５月２５日（金）、原発ゼロを目指すイレブンアクションおかやまは２８２回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には１８人が参加し、原発のない社会を目指して声を上げました。
出発前に弓田さんは、「中国電力は５月２２日に建設中の島根原発の新規稼働に向けて、島根県と松江市に事前了解を求めた。３・１１東日本大震災以降に策定された、安全協定に基づいているが、東日本大震災の発生当時に建物、設備はほぼ完成していたことを考えると、協定の効力は疑わしい」と述べました。
原子力規制委員会は５月２３日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクト調査を行いました。その結果、７原発１２基で一部に腐食や穴、亀裂が見つかったと報告されています。しかも、全て東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型でした。柏崎刈羽３・７号機では計９カ所の穴や亀裂があり、３号機で最大の縦約１３センチ、横約５センチの亀裂が見つかったことも明らかにされています。
福島原発事故による放射能汚染の拡大は防げておらず、福島第一原発は廃炉に向けて動いているとされますが、具体的な目途は立っていません。このような現実に直面しながら、原発のさらなる建設、再稼働は容認することのできるものではありません。
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５月２０日（日）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は恒例の非正規で働く仲間の交流集会を開催しました。様々な職場で非正規として働いている労働者３０人が参加し、日々の悩みや希望を話し合いました。
「憲法をいかし、差別のない働くルールの実現を」というテーマで中田進さん（関西勤労者教育協会・会長）の記念講演が行われました。中田さんは、統計データなど事実関係を明らかにしながら、非正規労働者の実態や貧困と格差の拡がっている現状を話しました。つらく悲しい現実なはずなのですが、中田さんの語りは参加者に未来への希望を感じさせるものがあります。
中田さんは、「年収２００万円以下のワーキングプアは１１３２万人も存在している。その一方で、１億円以上の資産を保有している富裕層は２８３万人もいる。労働者の平均賃金は下がり続けているが、大企業の内部留保は４００兆円もある。安倍首相は、消費税の増税分を社会保障に当てると言っていたが、実際には法人税減税の穴埋めにしかなっていない。こんな日本は異常だ」と怒りを込めて話しました。
そして、「憲法をいかすことが何より大切」とし、「憲法１３条では、個人の尊重が謳われている。個人が尊重されるとは、生命、自由。幸福が権利として保障されることだ。そのため、憲法２５条では、生存権が明記され健康で文化的な暮らしが保障されている。その他、憲法２８条で労働組合が権利として保障されている。こんな画期的な憲法は他にない。安倍首相は、憲法を変えたいようだがそんな必要は全くない」と憲法の魅力を語りました。
最後に、「このまま安倍内閣の暴走が続けば、日本は戦争する国に変えられてしまう。そうなれば、私たちの暮らしは破壊され、人生は滅茶苦茶にされる。野党はひとつにを合言葉に今こそ政治を変えよう」と政治参画を呼びかけました。
グループ交流では、正規と非正規で仕事内容が違うわけではないのに、雇用形態が違うだけの理由で賃金に大きな格差が生じている実態や最低賃金に張り付いた賃金体系などを話し合いました。
参加者からは、「大企業との格差をなくさないといけない」「重たい内容なのに笑いながら学べた」「簡単ではないが、まずは選挙に行くように呼びかけたい」「政治を変えるためには非正規がもっと声を上げないといけない」などの感想が寄せられました。
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とき：２０１８年５月１９日（土）１１時～
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
