岡山県労働組合会議

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連想分類語  非正規労働者

と き:2015年10月24日(土)~25日(日)

ところ:全労連会館

概 要

 

全労連・非正規センター総会とパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。全国から60人の仲間が参加し、来年度の方針を打ち立てました。

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非正規センターの総会では、後藤道夫さん(都留文科大学名誉教授)による講演が行われました。テーマは「安倍政権の社会保障改革と非正規労働者の生活」です。日本の社会保障は深刻な状況にあるとし、「無年金見込み者を含めた無年金者が118万人も存在している。また、単身者で生活保護基準に満たない生活を強いられる人は増えている。歴代政権と安倍政権の違いは、社会保障を支援であって保障ではないとしている点だ。自民党政権はあくまで自己責任を押し付けている。最近では、自助・共助という言葉が多用されるようになった。言葉そのものは昔から存在していたが、安倍政権は『原則』という言葉とセットに使っている。安倍政権の強い反福祉国家主義と憲法25条を敵視する考えがみてとれないだろうか」と話しました。アベノミクスによる経済政策については、「社会保障の縮小を急速に進めると同時に、医療産業を戦略産業として育成し日本経済再生の柱とすることを表明している。まさに大企業の資本蓄積を優先させた大改悪だ。充実した社会保障を実現できるかどうかは、戦争法を廃止できるかどうかとつながる。これからの数か月間で労働・生活・社会保障領域での大規模な運動を構築していこう」と講演を終えました。
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講演終了後、非正規センターの総会に移りました。主催者を代表して、全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権は成長戦略の柱に、労働法制の規制緩和を位置づけ、大企業・財界の主張に則った改悪が着実に進められている。労働者派遣法の改悪に始まり、解雇の自由化、残業代ゼロなどが2016年の参議院選挙を目安に強行されようとしている。労働者・国民のくらし、いのち切り捨てる安倍政権の狙いを多くの人に伝え、反撃の運動を形成していこう」と訴えました。

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その後、非正規センター事務局長の大西玲子さんから議案の提案が行われました。次年度も引き続き、最賃引上げの運動を促進すると同時に、非正規労働者の劣悪な実態を可視化し、社会的な賃金闘争としていくことが重点項目としてあげられ、満場一致の拍手で採択されました。

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そして、翌日にパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。主催者を代表して柳代表があいさつを行い、「平和・民主主義・国民主権という憲法の原則を蔑にする安倍政権に対してかつてない共同の運動が広がっている。戦争する国づくりを目指して暴走する安倍政権は、国民の暮らしを苦しめ、労働者派遣法大改悪など労働者の権利破壊を強行している。全国の安倍暴走政治に反対する運動と連携して、退陣に追い込んでいこう」と話しました。

その後、大西事務局長から議案の提案が行われました。大西さんは、「ディーセントワークの実現をめざすとりくみは、全労連の中心的内容であり、正規労働者と非正規労働者が一体となってとりくまなければいけない課題だ。まだ多くの非正規労働者が組合に入りたくてもアクセスの方法がわからずにいる。組織された労働者が、職場の未組合員に組合を知らせていくこと、地域の仲間たちに声を掛けていくことが求められている。政府を動かし私たちの要求を政策として実現させるためにも、非正規労働者の組織化を拡大していこう」と述べました。

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議案は満場一致で採択され、総会最後にアピールが読み上げられました。アピールでは、「政府は財界・大企業と一体で、労働者と家族の生活を根底から破壊しようとする身勝手な政策をさらにおしすすめようとしています。こうした政策を転換させていくためにも、パ臨連の活動を大きく広げ、非正規で働く仲間の組織化をすすめていきましょう」と宣言されました。


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とき:2014年2月1日13時~

ところ:勤労者福祉センター3階小会議室

テーマ「労働と人権」ブラック企業とディーセントワーク

 参加者は21名。参加者の特徴は農協の職員、中国銀行の職員、倉敷民主会館職員、科学者会議会員、市議会職員、地域労連の議長など前回の分科会が労働組合関係者のみだったのはと打って変わって多彩なメンバーが集った。逆に労組関係者は少ないという印象だった。

