と き：２０１９年９月２８日（土）～２９日（日）
ところ：全労連会館
概 要
９月28日（土）～29日（土）、全労連青年部第32回定期大会が開催されました。全国から63人の青年が参加しました。
今大会では、青年が最賃運動に積極的に参加することが提起され、全国一律最賃制の実現や最賃の大幅引き上げをはじめ青年が希望を持って働ける社会の実現をめざし、各地で奮闘する決意を固めあいました。
そして、空白となっていた部長、書記長が選出され、全労連青年部運動が新しい局面へと変化を遂げることに期待が寄せられました。
大会では、中澤秀一さんを講師に「最低生計費調査から考えるあるべき最賃制度」というテーマで学習会を行いました。
中澤さんは、「あるべき生活の質や人間関係を考えると、現在の最賃額では普通の暮らしは不可能だ」と話しました。
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と き：２０１９年９月１９日（木）１８：００～１９：００
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
総がかり行動が行われ50人が参加。安倍９条改憲の阻止を訴えました。
戦争させない１０００人委員会の大石代表は、「戦争は絶対にいけないことだ。人の命を奪い環境を破壊する。そんな行為が許されていいはずがない。９条を守り日本の平和を守ろう」と訴えました。
立憲民主党から岡山県会議員の高原俊彦さんが、「安倍首相は改憲を困難な挑戦だが、必ずや成し遂げると決意を表明している。しかし、国民の大多数は改憲を望んではいない。自民党は憲法改正を結党以来の悲願と言うが、誰のための改憲なのか。国民無視は許してはいけない」と発言しました。
また、宣伝行動前に第２回目となる総がかり行動実行委員会が開催され、今後の総がかり行動の在り方について議論しました。
組織動員型のとりくみでいいのかと問題提起があり、幅広く市民に参加してもらえる総がかかり行動をつくっていこうとまとまりました。その上で、宣伝のスタイルなどを再検討することとなりました。
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と き：２０１９年９月４日（水）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
災害対策連絡会おかやまは、９月３日（火）～４日（水）の２日間、佐賀県豪雨災害支援金募金にとりくみました。
伊原潔さん（災害対策連絡会おかやま事務局長）は、「豪雨災害は他人事ではない。気候変動で毎年のように災害地域が生まれている。岡山県は昨年の西日本豪雨災害でも総社市のアルミ工場が爆発するなど2次災害も経験するようになった。佐賀県大町町でも大量の油が流出している。床上浸水は５３軒、床下が１４３軒という報道があるが復旧には時間がかかる。義援金に協力して欲しい」と訴えました。
街頭の反応はそこそこあり、「わたしも何かしたい」「協力させてほしい」とコメントをくれる人、「他人事とは思えない」と訴えに共感して募金してくれる人もいました。
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と き：２０１９年９月４日（水）１０：００～
ところ：岡山県庁
概 要
９月４日（水）、おかやま教育文化センターは子どもたちが大切にされる教育づくりのために岡山県に要請を行いました。要請行動には８人が参加し、ゆきとどいた教育の実現を訴えました。
今回の要請行動では、教員を増やすことを主な課題として、岡山県教育委員会と意見を交わしました。正規の教職員を増やして欲しいという要請団の要望に対して、「退職する教員が増え続けており、正規の教職員を増やさないといけないと考えている。業務量や生徒数に対して教員が不足していることは承知しているが、募集をしても応募がないことや採用辞退などなり手が不足している」と県も対応に苦慮している様子が見えました。
県民満足度調査の結果によると、学力テストは「重視すべき施策ではない」と県民が判断を下していることが明らかになっています。要請団が学力テストに対する現場の意識はどうかと質問すると、「教員に意識調査をすることはない。県の施策への理解をしてもらうために説明会を行っている（ので教員の方々には理解を得ることができていると考えている）」との回答でした。スクールカウンセラーやスクルールソーシャルワーカー、養護教諭の増員についても「国の方針」以上の回答は得られませんでした。
