岡山県労働組合会議

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連想分類語  まちづくり

と き:2014年8月11日(月)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 岡山県自治体問題研究所が行った市民公開講座に参加しました。今回の市民公開講座は、NPO法人タブララサの河上直美さんを講師にして開催されました。しかし、全体の参加者が6名と少なかったことが残念でした。

河上さんのお話は「若者が関わるまちづくり」というテーマで行われました。まず、「地域に若者は本当に必要なのか?」と問題提起し、「何かをするために若者の手が必要なのと若者に地域に住んでもらうことは違う。例えば、高齢者が余生を過ごすための地域というコンセプトでまちづくりをしている自治体がある。しかし、実生活では支えが必要になるため、高齢者を支えたいという思いで集まる若者もいる。地域活性化という義務感だけでは若者は集まらない」と話しました。タブララサの事例からは、「学生や20代~30代前半の社会人など比較的若いメンバーが集まっている。今は100人以上がキャンドルナイトなど私たちのとりくみに参加してくれている。しかし、コアになるメンバー18人しかいない。メンバーも徐々に変わってきており、常にコアになるメンバーを探している」と述べました。

タブララサのとりくみ多くの若者が参加する理由について、「タブララサにもエコな社会をつくるという目的がある。しかし、人によって何が楽しいかは違う。そのため、ルールの範囲内で楽しいと感じられることを複数用意している。音楽・アート・食・オシャレなど。そのため、キャンドルナイトに加わった人はまちづくりに参加したとは思っていないはず。楽しいから、誘われたから参加したという人が多いが、結果としてまちづくりに自分たちが加わっているという状況になる」と話しました。

河上さんの話しを聞いて改めて楽しいということが重要なことを感じました。また、タブララサのとりくみに参加している人たちはみんなオシャレです。エコ活動、ごみの削減と聞くとどこか堅い印象を受けます。タブララサではどうやってカッコよくするのか、活動をスマートにこなしていくのかが実は深く考えられているのだと思います。

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2010年6月20日(日)10時~

ところ:高梁市総合福祉センター

概要:6月20日(日)あいにくの曇り空でしたが、高梁総合福祉センターで生き活きフェスタinたかはし~第10回地方自治研究全国集会プレ集会~が開催されました。

 このフェスタは「自治体労働者が住民の皆さんと直接つながる仕事について、フェスタという形で、住民の皆さんと共に考え交流すること」を目的に04年に倉敷で開催されて以来、4回目となります。当日は600名の参加者があり、アユのつかみ取りなど大変盛り上がり、賑やかなお祭りになりました。

 同時に開催された「まちづくり地域づくりを考える」集会は岡田知弘先生(京大教授)が「『地域主権改革』と中山間地域のまちづくり・むらづくり」と題して問題提起をしました。「何が原因で困難な状況になったのか。民主党の推進する『地域主権改革』はどのような影響をもたらすか。まちづくり・むらづくりを進めるために何が必要か」「小規模自治体への支援の強化、住民と行政が協力して地域づくりを進める。大都市との連携」等が必要と話しました。

岡田知弘先生(京大教授)

 高梁市の歴史まちづくり課の前野課長補佐は国の重要文化財がある地域が対象の「高梁市歴史的風致維持向上計画(案)」を基にまちづくり計画を報告し、全国で16市が国の認定を受け、県内では津山市が認定されている。高梁市は秋頃の認定を受ける予定で作業を進めている事や内容を報告しました。

 高梁市の加藤企画課長補佐は「高梁市内の集落活性化について」市内の2地域で計画書が作成された。当初は座談会で地域に入ると「万策尽きた」と言われた中で始まったと報告し、今後は作成した計画書の進行管理をやっていかないといけないと述べました。

 これを受けて計画書作成に協力した吉備国際大学の靏先生は、住民の声を直接聞く、住民と共に策定する。また誰かが教えてくれると言う受け身でなく、押しつけでもなく、一緒に考えて住民が選び取る事を重視し、まさに真の共同をめざした取り組みの中で、住民は「漫然とした不安から解放」されたと語っていることが報告されました。

靍先生(吉備国際大学)

 日本共産党の武田県会議員は「岡山県の中山間地施策」について報告しました。県が策定している「岡山県中山間地域活性化基本方針(改訂版)骨子」について、地域における課題として、「単独での地域運営が困難になっている集落については、複数の集落で広域的に支え合う等が課題になっている」「産業をどう造っていくのか、産業の育成なしにはやっていけない」と提起しました。

全体の様子

岡田教授はまとめの中で、まちづくりは暮らしをつくる事、人をつくる事が大事。そして財政、政策権限を地域に与え、そこにあった地域づくりをする事が大切。2世帯に1世帯が年金暮らしをしている地域では年金額をあげる政策が必要であり、消費税を下げる事により効果が出る。年金財源が地域のくらしを支え、お金が循環している。高齢化は地域経済に重要な役割を果たすという新たな視点を提起しました。

10月の第10回地方自治研集会が楽しみとなるプレ企画でした。

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