 司会は福田、石倉のさんに依頼。分科会は予定通り、県労会議の伊原と藤田の報告から始まった。伊原は「アベノミクスと労働法制改悪」、藤田は「岡山県における非正規労働者の実態」を報告しました。詳細は省きます。

 実態報告は岡山市職労と通信労組が行いました。岡山市職労の山崎さんは、「正規職員の削減は非正規労働者の増大を招き、非正規への責任押しつけと職員のモチベーション低下、業務量の増大がメンタル面で職員の疲弊が表れている。それは市民サービスの後退につながっている」と報告しました。NTT・通信労組の佐藤さんは、NTTの合理化計画の中で人員削減と同時に賃金削減が強行され、2002年には50歳以下の社員2万2,500人が在籍出向で子会社に移行させられた。同時に10年間で3割・2千万円以上の賃下げを実施、2013年には、」30歳から60歳代の賃金を20%・800万円の賃下げを強行するなど使い捨て労働が常態化している」と報告しました。

 休憩を挟んで、県労会議の伊原が、笠岡天神会労組と公契約運動に触れて、「天神会は理事会の不正を告発した労働組合を結成した川之上さんを降格させ、でっち上げの事件で解雇させるという暴挙を行った。現在、裁判が闘われているが川之上さんは地裁で勝利し、現在は高裁で係争中だ。展示会は介護の質が問われたにも拘らず反省がない」と事例を報告しました。また、県労会議が10年以上継続している公契約運動について、「公共工事は低賃金の労働者で支えられている。しかし、下請け業者は疲弊して自分で設計すらできない状態。元請が下請け単価を削っているからだ。昨年、設計労務単価が13%上がったが、業者には反映されていない。公共工事の質が問われる問題だ」と話ました。

 ここで基調報告を行った小畑さんが、再度、「企業のガバナンス能力が問われる国際情勢が現れている」として、「生産物の質が問われる国際的社会の中で、日本の企業が安くて大量生産さえすればいいとしてきたこれまでのやり方が通用しなくなっている。つまり、労働者がどういう状態で働かされているのか?労働に見合った賃金が支払われているのかが問われている。そうでなければ消費者は買わないという、グローバル社会の中で品質に対する新しい視点が求められるようになったことに着目する必要がある。消費者の側に立った労働運動の視点、合理化だけではガバナンス能力が低いと見なされる国際的な視点での闘い方が必要になっている。今はインターネット・携帯電話が発達し、これまで企業の中で処理されていた問題も簡単に公開される時代だ。これまで企業が表向きは良くても、中では人権侵害がまかり通っていたというようなことがあった。今でもあるが。企業が人権問題を考えなければならない時代になっている。一方で労働組合も横につながる運動が弱い。各組合の闘いは縦の運動になる傾向が強く、第3者機関の設置で解決される場合もあり、すべてが労組の闘いで解決というわけではない。闘い方は様々だ。労働の在り方や企業のコンプライアンスに対する社会的な視点が求められている」としました。

 そこで、市議会議員の田中さんは、「天神会の話は初めて聞いた。小畑さんが言うように、企業のガバナンスが求められ、安部首相が労働法制の改悪をしようとしている時にどうして運動が広がらないのか?」と質問。

 この質問に対して小畑さんは、「それは労組が縦の関係で運動していることが要因。企業内主義の運動に閉じこもっている」と答えました。これに対して、藤田さんは、「日本航空の解雇事件に見られるように、労働組合は横のつながりを生かして支援を強化、大会社の不正を許さない闘いが組織されている」と、労働運動の闘い方が単に解雇や賃金闘争だけでなく、会社の雇用や経営の仕方にも言及した運動になっていることを紹介しました。