その他、教育現場における会計年度任用職員制度導入の問題について触れました。会計年度任用職員制度が導入されることで現行水準よりも低い時間給１５００円に引き下げることが考えられています。この点について、「現行の水準を維持できるようにしたい」と言及がありました。
要請終了後の振り返りでは、広く県民に教育問題を知らせる必要があることが話し合われ、父母と連携し、県民発の教育大綱作成にととりくむこことの大切さを確認し合いました
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と き：２０１９年８月９日（金）１８：３０～
ところ：岡山市内
概 要
８月９日（金）、長崎に原爆が投下され７４年目の日に岡山県労働組合会議・青年部はヒバクシャ国際署名にとりくみました。行動には７人が参加し、１０筆の署名を集めました。青年の中には今回初めて街頭署名にとりくむ青年もいました。
署名を集めていると、「この署名ならぜひ協力させてほしい」「核兵器はなくさないといけない」とみなさんすすんで署名をしてくれました。終了し片づけをしていると、「長崎出身です。署名させてください」と駆け寄ってくる人もいて、参加した青年は励まされました。
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と き：２０１９年７月２６日（金）
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議デモを行い、炎天下にも関わらず１６人が参加し、どんぐりころころの替え歌に乗せて原発ゼロを訴えました。
デモ出発前の意思統一では、中国電力が計画する上関原発建設に必要な海の埋め立て免許の延長を、山口県が近く許可する方針を固めたことが報告されました。依然として電力会社と国は原発推進を固持しているようです。
参加者は、「原発推進を止めろ」「自然エネルギーを使おう」「子どもを守れ」と声を響かせながら中国電力周辺を歩きました。
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と き：２０１９年７月５日（金）１１：００～
ところ：東京都
概 要
７月５日（金）、ゆきとどいた教育を求める全国署名スタート集会が開催されました。スタートにあたり、省庁・政党・国会議員に対して署名の請願内容について要請を行いました。要請行動には全国から80人が参加しました。
行動前には意思統一集会が行われ、小畑雅子さん（全教中央執行委員長）は、「教育署名は31年目に突入した。これまで、少人数学級、給付型奨学金、私学助成制度を実現した。そして、先生を増やすことが父母・国民共通の願いとして広がっている。署名を成功させて子どもたちの育ちを守ろう」と開会あいさつしました。
そして、参加者からの発言がありました。福島県教組の遠藤純一さんは、「教育に対する管理統制が強まっており、過剰なまでに教職員だけでなく子どもたちも厳しい状況にある。子どもは過剰な競争を強いられ、教職員の多忙化はひどくなっている。こうした現状を変えるために教育署名は大きな力になる」と訴えました。都教組の有本文彦さんは、「朝７時に出勤し夜９時過ぎに学校を出るのが常態化している。若い教員は午前様になることも。最近は、小学生でも授業時間が増えて中学生並みの時間割をこなさないといけない。教員は授業の準備に加えて、部活動、会議、集金など24時間で仕事をやり終えることは難しい。教員の多忙化を解消するためにも、署名を成功させ教育予算の増加、教員の増員をじつげんしたい」と話しました。
その後、グループに分かれて要請行動を行いました。議員要請では衆議院議員・畑野君枝さんと懇談するこができました。新卒で教員になった人がすぐにやめていく現状や学校の統廃合問題、不登校の増加などを要請団は訴えました。
全国署名スタート集会では、企画委員の山口直之さんが基調報告を行い、「教育再生実行会議の提言では、政府の成長戦略と一体で教育改革を行うことが狙われている。これは、エリート人材育成や経済効率最優先の政策を求める財界・大企業の意に沿ったもので教育の平等性・公平性を徹底的に破壊するものだ」と安倍教育再生政策の危険性を指摘。その上で、教職員を増員できる教育予算の実現することが子どもたちの教育条件を向上させるとする運動を広げていくことが呼びかけられました。
その後、リレートークが行われ、高校生、保護者、教職員らがそれぞれの思いを訴え、署名への意気込みを語り閉会しました。
