連想分類語 メンタルヘルス
と き：2014年6月21日（土）～22日（日）
ところ：国際交流センター
概 要
いのちと健康を守る第6回中四国セミナーが6月21日～22日の日程で、岡山市岡山国際交流センターで開催されました。203人が参加しました。
開会では、現地実行委員長山本勝敏さん（弁護士）があいさつを行い、「日本の大企業は海外進出して、低コストの製品を逆輸入し、規制緩和、市場原理で働くもののいのちと健康を破壊しようとしている。これに対するたたかいを強めよう」と挨拶しました。
続いて、全国センター中林事務局次長が、「集団的自衛権容認、残業代ゼロをはじめ安倍政権が暴走しようとしているが、それに対する批判も大きく広がってきている。ここに集まったみなさんにいのちと健康を守る運動を進める中心になってもらいたい。そのためにも全県の地方センター結成をすすめている」と話しました。
全体会では労働科学研究所の佐々木司さんが講師となり、「夜勤は有害『保護と規制は当たり前』を世論に」と題した講演を行いました。佐々木さんは、「夜勤労働者は、全体の約2割しかなく労働実態がよく知られていない。人間は、夜に睡眠するという生理的なリズムがある。そのため、夜勤をすることでリズムが崩され、ストレスが蓄積して、健康を乱すことになる。夜勤は酒酔い状態と同じ程度の集中力しか発揮できない」と話し、「大切なのは労働を時間で考えるのではなく時刻で考えることだ。安全性に大きな危険があり、頻発する夜間高速バス事故問題、夜光の青色光はがんの原因となり、デンマークでは看護師の乳がんが労災と認定されていること、週末の連休も取れず、夜勤入りの前には遠くにも行けず、社会生活が崩されている実態など、こうした夜勤労働の弊害を広く訴えることが必要だ」と強調しました。
また労働環境の改善について、「改善策は3つ考えられる。勤務制度や人員を補充すること（システムの改善）。やらなければならないことを改善すること（ワークの改善）。やることとやらないことを決めること（ジョブの改善）。大切なのはシステムの改善よりもジョブの改善だ。看護現場に関して言えば、看護は24時間の仕事、そして看護と看護労働は違う。過剰看護になっていないだろうか」と最後に話しました。
続いてのミニシンポでは、福田幸恵さん（岡山医労連委員長）が看護師の実態とたたかいを報告しました。「厳しい夜勤に入る看護師が少ないために、自分が病気でも休めず、点滴を入れながら、患者を看護することもあった。子どもが急に病気になっても休みが取れないことがとてもつらかった」と実態を報告し、夜勤月8日以内を目指してきたたたかいの歴史と到達を発言しました。
その後、JRの実態を片岡公夫さん（国労岡山地本書記長）が報告。組合つぶしの攻撃で会社の利益第一の一方的な労働時間が押し付けられ、勤務間隔が4時間、1回の運転が30時間になるなどの実態となっていること、これへのたたかいが報告されました。
講演会終了後は7つの分科会に分かれました。2日目の閉会集会では各分科会から報告が行われました。
第1分科会「職場のストレス、メンタルヘルス対策を考える」からは、「近年精神障害による労災認定、自殺が増加している。職場のストレス、ハラスメント、人間関係など様々な要因が考えられる。労働者の権利を周知し、働きやすい職場づくりを進めないといけない」と報告がありました。
第2分科会「学校にローアンの風を」からは、「教師のメンタル不全は直ちに改善しなければいかない状態にある。改正労働安全衛生法の活用や職場改善などを進めないといけない。長時間過密労働をどう解決していくのかについて討論では議論が盛り上がった」とのこと。
第3分科会「夜勤・交替制労働を考える」では、「時間でなく時刻で捉えること、ジョブ型への移行などの質問が相次いだ。夜勤が生活給になっている人がいること、そもそも夜勤をどう減らすかについても活発な意見が出た」と報告がありました。第4分科会「有害物質、じん肺・アスベスト闘争の到達点と課題」からは、「裁判闘争の報告や全国からの教訓など活発な議論が行われた」との報告がありました。第5分科会「基礎講座、安全衛生の基礎と委員会活動」からは、「今の労安法は現状に合わなくなってきていることや、労働安全衛生委員会の形骸化など、マニュアル的なものになっている。職場から出る声を活かした活動にしないといけない」との報告でした。第6分科会「ブラック企業と過労死、家族、支援のたたかい」から、「そもそもブラック企業とは何かを踏まえ、どうたたかっていくべきなのかを学んだ。結論としては労働組合の存在が不可欠になるとのことだった」と報告がありました。第7分科会「腰痛などの予防対策」からは、「腰痛は発生率の高いものになっている。腰痛予防指針では作業管理、作業環境管理、健康管理、労働衛生教育の4つのポイントがある。まずは指針の内容を労働者自身が理解し、職場に広めていかないといけない」と報告しました。
