と き：２０１８年６月１０日（日）１３時～
ところ：岡山駅西口サンステ
６月１０日、安倍９条改憲NO！、政治腐敗と人権侵害を許さない 安倍内閣の退陣を要求する６.１０中央行動が開かれました。岡山の総がかり行動実行委員会はこれに連帯して、１３時から総がかり実行委員会に取り組みました。
岡山駅西口サンステに３０人が結集。共産党から住寄さん、戦争させない１０００人委員会の大石さん、社民党の野崎さんが訴えました。
訴えのテーマはやはり「働き方改革」「加計学園補助金不正疑惑」に集中しました。安倍政権の政治腐敗は激しいです。さらに強引、法案の根拠などどうでもよさそうです。数の力で何がなんでも通す悪法製造機と化した国会は、道理もなければ倫理観の欠片もありません。データはいい加減、指摘をされると居直り、訂正・修正などの言葉とは全く無縁の政権は目に余ります。生活保護の削減では、国連から厳しい指摘があったのですが、日本政府はこれに抗議するという恥ずかしい状況であり、国民として情けなく思います。
その政権は通常国会で無理やりになんでも通そうとしています。ＴＰＰ１１協定、働き方改革一括法案は非常にヤバくなっています。司会者として冒頭に「怒り心頭、もう黙ってはいられない。ご一緒に声をあげましょう」と呼びかけました。
共産党の住寄さんは自らの沖縄辺野古基地支援体験を交えて、「日本はアメリカのために強大な軍事基地を県民の反対を押し切って建設しようとしている。その現場には地盤の柔らかいところがあって設計変更は避けられない。当然、知事の許可が必要であり、今度の知事選挙は基地建設の大きな曲がり角となる。絶対に建設を止めたい。戦争する国づくり反対」と訴えました。
戦争させない１０００人委員会の大石事務局長は「安倍首相は憲法に自衛隊を書き込んで、集団的自衛権を実効あるものにしようとしている。憲法を変えさせてはいけない。弁護士として許せない」と怒りを込めてマイクを握りました。
社民党の野崎さんは「働き方改革法案は働く者を過労死させ、ただ働きを強要する悪法。絶対に止めなければ」と思いを書き留めたレポートを読み上げました。
参加者は各団体からの訴えと同時に、チラシを配布、改憲反対署名は４９筆を集約しました。日曜日とあって観光客らしき人が多く、手荷物を運ぶ手を止めて署名に応じる姿が多く見られました。
行動に参加した仲間からは「ありがとう」と言いながら署名をする人、「頑張って」と声を掛ける人もいたと報告がありました。シール投票を呼び掛ける仲間もいました。
安倍政権批判の替え歌やコールをしながら、「安倍政権退陣」を訴え、プラスターをもって運動への参加を呼びかけました。
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とき：２０１８年６月６日～７日
ところ：岡山労働局、広島県＆労働局、山口県＆労働局
全労連中国ブロック最賃キャラバン後半
全労連中国ブロックは４年目となる最賃キャラバンを行い、５日の島根・鳥取に続き、６日～７日は岡山・広島・山口の各県の労働局、県庁を訪問して要請を行いました。
労働局に対しては①最低賃金を早急に１０００円に引き上げること、②全国一律最低賃金制度を実現するよう国に意見書を上げていただくこと、③審議会の委員選考にあたっては公正な任命をすること、④業務改善助成金などの企業支援を継続した支援とすることの４点を要請しました。山口県労連は専門部会の傍聴と不服申し出としての意見陳述を要請しました。県に対しては、①労働局に最賃引き上げの意見書を上げていただくこと、②中小零細企業への財政支援を充実していただくこと、③人口流出の原因となっている中央と地方の賃金格差の要因は最賃額の決め方（４ランク）にあることを踏まえ、全国一律最賃制度の実現を国に要望すること、④公正取引の確立を前提に優越的地位にある企業の下請けいじめや単価の一方的切り下げがなされないよう、指導の強化を求めました。
私たちが問題意識として改善を求めている点を記しておきたいと思います。①労働局も県も最賃額の適正を審議会で議論した結果として現行の最賃額を答申しているというのですが、私たちにはその議論を知るすべがないために、かみ合った議論ができません。議論の概要は閲覧、或いはコピーできるのですが、概要であり通り一遍の流れしか記されていません。肝心な議論が記されていません。なぜ１０００円の最賃額が実現できないのか？すぐにできなくとも計画も示されない中では不信感は膨らむだけです。少なくとも政労使で合意された１０００円はいつ実現するのでしょうか？今のペースでも岡山県の場合８年はかかります。これは合意と言えるのでしょうか？