土曜日の総がかり行動は久しぶりです。立憲民主党・衆議院議員高井たかしさんもご参加いただき、締めの訴えをしていただきました。社民党の宮田代表、県教祖の梶原委員長、退職者教員の会から岩佐さん、共産党からは森脇県議がそれぞれの立場で安倍政権による改憲反対・平和と国民の人権・命をまもれの意思表を示されました。同時に国会の情勢に触れて、事務次官や副総理のセクハラ発言、自衛隊日報隠し、柳瀬秘書官の加計疑惑隠しなど、政権の腐敗した実態を紹介しながら国民的な運動で安倍政権を退陣に追い込もうと訴えられました。
国会では働き方改革一括法案の委員会強行採決、TPP１１の衆議院強行など、民主主義や国民生活を顧みないアベ政権の暴走が続いています。私も司会をしながら「ウミを出せコール」「許せないと声上げよう」の替え歌で参加の皆さんと声を上げながら抗議しました。参加された方は４５人でした。比較的気候も穏やかで、総がかり行動にはとても気持ちのいい日よりでした。高井さんの国会報告は迫力ありました。さすが、現職の議員さんは違う。土曜日ということもあって、岡山に帰ってきておられました。タイミングが良かった。森脇県議は午後からの紙智子さん＆小松岡山大学院教授との対談を前にお忙しいところを駆けつけていただきました。お二人に感謝します。勿論、参加された皆さんにも。
私たちの運動が着実に安倍政権を追い詰めていることが実感されます。これからは雨も心配されますが、運動を続けながらさらに参加者を増やし声を広げることを念頭に奮闘します。
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と き：２０１８年５月１８日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概要
５月１８日（金）原発ゼロを求めるイレブンアクション岡山実行委員会は２８１回目となる抗議行動を行い、１８人が参加しました。
デモ出発前に伊原事務局長は、「１兆円を超える国費投入したもんじゅだが、技術成果の達成度が１６％しかなく研究の失敗が明らかになった。廃炉費用も膨大なものであり、まさに税金の無駄遣いだ」と怒りを込めて述べました。
蒸し暑い中でしたが、参加者は原発ゼロ、自然エネルギーの活用を訴えて歩きました。
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と き：２０１８年５月１４日（火）１７時３０分～
ところ：岡山駅西口さんすて
５月１４日（月）、定例の憲法署名に６名が参加、署名数は１３筆でした。今日は天気も良いのですが通る人の反応はいまいちでした。それでも１３筆はいつも通りの反応で可もなく不可もなくの反応でした。「徳島でもやってるよ」との声がかかりました。ありがたいです。励まされます。どんな小さなことでもいいから運動を継続する力を得ることができるのはうれしいものです。
もうすぐ６月２９日が来ます。岡山市の空襲・戦災記念日です。市民にとって忘れちゃいけない日です。運動の成果もあって市民ミュージアムができました。大切にしたいです。二度と戦争をしないと誓った岡山市民が安倍政権支持率３８％に含まれていないことを願わずにはいられません。
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と き：２０１８年５月１２日（土）～１３日（日）
ところ：島根県松江市
概 要
全労連中国ブロック２０１８年度総会および労働相談員養成講座が開催され、６５人が参加しました。
初日は、鈴木隆さん（島根大学法文学部教授）が記念講演を行い、働き方改革法案の問題点について話しました。鈴木さんは、「法案の狙いは、労働者を自由契約の対象に変えることにある。労働法の原則と例外を使い分け、どこまでも企業有利ない法案になっている」と指摘し、「労働組合は残業許容文化から脱却しないといけない。労使で協定を結び、いくら手当をもらったとしても失った生活時間は返ってこない。使用者に奪われてはいけない生活コアタイムを意識するべきだ。残業なしでも生活できる賃金の実現はもちろんのこと。合わせて時間調整原則として奪われた時間は時間で返させる仕組みが必要」と今後の闘い方を提起しました。
