴重な事例を話してくれました。残念ながら、両自治体とも公契約条例について現在は検討していないとのことでした。
勝央町では、「工事自体が減っている。今は昔のような箱モノの時代ではない。アベノミクスで景気が回復しているように言われるが、それはほんの一部だけ。地方には恩恵はない」と胸の内を聞かせてくれました。一方津山市では、「昨年から全国的に公共工事が増えている。そのため、業者が人手を集めるのに苦労している。また、設計金額よりも高い価格を設定しなければ、応札すらないということも起きている。津山市はそこまでではないが、安い工事に応じる業者が減少している」と勝央町とは対照的な状況です。両自治体は、「新しいものを作るより、現在ある施設の補修をしてくことが大切だと考えている」と言う点で一致していました。
18日に訪問した井原市は、「発注先の条件として市内業者であることを第一条件としている。下請けになればその分、賃金が下がることは想像できる。井原市では下請に出す場合も地元業者を利用することを条件にしている。ダンピング、低入札ということはなく、適正な価格で入札され、下請にも適正な価格が支払われていると考えている」との見解を示していただきました。19日に訪問した、倉敷市では、「発注は出来るだけ地元業者を優先している。業者の立場からすると金額の引上げを求めるのは当然のこと。元請、下請の関係については国のガイドラインと倉敷市の基準に照らしているため、適正価格で発注できているはずだ」とのことでした。いずれも公契約条例については国の動向を見て判断するとのことでした。早島町では、「自治体としては出来るだけ安い金額で発注したいが、現実には思うようにはいかない。建築は専門コンサルタントに依頼し、公共土木は建設課で対応している。入札で若干競争してもらい、その上で一定の収益を出せなければ業者にも自治体にもいいことはない」と業者自身の技術を高める必要性に言及されました。
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とき：２０１３年１２月１１日～１２日
訪問先：１１日 ー 新庄村、鏡野町、真庭市、美作市
１２日 ー 矢掛町、浅口市、里庄町
12月11日から公契約キャラバンを始め、2日目が終了しました。美作市では指定管理制度による第３セクターの管理業者が破綻（12／6山陽）、総社市では建設部長が不正入札で逮捕される事件が相次ぐなど、公契約の在り方が問われる中のキャラバンとなりました。今回のキャラバンは①地方自治体の給与削減の実態、②3月に設計労務単価が引き上げられたことによる業者への経済効果、③TPP協定妥結を睨んだ公契約条例の意義などについて懇談しました。
新庄村との懇談
①春の段階で国には交付税の削減を盾に、地方自治体に対して職員給与の削減を迫っていました。抵抗していた自治体も10月には国の圧力に負けて削減を始めています。そうした中で一律1.5％の削減をした自治体は、「本当にペナルティーがあるのか」と逆に聞き返すなど、今回の国のやり方に疑問を持つ首長さんもいました。今回の削減で一番削減率の高いのは岡山県の7.5％となりました。「法人税を国が吸い上げて、再交付するなど国のやり方は恐い気がする」と、安倍政権の強権的な手法に不安の声を漏らす担当課長さんもいました。多くの自治体は一時金や管理職手当、時間外手当には反映させないという自治体が多く、政府の強引なやり方に抵抗感が滲むアンケート結果となりました。
真庭市との懇談
②公共工事では３月に１５％設計労務単価が引き上げられたことを受けて、建設・土木会社の給与に反映したかどうかの業者アンケートに基づいて懇談しました。業者は重層的な下請け構造の中で、元請けほど職員の賃金改善ができないでいます。労務単価の引き上げ額では一日の単価引き上げ額で６２円～３千円と大きく開きが出るなど、その差は歴然としていました。正社員の賃金も元請けと下請けでは4,900円～17,000円と差があります。自治体が正当な額で工事発注をしていても労働者の配分に格差が広がっています。賃金の底上げを可能とする公契約条例が必要になっています。
美作市との懇談
③TPPがらみで外国の土建会社の参入から地元業者を守る条例の研究が必要と訴えました。営業と雇用を守る自治体の役割を強調すると、どの自治体も真剣に聞いてくれました。
里庄町との懇談、町長さんが対応してくれました。
「まだ研究する時間がある、公契約条例に結びつかなくても研究をしてほしい」という話にどの自治体でも肯いてくれました。県内２８の自治体のすべてを訪問するには来年の１月を待たなくてはなりません。公契約運動はいよいよ差し迫った課題となっています。
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とき：２０１２年１２月３日～４日
訪問自治体：３日は鏡野町、真庭市、新庄村、４日は笠岡市、井原市、矢掛町、浅口市、里庄町
県労会議は恒例となった公契約キャラバンを１２月３日から始めました。最終日は１２月２８日と押し迫った日程となりますが、年内に県内すべての自治体を回って非正規労働者の待遇改善を求め、自治体の公共工事請負業者や指定管理を請け負っている業者の切実な声を届けようと奮闘しています。公契約は自治体が発注する土木工事や自治体の施設を民間会社に任せる際の契約の内容を言います。これまでは、この契約が競争入札で安ければいいという制度になっていました。ところが、これでは単価が安くなりすぎて労働者の賃金や材料費にまで影響する事態が起き、業者の中には倒産するところも出てきました。
鏡野町の懇談の様子
また、低入札契約は手抜き工事や質の悪い工事につながり、全国でも事故が多数発生して自治体の職員が罪に問われかねない状況も生まれてきました。こうした状況を改善し公契約で利益が出て、且つ、働く者の賃金を保障する内容に改善しようとする運動が始まりました。それが公契約運動です。これまでの運動の中で、適正単価に留意する自治体が生まれ、その方法も最低制限価格の引き上げ、予定価格の公表、あるいは指名入札に切り替えることで、自治体内業者に仕事を割り振るなど、様々な試みがされるようになってきました。しかし落札価格は低いために業者の利益は十分でない状況が続いています。