審議会の傍聴も冒頭の差しさわりのない部分しか聞くことができず、肝心な議論は審議会委員長の裁量で「非公開」にされています。なぜ非公開なのか？そこにも私たちの疑問があります。「公開にすると審議会で本音の議論ができない」という理由ですが、私たちにすれば「鳥取で公開にできることがなぜ他県でできないのか」と問いたくなります。さらに非公開の理由は説明されません。岡山労働局では室長さんが「説明するよう助言する」と言ってくれたことはありがたいことです。②最賃のランク分けについては、地域の物価などを例にその是非が議論になります。しかし政府のどの資料を見てもランク分けをする根拠は見当たりません。逆にランク分けが地域経済に格差をもたらしているとも言えます。県も労働局も国の制度だと言って地方最賃の責任を逃れようとしていますが、結果はいつも中央最賃答申に右へ倣えするだけです。私たちの意見や資料（政府の資料）も審議会に反映されているのでしょうか？伝えていると返事はあるのですが、それではどうゆう議論があったのかは説明がありません。ジレンマを感じます。事務局の積極的な助言を求めました。
③業務改善助成金は企業の支払い能力と体力を高めるためのものです。当然、資本投下を伴うものであり、設備通しと賃金を上げることが前提です。今日のように地域経済が疲弊する中で設備投資は厳しく、特に中小零細企業への持続的で抜本的な支援こそ求められていると訴えました。実際に利用されている件数を聞くと鳥取で１６件、岡山で３２件です。利用件数からみても効果を上げていないことは明らかです。④審議会の委員選考では私たちが推薦する候補者はいつも除外されています。「理由は総合的に判断して」です。到底納得できるものではありません。選考基準が明らかにされず、選考除外だけは明確ですがその理由は曖昧です。恣意的な選考だと思いますが、説明責任が問われています。事務局の助言を求めました。⑤公正取引では国も「公正取引振興財団」「下請け企業駆け込みで寺」などの制度で運用を始めているとされます。推移をも守りたいと思います。
キャラバンの最終日、山口市の商店街で１１人が参加、２８０個のチラシ入りティッシュを配りました。
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６月７日（木）、岡山県労働組合会議は岡山県公務・公共業務労働組合共闘会議と共同で岡山県人事委員会への要請行動を行いました。要請には８人が参加し、公務労働者が働き続けることのできる労働条件と職場環境整備を求めて懇談を行いました。
鷲尾裕さん（自治労連）は、「人事委員会として公務労働者の長時間労働をどう改善しようとしているのか。各自治体では、予算がないため残業があっても届出なしでの残業が強いられている」と公務職場の長時間労働の実態を訴えました。
松本太さん（高教組）は、「教育現場でも労働法が適用されないため、過剰労働が強いられている。教員資格の更新制度が導入されたが、あまりにも処遇が悪いため、意図的に更新しない人も出てくることになるのではないか」と教員の胸の内を代弁しました。
また、人事委員会からは能力・成績主義賃金制度について、「誰もが完全に納得のできるようにすることは難しいと思うが、本来の目的は職員自身の能力向上や従業員各自の役割や責任を明確化することにある。面談などである程度の納得は得ら得るのではないか」と説明がありました。
要請団は、「評価をすることが困難な業務もある。それなのに制度だからと評価を下すことが正しいのか。また、制度を導入している自治体によって運用に違いがある。評価基準は自治体ごとにバラバラでは制度に正当性がない。誰もが納得のいく評価が不可能であるなら、職場内のチームワークを阻害するではないか」と迫りました。
要請行動は約１時間で終了となりました。人事委員会は、「皆さんのからの意見があったことも踏まえて審議を進めていく」というもので、どこまで現場の実態が伝わったかについては疑問の残るところです。
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と き：２０１８年６月５日（火）～６日（水）
ところ：島根県・鳥取県・岡山県
概 要
６月５日から全労連中国ブロック最賃キャラバンが始まりました。今年で４回目のとりくみとなります。島根県から始め、鳥取県、岡山県、広島県、山口県の労働局と県庁を訪問し、最低賃金引き上げの必要性について懇談を行います。
６月５日（火）、全労連中国ブロック要請団は島根県、鳥取県を訪問。島根県では、主に最低値賃金の引き上げが地域活性化につながることを話しました。島根県庁との懇談では、最低賃金を引き上げることを県が労働局や審議会に意見書を上げることはできないとしながら、「県としても一番の課題は人口流出だ。中小企業が９９％を占めているが、どこも人手不足。こうした実態から、若者の定着を目指して職場環境整備の支援を行っている」と話しがありました。
島根労働局でも、人口減少に対する問題意識があることが紹介され、「最賃審議会でも労使ともに人口流出に対する懸念が表明されている。島根県はこれまで全国最下位の最賃水準だったが、同じＤランクの中でも上位に位置するように議論を重ねてきた」と議論の経過が説明されました。