その後、斎藤寛生さん（全労連常任幹事）から地域活性化大運動についてのレクチャーを受けました。全労連の地域活性化大運動の目的は、地域間格差の解消、地域循環型経済の構築、そして人口減少と高齢化・過疎化に歯止めをかけ、全国どこでも安心して生活できる社会をつくることです。斎藤さんは、「地域活性化大運動を成功させるためには、最低賃金の引き上げと全国一律最賃性の導入。公契約条例を制定し、そこで働く人たちの適正な賃金を補償すること。民間労働者の賃金に影響する公務員賃金を引き上げること。この３点に取り組む必要がある。労働組合だけでなく広く市民を巻き込んだ社会的な賃金闘争へと発展させよう」と話しました。
さらに、全労連共済から平澤学さんと佐久間智彦さんをお呼びし、共済を取り巻く情勢と拡大運動について提起してもらいしました。平澤さんは、「一旦廃案となったＴＰＰが復活しようとしている。ＴＰＰが発動された場合、共済は規制の対象となる危険性が高い。日本国内でも、保険業法の改正など共済のへの規制強化が狙われている。そして、アメリカは共済だけでなく社会保障制度そのもののアメリカ化を要求している」とＴＰＰに危険性を報告しました。佐久間さんは、「全労連共済のメリットを最大限に活かし、拡大に取り組んで欲しい。共済の利点は、組合員の経済的利益を守りつつ、優れた給付制度を持つ点にある。決して営利を目的にしているわけではない。共済を拡大することは、組合への信頼を高め、財政にも貢献する」と話しました。
最後に、各県から労働相談の事例報告が行われました。島根県の元田洋子さん（西部ＬＵしん）は、会社側による雇用契約の不利益変更、偽装解散に至る経緯を語り、闘い抜く決意を述べました。
翌日は、労働相談員養成講座と組織強化交流会に分かれ、議論を行いました。組織強化交流会では、広島県労連、山口県労連、岡山県労会議の事務局長が、最低生計費調査のとりくみ、組織拡大のとりくみ、公契約運動についてそれぞれ語りました。広島県労連が実施した、最低生計費調査への関心は特に高く、最低賃金引き上げと地域活性化を実現への打開策として各県でもとりくみたいと盛り上がりました。
総会では、今年度も中国ブロック最賃キャラバン実施することが確認され、組織強化として全労連・わくわく講座を普及することが提案されました。すべての議案は満場の拍手で採択されましたが、中国ブロックとして全労連共済をいかに拡大していくのかという課題が参加者から提起されました。
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と き：２０１８年５月８日（火）１８：３０～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
５月８日（火）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催しました。体験参加者１７人が集まりました。
集会では、山本泉さん（生協労組おかやま）が最低賃金とは何かから始め、賃金額の引き上げの必要性について解説しました。山本さんは、「最低賃金は賃金の最低基準のこと。年齢や性別、職種、雇用形態に関係なく適用される。労働者も最低賃金以下で働いてはいけない」と述べ、「岡山県の最低賃金は７８１円だが、東京は９５８円で２２１円も差がある。全国どこで暮らしても物価や生活費に違いはない。しかし、日本の場合、地域別最賃制度が導入されている。そのため、賃金の高い地域への人口流出を招き、地域経済は悪くなっている」と日本の現状を話しました。
下がり続ける賃金によって、購買力が低下し、景気が悪くなるという悪循環に陥っています。この悪循環を断つために最低賃金の引き上げが有効であると山本さんは言い、「一部の人だけの賃金が高く他の大半が低いままであれば全体の消費が伸びないのは当たり前。だからこそ、全体の賃上げに影響する最低賃金を全国一律で１０００円に引き上げることが必要だ」と訴えました。
その後、弓田盛樹さん（県労会議）が最賃体験の説明を行い、参加者全員で生活体験シートを作成しました。参加者からは、「友達や同僚からおごってもらったらどうするのか」「病気になったら」「冠婚葬祭費はどうしたらいい」となどの質問が出されました。皆さん、シートを作成し、最低賃金の水準でひと月に使える金額の低さに尻込みされていました。
