岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  憲法9条

と き:2016年7月19日(水)9:40~15:00

ところ:岡山市内

概 要

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平和行進4日目は岡山市内を行進しました。梅雨が明け本格的夏到来です。炎天下の中、106人が平和を求めて行進しました。

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岡山県庁での出発式では、伊原木県知事の代理として経済学事課の杉谷さんがあいさつを行いました。杉谷さんは、「岡山県も平和都市宣言を行っている。私たちも毎年、平和を願って行進を続けられている皆さんと同じ思いだ。また、6月29日、岡山市は空襲で焦土と化した歴史もある。世界から紛争が無くなるよう願っている」とあいさつしました。

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続いて、岡山市被ばく者会・平末会長は、「日本は世界で唯一核兵器が使用された国だ。その国が、核兵器廃絶の先頭に立たないでどうして世界から核兵器がなくせるだろうか。戦後70年が経過し私たちの役割も大きな岐路にある。先日の行進にはたくさんの子どもたちが参加していた。未来への希望を感じるとともに、この子どもたちに平和な世界を託さなければいけないと決意を新たにした」と訴えました。

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岡山シティミュージアムで途中休憩し、岡山空襲資料館を見学しました。フィリピンから参加しているマテットさんは、「岡山でも空襲があったことを知りショックを受けた。平和を守るためにこれからもがんばっていく」と感想を述べていました。

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午後からは88人が行進を歩き、岡山市役所まで歩き本日の行進を終えました。

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と き:2016年5月19日(木)17:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

アメリカのオバマ大統領が5月27日に被爆地広島を訪問することが決まりました。アメリカの大統領が初めて広島を訪問することに大きな関心が集まっています。この機会に、被爆者の声を伝え、アメリカをはじめ核保有国と日本政府に対して核兵器禁止条約の交渉開始へ行動することを求め被爆2世・3世の会と岡山県原水協が共同で緊急アクション(宣伝署名)にとりくみました。

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加百智津子さん(被爆2世・3世の会)は、「今世界では、核兵器禁止・廃絶をめざす運動が、国際政治の場で大きな高揚を見せている。NPT(核不拡散条約)再検討会議や国連総会では核兵器を禁止・廃絶する法的措置を求める動きが主流となった。昨年の国連総会では加盟国8割が賛同して法的措置を議論する作業部会が設置されたが、アメリカを始め核保有国はこれに反対している。日本政府もこうした流れに背を向け、被爆国にふさわしい役割を発揮していない。広島で核兵器のない世界をいうならば、核兵器禁止条約交渉参加ただちに決断するよう強く求める」と訴えました。

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インタヴューを受ける加百さん(^_^)/

行動には12人が参加し、署名32筆を集めました。


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と き:2016年4月20日(水)7:45~ ]

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

新緑の季節となり、清々しい天気が続いています。しかし、依然九州地方では地震が後を絶たず、不安を抱きながら日々を過ごしています。岡山県労働組合会議は5月1日のメーデーに向けて街頭宣伝を行いました。宣伝では300枚のチラシを配布すると同時に、震災復興募金を訴えました。集まった募金は1000円でした。

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マイクをとった伊原事務局長は、「今年のメーデーは戦争法を廃止する県民世論の結集の場になる。岡山県でも統一候補者を擁立する動きが具体化している。戦争法を確実に廃止するために共に奮闘していこう。そして、いま経済再生が大きな課題になっている。日本経済を再生するためには、賃金の引き上げと中小企業支援の拡充で地域から好循環を生みだすことだ」と述べました。 「私たちは九州地方を襲った震災の復興のために力を尽していく。安倍政権は今回の震災を利用して緊急事態条項やオスプレイのイメージアップなど戦争法の正当化を狙っている。断じて許すわけにはいかない」と力強く訴えました。

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今年のメーデーは日曜日です。例年以上の方々に参加していただき、成功させたいと思います。5月1日はメーデーに参加しましょう。


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と き:2016年4月4日(月)17:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

戦争法に反対する総がかり実行委員会は定例の宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動に13人が参加し、署名35筆を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「戦争法が成立し、施行されたのだから今更仕方ないと諦めることはできない。法律の内容を見ると、戦闘地域での活動を容認し、アメリカの戦争の片棒を担ぐものだ。日本を守るための法律ではない。中国・北朝鮮の脅威を煽り、軍備拡大の口実とされている。しかし、武力では紛争・テロを解決できないことは歴史的にも明らかだ。フランス政府はテロへの報復攻撃として大規模な空爆を行ったが、そのことがかえって憎しみを増し、紛争の泥沼化を招いている。こうした反省からも日本政府は平和憲法9条を活かした対話による平和外交で紛争・争いを解決していくべきだ。平和を脅かす戦争法は廃止しかない」と訴えました。

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9月19日に強行採決された戦争法は先月29日に施行となりました。夏の選挙を考えてか当面は運用されることはないとされていますが、安倍政権はアメリカの戦争にどこまでも参加する姿勢を崩していません。夏の選挙では野党共闘を実現し、戦争法推進派にNOの審判を突き付けましょう。


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と き:2015年11月11日(水)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要

 

憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には4人が参加し、7筆の署名を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍政権の打ち出した、新3本の矢は、強い経済、子育て支援、社会保障を重点に施策を強化するとしている。これまで社会保障を切り捨ててきたのは他ならぬ自民党政権だ。そのために私たちの暮らしが大変になり、将来への不安が広がっている。新3本の矢で明らかなのは、2017年4月の消費税率10%への引き上げと、軍事立国への歯止めなき軍事費増加路線だけだ」と訴えました。

経団連を先頭に大企業は、軍需産業を拡大し武器の売込みで大企業の利益を拡大しようとしています。安倍首相は、強い経済をとり戻すと述べ、防衛費を増やし、安保体制の確立を狙っています。