要請団は、「最低賃金の地域別制度やランク分けには根拠がない。標準生計費や物価指数、県民所得率と比較しても整合性がない。統計からも賃金の低い地位から高い地域へと人口が流出していることは明らかだ」と最低賃金の引き上げの重要性を訴えました。
鳥取県では、企業の支払い能力論をどう乗り越えていくのかを中心に議論が進みました。鳥取県庁からは、「地域別制度には賛否あると思うが、法律で定められている以上、国による法改正が必要だ。そのため、全国一律制度は法の趣旨に反するのではないか」と回答がありました。
鳥取労働局では、「支払い能力を考慮すると今すぐ１０００円は難しい。最低賃金の引き上げに伴う、支援施策は重要であり、様々な助成制度がある。最近では、働き方改革推進のためのキャリアアップ助成制度を開始しており、２９年度の利用は２８７件ある。また、職場環境改善の指導も行っており、残業時間の平均が８０時間以内であっても、県への懸念が考えられる事業所に対しては指導を行っている」と話がありました。
要請団は、全労連の生計費調査の結果を紹介し、全国どこであっても生活費に違いはないことを訴え、「企業の支払い能力があるのは世界で日本だけだ。また、問題なのは支払い能力が十分あるはずの大企業であっても非正規労働者の賃金は最賃に張り付いている。審議会の労働者側委員には基本的には大手・大企業と言われる企業からの選出になってはないだろうか」と審議会運営の姿勢を追求しました。
６月６日（水）、要請団は岡山県に入り、岡山労働局との懇談を行いました。主に、審議会の全面公開と委員の任命を用船しました。労働局からは、「審議会の委員の任命は、労働局長の判断で行われる。また、審議会の公開非公開については、審議会委員長、専門部会長の判断で決定されるが、非公開にする理由を聞いたことはない」と回答がりました。
要請団は、「審議会の委員として任命されたからには私人ではなく、位置づけは特別公務員だ。当然、税金から委員の方には手当てが払われている。そのため、審議を非公開とするのは本来間違っている。非公開とするなら明確な理由がないと誰も納得しない。傍聴をすると欠席も目立つ。委員一人ひとりの意識付けをしてほしい」と強く訴えました。
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と き：２０１８年６月３日（日）１２時～１２時３０分
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
６．３アベ政治を許さないプラスターアクション。２５名が参加しました。今日はあいにく右翼の宣伝日。岡山駅東口マツキヨ前には右翼の宣伝カーが１１時から陣取っています。警察から「刺激しないように」との連絡があり、立ち去るのを待ってから１０分遅れで宣伝を開始しました。
最近の政治情勢から「働き方一括法案の衆議院本会議強行採決」「大阪地検特捜部の佐川氏公文書改ざん疑惑不起訴」の異常、不思議さ、怒りを声にしました。過労死家族の会が４年前に血のにじむ努力と運動で成立させた「過労死等防止法」を無にする悪法を自公政権は強引に衆議院の厚生労働委員会と本会議を通過させました。データ問題があっても、野党からの質問があっても問答無用の姿勢です。再三にわたるデータの不備があっても「体制に影響はない」の居直りです。腹立ちますね。怒り心頭です。企業の7割が高プロ制度は必要ないと言っています。一部の大企業のための法案です。参議院で絶対に潰さなければ働くものに未来はありません。そのためには安倍内閣を退陣させることです。総がかり行動の発展と国民世論の力を総結集して政治を変える運動を大きくして行く必要があります。
森友疑惑の佐川氏の不起訴も同じ思いです。こんなことがまかり通る日本。公文書の改ざんを罪に問えない大阪地検特捜部って何するところだ？明らかな憲法違反です。学者や専門家の中には法律が不備だという人もいますが、実際にそうなんでしょうか？憲法に違反しても法律になければ罰することはできないという理屈です。そもそも本当に法律は不備なのでしょうか？これで犯罪を取り締まるなどと笑止千万。あきれてものが言えません。社民党の野崎さん、共産党の森脇さんも同じことを訴えました。森脇県議は「もともとこの運動はサイレントだった。しかし、黙ってはいられないと時間いっぱい訴えるようになった。政治がゆがめられていることに黙ってなどいられない」と訴えました。
大阪弁の「嘘はあかん」コール、そして替え歌で怒りを表現しました。どれだけの人に届いたでしょうか？６月１０日は中央１万人行動に連帯して、今度は西口サンステに立ちます。心ある皆さん、ご一緒に声を上げましょう。声を上げることをやめれば私たちは安倍政権を認めたことになってしまう気がします。
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県労会議のスケジュールを更新しました。