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とき：２０１８年５月６日（日）１３時３０分～
ところ：岡山市民会館
５月６日（日）、岡山弁護士会による憲法集会。憲法学者である木村草太さんの講演と沢智恵さんのコンサートという豪華な集会。しかも無料です。会場は２階席までいっぱいでした。主催者の発表だと１２００人の参加だそうです。安田寛弁護士会会長の挨拶では「国民には改憲に対する様々な考え方や選択があるが、それには正しく広い知識と情報が必要。弁護士会は憲法が変わればどうなるのか？法律の専門家として情報を提供したい」と語られました。
講演に立った木村草太氏の話は、以前に弁護士会で話された内容と大きく変わるものではなかったが、説明に自身が考えた事例が加わりました。一方で、当初のような情熱のある話し方でなく、どこか客観的で冷静な話し方に変わったような印象を受けました。
木村氏は「憲法とはどういうものか？」として、例えば「張り紙のようなもの」だと言いました。小学校には「廊下を走るな」と張り紙がある。それは子どもが廊下を走って怪我をすることや、学習の邪魔になることに注意喚起しているのだが、昨年３月に参考人として国会に出向いた時には張り紙を探した。「しかし、なかった。大人が廊下を走ることは想定されていないからだ」と話し、「注意深く見ると、ガムを捨てないでとの張り紙を見つけた。このように憲法は過去の失敗に基づいて、張り紙には過去に何があったのかを知ることができる。憲法も同じで国家権力が過去に犯した失敗を知ることが分かる。国家権力の過ちは戦争、人権侵害、独裁だった。立憲的意味を持つ憲法は３つの過ちを抑える内容が書き込まれている。さらに憲法は変えられた回数が少ないというが、変えられた回数を数えても何かが分かるわけではなく、EUなどの憲法改定は権限の移行が必要だったために変えられた」と話しました。続けて、「アメリカ合衆国は１７９１年に制定されたがその後２７か所の修正が行われた。日本は２００年の間に１８０ヵ所の憲法改定がされており日本の方が多い。数は関係ない」と話しました。木村氏は「アメリカの憲法は権利の数が少なく日本と同じではない」と追加説明をしました。
さらに続けて、「安倍政権の改憲草案の柱である教育の無償化は憲法でなくとも法律で間に合う。そもそも８５０憶円も使って国民投票をする意味があるのか？普通に考えれば、そのお金で奨学金の無償化を実現できる。教育の無償化はすでに憲法上の義務だ」としました。緊急事態法については東日本大震災を例に、「一番必要なことは地元の対応力であり政府に強い権限を与えても意味がない。具体的に考える必要がある。憲法改正が目的になっている」集団的自衛権については、「国際法上武力行使は違法であり、侵略国家が現れない限り武力は必要ない。集団的自衛権は国連に安保理事会ができるまでのつなぎ的対応であり、個別的自衛権と集団的自衛権は違う権利だ」と主張。「同じ権利だという人がいるがそれは江戸時代も室町時代も同じ時代だと主張するのと同じだ」と説明しました。
憲法９条と１３条の関係が自衛力の根拠になっているが、外国を守る根拠にはならないときっぱり集団的自衛権の行使を否定しました。さらに海外派兵をする権利が内閣にあるのか？と提起して、「７３条に一般行政事務があるがこれには該当しない。職権に根拠がない。一方で安倍政権には深い考えはない」とこき下ろしました。
木村氏の講演はいつも通り、非常に冴えた憲法認識でした。ところが参加者からの質問のコーナーになると突然、冷たく言い放ち、運動論や改憲に対する参加者の不安には「自分は憲法を論じているだけで運動家ではない」と説明し、関心を向けようとしませんでした。「バカにしているのか？」とも思える返事でした。何故なのか？最近は少し木村氏に気持ちがわかる気がしてきました。３日の憲法集会での白井聡先生の講演もそうでしたが、私たちはそろそろバージョンアップが求められていると思います。「いつまでも教えられる国民ではなく、自分で学習し運動する国民になる必要がある」と言いたかったのではないだろうか？