閉会あいさつを藤田さんが行い、「大飯原発差し止め訴訟の判決文で、個人の生命・自由・幸福を追求する人格権は経済活動を上回るとあった。今まさに安倍政権によって人間の命と生活が経済活動の名の下に侵害されている。断固としてたたかっていこう」と話しました。
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と き：2012年6月9日（土）13：00～10日（日）12：00
ところ：愛媛県
概 要：
第4回働くもののいのちと健康をまもる中四国ブロックセミナーが愛媛県松山市の愛媛大学構内で開催されました。中四国各県から170人が参加しました。
開会にあたり「いのちと健康愛媛センター」田福副理事長はあいさつの中で、「愛媛でも別子銅山やトンネルじん肺などの労災闘争が闘われてきた。いまでも、働くもののいのちと健康は脅かされている。伊方原発も安全と健康の根本問題だ」と職場・地域・社会をあげていのちと健康を守ることの大切さを訴えました。
続いて、愛媛大学社会政策研究室の丹下准教授があいさつを行い、「松山市の新入職員が自殺過労死した。しかも、愛媛大学の卒業生だった。市長は自分の責任ではなく、上司の責任だと発言した。しかし、その発言は3時間後に撤回された。こうした社会を変えるためにしっかりと学んでください」と話しました。
いの健全国センターの中林事務局次長は、「いのちと健康をまもる運動を発展させるために、愛媛に続いて地方センターの結成を進めてもらいたい」と期待を込めてあいさつを行いました。
その後、全体講演が行われました。佐々木司さん（労働科学研究所研究員・理学士）により「崩れた8時間労働と生体リズム」というテーマで講演が行われました。佐々木司さんは、「IT化の深化とグローバリズムという社会変化が進行し、長時間労働・24時間労働・サービス労働の問題を深刻化させている。8時間労働制の崩壊は、労働者を慢性疲労状態にしてしまった」と話しました。
佐々木司さんは慢性疲労の回復のためには最低2時間の睡眠をとることが大切だとしながら、「いま日本の労働者で深夜労働をしている人は全体の20%にすぎず、大多数の人は当事者意識を持つことなく過ごしている」とも指摘しました。
続いて講壇に立ったのは今村高暢さん（愛媛生協病院）で「職場のメンタルヘルス」というテーマで講演を行いました。今村高暢さんは、「職場のメンタルヘルス対策には、従業員の健康・生命・生活を守ること。生産性のアップ、事故の軽減。労働災害、過労自殺のリスクマネジメントなどの意義がある」とし、「まず、ストレス軽減など心の不健康の予防などの健康の維持を図ることが大切だ。心の不健康を起こしかけた人を早期発見して、カウンセリングや職務内容を軽減するなどの援助、病気にかかった人の職場復帰や復帰後の援助がメンタルヘルス対策の基本だ」と話しました。心の健康問題は測定方法が十分確立しておらず、個人差などがあることから今村高暢さんは、「ストレスへの気づき、職場環境の把握など労働組合が果たす役割も大いにある」とまとめました。
全大会終了後の懇親会で全国学習交流集会in倉敷をアピール(*^^)v
ゆるやかな交流となりましたヽ(^o^)丿
2日目は6つの分科会に分かれて学びを更に深めました。
人の健康状態はおかれた時代・社会状況・職業・階層・社会集団の特性などによって変わってきます。しかし、安全で健康であることは変わることのない根源的な問題です。働き方そのものと働かせ方そのものを変えていくことが私たち労働組合に求められていることではないでしょうか。
なお次回、働くもののいのちと健康をまもる中四国ブロックセミナーは広島県で開催されることが決定しました(^_^)/