真庭市での懇談
県労会議は今回のキャラバンにあたって、県内1063の業者にアンケートを送り、入札への受け止めをたずね167社から回答を得ました。その結果、公契約への参入で利益が保障されるものの、利益幅が少なく、そのしわしわ寄せは、労働者の賃金や労働条件の低下につながっていることが分かりました。今回の自治体訪問でも自治体内業者が経営悪化から自前で重機が持てなくなり、数社でシェアリングしていたり、重機をリースに変えていたりするなど経営努力が続けられている様子を知ることができました。行政の方は、自治体内業者に仕事を回せるように指名入札や契約の内容に自治体内業者を組み込むなど努力をしている様子も伺えました。しかし、価格は競争のために依然として厳しくなっていることがアンケートから伺え、自治体へは直接モノが言えない業者さんの声が、アンケートのコメント欄に多く記されており、自治体担当者からも貴重な資料だと共感をいただきました。
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と き：2012年1月17日（火）
訪問自治体：美作市・勝央町・奈義町・西粟倉村
県労会議は2012年の公契約キャラバンを再開。先日に引き続き、美作市・勝央町・奈義町・西粟倉村を訪問しました。花田議長、伊原事務局長ら5人が参加しました。
①自治体内の職員数の非正規職員の処遇の動向②公契約に伴う問題点や入札の課題など③3,11の震災を受けて、自治体の防災計画の3つのポイントについて自治体と懇談を行いました。
美作市
美作市では非正規職員が増加していることについて「保育現場を中心に非正規職員が増えており、募集をしても人材が確保できない中で、延長保育など住民のニーズの対応するため」との回答でした。いわゆる3K的職場で働く非正規労働者の賃金は高めに設定することで人材を確保しているなど人材確保に苦労が見えました。公契約条例について制定は難しいとの回答。また、総合評価制度について時間がかかりコストが増す、地元外業者が参入する可能性があるなどのなどの理由から導入していないとの回答でした。防災対策については、水害を重点項目として防災計画の見直しを図ると回答がありました。
勝央町
勝央町では非正規職員の賃金が低くいことについて、非正規で働く人たちの賃金を確保するためには、見直しが必要との回答がありました。また、保育士の人数が年数ごとに増減が激しく、臨時で対応するしかない状態にあるとのことです。公契約条例の制定は考えておらず、最低限度価格制度がないため金額の低い業者が入札しているという回答でした。低価格な分、「安かろう、悪かろう」も考えられるため、現場でのチェックを実施しているとのことでした。防災対策については自治消防組織の拡大を図るとの回答でした。
奈義町
奈義町では、非正規職員の賃金は800円が基本となっており、有資格者の場合は別の基準を設けているとのことでした。ここでも、保育士不足が深刻な問題となっており、非正規で対応しているのが実態であるとの回答でした。公共工事が年々減少しており、公契約条例の制定は今後の課題との回答をいただきました。防災対策については、県の防災計画に基づき、来年度中には地区ごとに防災体制を整えることを目指すとの回答でした。
西粟倉村
西粟倉村では、本来臨時的な働き方をしている方には契約期間終了後、交替してもらうのが原則だが、次の人が見つからないのでは引き続き働いてもらうしかないとの回答でした。また、非正規という働き方は不安定であるために、自治体としても悩んでいるとのことでした。地域主権改革で県の業務が各自治体に割り振られることについて、「私たちの実態がどうなのか知ってもらいたい」と話されました。今後は、林業を活かして活性化を図れないかと模索しているとのことでした。
今回のキャラバンでは、人手不足で悩む小規模自治体の苦悩が見えた気がします。
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とき：２０１０年０６月１９日（土）１０時～
ところ：サンピーチおかやま
概要：県労会議パート・臨時労組連絡会は６月１９日（土）朝１０時から学習交流集会を開きました。交流会の基本柱は①非正規労働者の雇用実態を政府統計や岡山労働局の資料から全体像をつかみ、情勢認識を一致させること。②安保条約に関して、最近平和委員会が作成したDVD「どうするアンポ」の上映を通して、普天間基地撤去や日米軍事同盟の問題点をしっかりと学習して、連絡会としてもこの問題に積極的に関わること。③公契約条例や最賃、生活賃金について考え、公契約条例のない現状の行きつく先はどうなのか？或いは働くものの労働の質とどういうことか、などを学ぶこと。自治体が住民の暮らしを守るという観点から職員の人数や、「公務員は高給取っている」といった公務員賃金に対する間違った認識について考える。などを目的として開かれました。生協労組おかやまや県医労連、岡山市職労から５５人が参加しました。
公契約条例について話す斎藤寛生さん（全労連） 労働の質が落ちることは命と直結していることがよく分かる話でした。
講演のレジメと資料はココ公契約適正化運動の到達と課題８８０KB
学習が終わると、さっそく意見交換会を行いました。日ごろから感じている非正規労働者の皆さんの率直な気持ちが聞けて大変参考になりました。
やはり、賃金の話題になると、「一時金をもらうときは正規労働者との差を感じて、いやな思いをする」という意見は多くの方の気持でした。「友達付き合いや懇親会へも気持がなえる」など、低賃金への悔しさももじみ出ていました。また、仕事に責任を持ち、或いは持たされているのに、パートという待遇に疑問。経営者も不採算部門だという。それでも仕事は投げ出せない。といった思いは団結で解決したい要求だと聞きました。
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