連想分類語 公務員賃金削減反対
と き：2013年5月20日（月）12：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は岡山県公務共闘会議と連帯し、夏のような日差しの下で公務員の賃下げに反対する宣伝を行いました。15人が参加しチラシ500枚を配布しました。
マイクを握った田中純子さん（自治労連岡山県本部書記長）は、「経済が回復していると言うが、大企業、大株主、投資家などの一部富裕層だけが恩恵を受けており、私たち国民は賃下げ、消費税増税で生活は厳しくなるばかりだ。公務員の賃金引下げを行えば、内需経済がさらなる打撃を受け、経済回復に逆行することは明白だ」と訴えました。
花田雅行さん（県労会議議長）は、「大企業のため込んでいる内部留保は260兆円を越えている。このわずか5%を使うだけですべての労働者の賃金を1万円引き上げることが可能。賃金を上げてこそ、購買力が向上し、地域経済の活性化にもつながる。大企業は内部留保を還元して社会的責任を果たすべきだ」と話しました。
鷲尾裕さん（岡山市職労委員長）は、「公務員の賃下げを行ったとしても財政赤字の解決にはならない。今必要なのは無駄な公共事業を削減してこそ財政赤字は解決できる。公務員賃金が引き下げられれば、民間労働者にも波及し賃下げのスパイラルをもたらすことになる。また、被災地で復興作業にあたる公務員の生活が脅かされることになる。国民生活を守ることや、被災地の復興・復旧に全力を注ぐことが国・政府の社会的役割だ」と賃下げでは何の解決にもならないことを強調しました。
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と き：２０１３年５月１６日（木）17：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県は職員の給与を月額平均7.5％カットすることを決定しました。国家公務員給与が平均7.8％カットされているのだから地方自治体もそれに倣えという国の押し付けに同調したのです。県労会議は岡山県公務共闘会議と連帯し、公務員の賃下げに反対する早朝宣伝を行いました。16人が参加しチラシ500枚を配布しました。
自治労連岡山県本部書記長・田中純子さんがマイクを握り、「いまアベノミクスの影響で経済が回復していると言われているが、市民の大半は実感がない。アベノミクスによる恩恵を受けているのは一部の大企業、投資家などの大金持ちだけだ。日本の労働者の賃金は過去１０年間低下し続けている。先進諸国の中で賃金が低下しているのは日本だけ。そして今、公務員の給与が引下げられようとしている。『社会保障を維持するために国民のみなさんに消費税増税を負担させるのだから、公務員がまず身を切らないと示しがつかない』と言われているが、これは誤魔化しだ。無駄な公共事業をなくすなどしていけば十分社会保障費は確保できる。公務員の賃金を引き下げるだけでも４０００億円の税収減になる。これでは経済は良くなるどころか増々悪化するだけだ」と力を込めて訴えました。
続いて、県労会議議長・花田雅行さんは、「いま日本経済の最大の問題点はデフレ状態にあることだ。公務員賃金の引下げは政府・自治体、外郭団体だけの問題ではない。公務員賃金引下げに同調して民間企業でも賃下げが行われることになる。賃下げによる悪循環でデフレを助長し景気回復に逆行することになる。賃下げにより国内生産は4兆5608億円減少し、4213億円の税収減になると試算されている。全ての労働者の賃金を引き上げてこそ地域経済を活性化させることができる。これによって日本経済全体を回復させることができる」と述べました。
高教組の和田副委員長は、「岡山県は職員給与の平均7.5％カットを強行した。これは道理のない国の不当な押し付けに屈し、地方自治への国の介入を許すことに他ならない。県当局は国を見るよりも現場職員の生活実態を直視すべきだ」と怒りを込めた発言でした。
政府は公務員給与の削減分を「防災・減災」に財源として充てると言っています。しかし、現場で働く職員の生活はどうなるのでしょうか。現場で働く職員の生活と引き換えにすること自体が政府の無責任さを表しています。