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６月22日（土）、岡山県自治体問題研究所総会が開催され、新年度方針、役員体制を確立しました。
議案提案の中で花田事務局は、「後の日本国憲法では中央集権体制への反省から、中央権力の暴走を抑止し平和と人権を守るために地方自治が定められた。しまし、いま改憲に固執する安倍政権によって、地方自治が壊されようとしている。平和と福祉の砦としての地方自治を守ろう」と呼びかけました。
記念講演では、平岡和久さん（立命館大学・教授）を講師に自治体戦略２０４０構想と地方自治の関係について学びました。平岡さんは、なぜ今の時点で２０４０年なのかについて、地方創生政策の行き詰まりがあると解説。現時点での実態を分析すると、最大の目標である人口減少に歯止めがかかっておらず、国内企業の多くは国際協に負けています。「公共部門や地域構造を合理化し、民間部門に労働力や資源を振り向け、経済成長を図ることが大きな目標だ。そして、情報システムを共通化することで行政を標準化する圏域マネジメントが必要という言い方で、個々の自治体から自治を取り上げようとしている」と危険性を指摘。
対抗策として平岡さんは、「維持可能な社会をめざす視点からはある程度の人口減少は望ましい。その上で、自治体戦略の背景にある経済主義を克服し、非経済的価値を含む人間中心社会を構築することだ」と述べました。
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と き：２０１９年６月２４日（月）１２：３０～
ところ：岡山市表町商店街
概 要
６月24日（月）、10月消費税10％ストップ！ネットワーク岡山は表町商店街アリスの広場前で街頭宣伝を行いました。行動には14人が参加し署名41筆を集めました。
県労会議の平林事務局長、弓田事務局次長、岡山県人権連の中島さんが訴えを行いました。中島さんは、「消費税は低所得層ほど負担が重くなる逆進性が強い。また、消費税を上げることで購買力は減退し経済の悪化をもたらす。上げるべきは消費税ではない。法人税や富裕層に対する増税こそまずはすべき」と訴えました。
平林さんは、「消費税を10％に引き上げることで社会保障財源を確保すると言われているが、今まで消費税が引き上げられても社会保障はよくなっていない。年金は増税されたにもかかわらず下がり続けているではないか。大企業・富裕層に対して適切な課税をするように税制を正すべきだ」と述べました。
弓田さんは、「働く者の実質賃金は５年連続で下がり続けている。相次ぐ物価の上昇、社会保障費負担の上昇で暮らしは危機的状況だ。労働者の４割近くが非正規雇用で全世帯の内３割は貯蓄ゼロ世帯だ。今すべきは消費税を引き上げることではなく、最低賃金の大幅引き上げを行い、武器の大量購入を止めることだ」と話しました。
署名に協力してくれた人の中には、「10％になったら生活ができない」「国民の生活のことを考えていない」とコメントをしてくれる人がいました。
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と き：２０１９年６月１９日（水）１８：００～１９：００
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
総がかり行動実行委員会は定例の１９日行動にとりくみました。市民３５人が参加し、３０００万人署名を２１筆集約しました。安倍政権による改憲策動、武器の大量購入、年金問題など参議院選挙を目前に、参加者は怒りの声を上げました。
岡山県新婦人の赤坂照子さんは、「老後資金として２０００万円必要とする金融庁の報告書に多くの国民が怒りの声を上げている。少子高齢化で公的年金給付は減少が続くとし、老後への備えを口実に若年期からの金融商品への投資を奨励するなど自己責任を強調している。１機１１６億円もする戦闘機を１０５機購入するよりも国民の生活不安を解消するために財源を使うべきだ」と訴えました。
安倍政権の下で軍事拡大は急速に進み、軍事費が５兆２７４２億円にまで膨れ上がるなど、５年連続で最高額を更新しています。署名に協力してくれた人は、「軍事費に税金を使い、社会保障や教育への予算を削る政治を変えたい」とコメントしてくれました。７月の参議院選挙は私たちの意思を表明する絶好の機会です。
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