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と き：２０１８年５月３日（水）１３時３０分～
ところ：岡山市市民文化ホール
５月３日（木・祝）、輝け！日本国憲法！集会岡山県民のつどいが開かれました。４２回目になります。始めたのは １９７７年です。。憲法施行３０周年の記念集会として開かれたのが始まりでした。今回は４００人が参加したそうです。例年通り、詩人会議の詩の朗読、合唱団による2曲の合唱、改憲反対の運動に取り組まれている団体の訴えの後、白井聡氏（京都精華大学人文学部）による講演が行われました。先生の著書に「永続敗戦論」「戦後の墓碑銘」「「国体論―菊と星条旗」などがありますが、先生の問題提起は平和主義の空洞化です。護憲派と改憲派に分かれた戦後の闘いの中で私たちは本当に９条を支えてきたのか？と問題提起。それは日米安保に規定された平和ではなかったのか？現実を直視して運動をバージョンアップしようと呼びかけでした。
白井先生は戦後の日本は天皇制時代と同じであり、現実の政治はアメリカという存在が親米保守の世界を形づくり、天皇の如き存在になっているとしました。これはちょっとショッキングな投げかけでした。というよりは気付かされました。外交の文書を見ると我が国の方針は日米同盟がすべてです。同盟の強化が日本の繁栄をもたらすかのような表現に溢れています。したがって、北朝鮮の問題も日米圧力路線の成果だと自画自賛。アメリカとの絆は絶対的な条件であり、常に付き従う政権と国民の意識がある。これは普通に考えればおかしなことだが、おかしいと思わない不思議さがある。トランプと安倍首相のゴルフ外交を見れば「恥知らず」としか言いようがないと話しを進めました。
戦後の人たちは「戦前の人たちは何故戦争に反対の声を上げなかったのか？」と聞くことがあるが、逆に戦後の日本は「アメリカを頂点とした日本であり、天皇制の2度目の崩壊期が来ている」と「憲法と永続敗戦論」を展開しました。さらに、①実は敗戦後という言い方は生ぬるい。日本は敗戦も認めず、未だに終戦と言っている。原発も同じ構図であり、故事が続いていることを認めていない。戦争を清算していない社会システムが温存している。②その結果として対米従属を無制限に続けている。属国化されていることを理解していない。自覚されていたならここまで変な事にはならないだろう。異様な卑屈さがある。敗戦の不認であり、負けたことを認めていない。現実を認めていない。だから終戦と言い続けている。戦争を自然災害のように考え不幸な出来事があったかのように考えている。これは自己変革する必要がある。このシステムの温存が永続敗戦だと話しました。
憲法に関わって、９条は天皇を利用するための条文だった。戦後の占領政策を続けるためには、連合国による天皇の戦争責任が問われる前に、マッカーサーが仕組んだものは天王を無力化したと思わせる条文だった。しかし戦力の放棄とアメリカの占領政策は矛盾する。軍隊を本土ではなく沖縄に駐留させることで誤魔化した。冷戦時代はソ連という敵がいてそれでもよかったが、ソ連が崩壊すると駐留する理由がなくなる。日米同盟は天皇にとって代わり、政府は情緒的な言葉で日米関係を飾り始めた。きずな、思いやり予算などの言葉で親密で、臣民を愛してくれる天皇の如く、従属国である日本はアメリカに愛される国にすり替えられた。押し付け憲法という戦後レジュームからの脱却は実は脱却にあらず。本音ではアメリカの軍事化を支える国でありながら、憲法上は平和国家であり、平和主義の空洞化・崩壊が現実的な見方だと説明しました。安保条約や日米同盟が憲法を上回っているとしました。
白井先生は最近、違憲という言葉が軽くなっている。違憲な法律がまかり通り、日本人は憲法違反に慣れてきて、法治国家としての基盤も壊れてきた。一方で９条が戦後のナショナリズムを形成してきた。それは国連が機能して戦争が無くなる環境が生まれる可能性があったからだ。私たちは歴史を学び、バージョンアップすれば安倍政権に対抗できると強調しました。
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