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とき：２０１１年２月２６日（土）１０時～１２時
ところ：勤労者福祉センター４階第２会議室
概要：
岡山県労災職業病・過労死連絡センターは２月２６日、第２回メンタルヘルス研修講座として、「職場復帰の問題点と解決に向けた提言」と題して講演会を開きました。講師の林病院臨床心理士の谷原弘之さんは職場ストレス研究の歴史を述べながら、職場ストレスの４つの因子から心理社会的ストレスから職場の人間関係を上げ、1988年に米国の労働安全保健研究所が職業性ストレスモデルや職業性ストレス調査票を作成していることを紹介し、このモデルを基本として復職支援をしているとしました。
パワーポイントを使ってわかりやすく話す谷原さん
不調者の出現には心理的ストレス要因へのばく露が関与するとして、この関与をどれだけ防ぐのかが復帰に影響すると話しました。ただ、ばく露量や個人差によって回復に違いが生じ、不調者は心の中で「自分が情けない」と思う気持ちと、「しんどさを分かってくれなかった上司や会社が憎い」とする気持ちが葛藤していると話しました。休職しながらも職場が怖くなった人は、職場負荷への試行を加える訓練なども職場復帰可能の判断になるとしました。また、復帰確認会では復帰場所や処遇の交渉になり易く、ばく露環境の再現となることがあり安心できる付添者の同伴認めるなどの配慮が必要と話しました。メンタルヘルス対策先進国では事業者や労働者代表向けの手引書が出されていることや、デンマークでは労働基準監督署が抜き打ちで査察に入ることもあるそうです。最後にストレスに脆弱な人でも復帰できるように組合の新が必要だと強調しました。討論では公的職場での職場復帰では付添者という言葉が明確になっていないする意見や周囲の人の配慮などについて質問が出されました。
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とき：２０１０年５月２２日（土）１３時３０分～２３日（日）１１時
ところ：広島県かんぽの郷・庄原
概要：全労連中国ブロックは毎年、５月になると労働相談員人の養成講座を開き、ブロック総会を開いて活動の交流を行っています。今回は養成講座の講師として、産業カウンセラー・キャリアコンサルタントの大槻久美子さんを京都から招き「職場のメンタル対策」と題してお話をいただきました。大槻さんは、労働相談の中でメンタルやうつ病になった人への対応の仕方や職場復帰プログラムなどの詳細について、参加者の隣同士のグループワークなども交えて９０分間にわたり、①ストレスを感じる労働者の割合や②うつ病とは何か③対策の基本的な考え方④実際の相談の受け方⑤職場復帰の進め方⑥その工夫⑦労働組合の役割などを話しました。
講師の大槻久美子さん
特に、働くひとの６割がストレスを抱えていることや、ストレスの原因となっている要因には人間関係や仕事の量や質が関係していること「労働者健康状況調査結果」から明らかにしました。また、自殺者が年々増加してH２１年には３２８４５人となり、若い人の自殺が増えているとしました。メンタルの種類も多く、主なものに①うつ病、②パニック障害、③職場不適応があり、うつ病が誰でも成りうる病気であり、「心の風邪」などではなく、その病気は治癒や完治ではなく、寛解としてほとんど症状がなくなったものの、治癒したわけではなく再発しないように様子を見ることが必要と説明しました。また、メンタルな人への対応として、相手の話をしっかりと「聴く」ことが必要であり、アドバイスは整理ができてからであり、早い段階で専門家（医療機関）につなげることが肝心と説明しました。ここで、傾聴の技法を参加者が隣同士で体験し、「うなずき」「あいづち」「伝え返し」を学び、大槻さんから労働組合の役割は非常に大切であり、「合理化が身体と心を蝕んでいる、として元気に働き続ける職場など５点の役割を提起して、労働組合が力強いサポーターになってほしいと強調しました。
質問をする藤田氏（岡山県労会議）
ブロック総会は初日の活動報告と役員の任命などすべての議案を全員の拍手で承認しました。２日目は、労働相談と組織活動に分かれ、熱心な討論を行いました。
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