 参加者の中からは、セクハラやパワハラ防止の運動を紹介したSさん。JRの安全を求めて運動しているGさんは、「快適な輸送を求めて運動しているが、JR北海道に見られるように現場の労働者が責任を取らされ懲戒解雇になる一方で、現場長や課長は諭旨免職など労働者に責任転嫁がされ、行政も会社に対する指導を緩めている。国鉄の分割民営化の責任は国にあり、サービスやガバナンスに対する姿勢は労組も同じだが、会社や国は聞く耳を持たない」と話し、国際的な流れに対して日本は遅れていることを示唆しました。中国銀行のIさんは、「会社に組合はないが、セクハラやパワハラ、頑張っている人とそうでない人との処遇問題など対応の難しさもある」と職場の意欲や規律について言及しました。農協のNさんは、「10年前に労組のトップをしていたが、振り返って賃金や待遇に問題ばかりにとらわれていた気がする。人員削減がされる中で、労組が良い職場づくりを目指すのは当然であり、原点に返る運動が求められる」と職場の人間関係が悪化していることが気がかりのようでした。その他、全員発言で問題意識を共有した分科会となりました。


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とき:2010年1月29日(金)AM8時~8時45分

ところ:岡山駅ビックカメラ前

趣旨:AIGスター生命という会社があります。この会社は米国に本社があり、1昨年経営破たんして公的支援を受けることになった会社です。このとき、日本の傘下企業であるAIGスター生命(友野紀夫社長)への信頼が揺らぎ、その影響で保険料などの収入が31.3%減となり、2009年度9月の決算は前年同月比で47.7%になるなど厳しい経営となりました。その後、米国の公的支援で本社のAIGは持ち直し、一時は売却とまで言われていたAIGスター生命は、引き続きAIG傘下で経営継続となりました。しかし、AIGスター生命は2003年、本社業務の一部長崎移管に伴い、嘱託事務職員を不当にも雇い止し、その撤回を求める争議は6年間も続き、会社は誠意ある解決を図ろうとはしないなど、会社にとって致命的な社会的信用を傷つける行為をやめようとはしていません。社会的信用をなくし、決算にまで及ぶ影響を受けながら、解雇問題では団体交渉を弁護士任せにするなど不誠実な態度に終始しているのが現状です。この争議の解決は友野社長の決断にかかっています。

支援組合としてマイクを握る伊原事務局長

宣伝行動:この日の宣伝では札幌から沖縄まで全国キャラバンを継続している金融労連・全国金融産業労働組合争議団4名(解雇された嘱託職員1名を含む)と県労会議からの支援者8名が、通勤・通学のみなさんにビラを配り、一人ひとりがマイクを握って、会社の不当性や非正規労働者の解雇支援活動の重要性などを訴えました。解雇者の高梨光江さんは「会社は60歳まで働けるとか、本社に行けばずっと働けるなどと言って平然と人の首を切った会社を許せない。業務の長崎移管にしても嘱託職員を解雇する理由は全くない。自分が解雇された後でも、他の嘱託職員は継続して働き給与も上がっている」と訴えました。県労の伊原事務局長は「全国の非正規労働者は1067万人(労働者比率23.3%)にも達し、増え続けている。それだけではなく非正規労働者は企業の雇用調整弁としていつでも解雇できる不安定な立場にある。雇用不安をなくすることが必要だ。所得の低い人たちが増えたことで購買力が低下し、不況の大きな要因にもなっている。非正規労働者の雇用を守ることが社会的に求められている。労働組合もしっかり支えたい」訴えました。

AIGスター生命東中国支社とAIGエジソン生命保険会社に要請行動:駅前宣伝の後、争議団と県労事務局長・事務局次長はAIG支社に要請行動を行いました。この会社はNTTクレドビルの8階にあり、行くと社内では朝礼中でしたが、AIGスター生命では業務推進部長が対応してくれました。また、向いのビルにあるエジソン生命は朝礼を理由に玄関で要請書を手渡すのみとなりました。争議団の皆様のご健闘を祈ります。

解雇撤回を訴える高梨光江さん(左の女性)

宣伝終了後は全員で写真を撮りました。

2月1日にはお礼のメールが来ました。


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