私たちの暮らしの足元や地域経済の実態は改善したでしょうか。給料はあがらず、社会保障は削減、物価は高騰しています。福島原発事故の被災者20万人近くは未だに避難生活を強いられています。困っている所に救いの手を差し伸べることこそ、政治の役割です。憲法を暮らしに活かし、政府に守らせるために今後も行動していきます。


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と き:2015年10月23日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は159回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には25人が参加し、いつもより参加者が少なくなりましたが、秋晴れの中を歩きました。

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厚生労働省は福島原発事故の復興作業で被ばくした後に白血病になった元作業員に対し、労災認定したことを発表しました。作業員の疾病に原発事故による被曝の影響があることを認めたのは初めてのケースです。被ばくを伴う作業は長期間続くことから、今後被ばくに関連した労災申請が増加することが考えられます。

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また、全住民が避難している福島県大熊町では、2017年春には高齢者用アパートを整備し、希望する高齢者を帰還させる計画が進められています。東京電力は社員寮750戸の建設に入るなど、原発事故から4年7ヶ月が経過し、原発の街の住居再開に向けた動きが進行しています。

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東日本大震災そのものがまるでなかったことのように風化しつつある今、原発再稼働に向けて政府は着々準備を進めています。原発事故の記憶を伝え、これ以上被害を拡大させないためにも原発ゼロを訴え続けていきます。


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と き:2015年10月6日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県原水爆禁止協議会(原水協)は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には10人が参加し署名20筆を集めました。

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マイクをとったのは平井事務局長で、「世界は今、核兵器の非人道性に注目、人類と核兵器は共存できないと、核兵器禁止条約の必要性に焦点を当てた議論が進んでいる。しかし、唯一の被爆国である日本はアメリカのいいなりで、核兵器廃絶を全面的に訴えようとしない。さらには、戦争法を強行採決するなど、再び戦争はしないと誓い、憲法9条を持つ国として出発した日本が再び戦争する国になろうとしている。世界で唯一の戦争被爆国の日本が核兵器廃絶の国際的イニシアチブを発揮するよう政府に突きつけよう」と呼びかけました。

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と き:2015年10月6日(火)7:45~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は3人でチラシ200枚を配布しました。

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マイクをとったのは伊原事務局長で、「9月19日に安保関連法が成立した。十分な審議が尽くされておらず、国民の圧倒的多数が反対している中での強行採決だ。この法律では、戦闘地域での自衛隊の活動を可能にし、集団的自衛権によってアメリカの戦争にどこまでも協力することになる。集団的自衛権の行使は明らかに憲法違反であり、安保関連法は立憲主義、民主主義に反している。まさに戦争法と言うほかない。私たちは戦争法の廃止のために草の根の運動を続けていく」と訴えました。

通勤途中の人からは「戦争法ではない」「戦争になるわけない」との声が聞こえました。しかし、既に自衛隊の海外派遣が決まっており、アメリカ軍の指揮下で行動することが予定されています。また、安倍首相は一億総活躍社会構想を打ち立て、全ての国民を動員して経済回復を達成しようとしています。しかし、賃金は低下し続けており、非正規雇用は拡大しています。社会保障は改悪され続け生活は苦しくなるばかりです。これでは、活躍しようにも力を発揮することはできません。

自衛隊が戦地での活動を続けていけば、いずれ戦死者が出、当然人を殺すことになります。そうなれば自衛隊員は減少することになります。自民党政権は強制的な徴兵制は行わないと述べています。そのかわり、アメリカ型の経済的徴兵制が日本でも行われる危険性が高くあります。

戦争と経済は密接に結びついています。戦争を日常のものとしないために声をあげつづけましょう。


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と き:2015年9月24日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口サンステ前

概 要

 

 

9月19日、戦争法(安保関連法)が強行採決されました。来年2月からの法律が施行されます。既に、5月には自衛隊を南スーダンに派遣することが計画されるなど、アメリカ軍と一体となって戦闘行為に加わる準備が進められています。

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STOP!戦争法そうがかかり行動実行委員会は憲法違反の戦争法は廃止にせよと街頭宣伝を行いました。今回の行動には14人が参加し、チラシ1000枚を配布しました。

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マイクを握ったのは伊原潔さんで、「強行採決された安保関連法はまさに戦争するための法律だ。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り、戦地で活動することになる。元自衛官は、日本の自衛隊が戦地に行けば、負傷するか戦死するかしかないと述べている。安倍首相は自衛隊員に危険はないというがとんでもない嘘だ。また、労働法制が改悪されたことで若い人たちの間に貧困が増々拡がっていくことが予想される。アメリカでは貧困ゆえに軍隊に入り奨学金や生活費を得るという経済的徴兵制が進んでいる。このままでは日本でも同じように、経済的な理由で自衛隊に入隊し、戦地に赴く若い人が増えることになる」と法律の危険性を訴えました。

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今日の宣伝では、京都から来た2人連れの女性が、「京都でも反対運動をしていました」と話してくれ、「がんばって」と声を掛けてくれる人が数名いました。私たちのとりくみに共感を示してくれる人が増えていることを実感します。


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と き:2015年9月18日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクションは154回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には32人が参加。

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福島原発事故による放射能汚染は未だに拡大しています。東京電力は新たな汚染水対策として建屋周辺からくみ上げて浄化処理した地下水を海へ放出する作業を始めました。東電はこれによって汚染水の増加を食い止めることができるとしますが、依然として汚染水は増え続けています。近隣住民や漁業関係者からは懸念する声が上がっています。

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東電の行っていることは環境汚染の拡大であり、放射能被害を日本だけでなく全世界に拡散することになる言語道断の行為です。


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