新しいスケジュールはここ岡山県労働組合会議６月のスケジュール６月１日～２６日
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とき：２０１８年５月３１日（木）１４時～
ところ：天満屋アリスの広場前
岡山市９条の会は月１回の表町商店街での憲法宣伝に取り組みました。天満屋アリスの広場前に１３人が参加、署名は８９筆でした。参加者によると今日は少ない、日頃は１００筆以上だと言われます。岡山駅西口サンステと違って通行人は少ないですが、若い人は少なく、通勤客や旅行者もいません。通行人の世代も戦後の民主教育を受けた人が多いように思います。話かけると「安倍首相はおかしい。嫌い。顔も見たくない」と３人の方が同じように政権に対する拒否感を口にされました。私も同意しました。反応の良さに心強くなってきました。サンステの反応とは大きな違いがあります。そう言えば、天満屋周辺は７３年前の岡山空襲で焼け野原になりました。岡山城周辺にも戦災遺跡があります。そうした記憶を持つ人は少なくないと思います。「戦争の火種をつくらない。９条は大切」と思う人は多いと感じました。さすがは岡山市の老舗が多い商店街を行き交う人の平和意識は高いと感じました。
１時間の行動で１７筆をもらった人もいます。すごいですね。
私も３０分ほど訴えました。この場所で訴えるのは久しぶりです。以前は盛んに宣伝をしていた場所ですが商店街の人通りが少なくなったことや、周辺のお店に気兼ねして最近はしていませんが、古巣に帰ったというか、久しぶりの表町商店街の宣伝で岡山市民の根強い平和意識を感じ取ることができました。地元の商店街はいいですね。活性化のために岡山市や県は尽力してもらいたいですね。私たちはサンステにこだわって宣伝を続けていますが、そこでの宣伝の反応が表町のようになる日を楽しみにしながら、１０日の中央に連帯する行動でも頑張りたいと思います。署名提出はいよいよ６月７日に迫ってきました。今日も団体から署名を預かりました。署名行動はこれからも続けます。
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５月２６日（土）～２７日（日）、全労連青年部はユニオンユースアカデミー２０１８を開催し、横須賀軍港フィールドワークと憲法カフェが行われました。全国から３９人の青年が集まりました。
横須賀軍港フィールドワークでは鈴木和弘さん（神奈川県平和委員会）がガイドを務め、「ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン攻撃、イラク戦争で戦端をきったのは横須賀母港の艦船だ」と日本はアメリカの戦争と無関係でないことを訴えました。
フィールドワーク終了後はホテルに移動し、千坂純さん（日本平和委員会・事務局長）を講師に学習会を行いました。千坂さんは、「憲法への自衛隊明記は、２０１５年に成立した安保法制を前提にしている。安保法制によって自衛隊は専守防衛の制約が取り払われ、他国と戦争できる状態にある。現在の憲法に照らせば違憲。つまり、９条改憲によって自衛隊を名実ともに軍隊にすることが目的だ」と安倍９条改憲の危険性を指摘しました。
感想交流では、「横須賀の艦船は武器を搭載しており、自衛のためとは思えない」と改憲と戦争に対する危機感を語りました。
翌日の憲法カフェでは、改憲反対に寄せられた疑問にどう答えるかを考えました。アドバイザーとして青龍美和子弁護士が参加。青龍さんは、「世界は対話による紛争解決を目指している。核兵禁止条約はそのことを証明している。平和の先頭に立つ日本を実現するためにも、現在の自衛隊は何を持っているのか、何をしているのか実態を知ることが大切だ」とコメントしました。
青年からは、「北朝鮮との対話を日本も進めないといけない」「」「９条が変わったら予算面でも軍事が優先される」「憲法を考えたのはアメリカ人だけど、いいものはいい」という意見が出されました。
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とき：２０１８年５月２６日（土）１３時３０分～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
５月２６日（土）、県原水協の総会と冨田宏治氏（原水爆禁止世界大会起草委員長・関西学院大学法学部教授）の記念講演が行われました。
総会では挨拶に立った中尾代表は「核兵器を持つことが違法となる国連の禁止条約が戦後７２年の月日が経ってできた。世界で唯一の被爆国でありながら条約を批准せず、ホームページに和訳さえ掲載しない日本政府は世界の核廃絶の道を妨害し続けている。総会では草の根の運動で核兵器を廃絶する決意を新たに」と決意を述べました。
今年の総会では特別企画として３人の参加者と冨田さんとのトークセッション、そして質問と運動の交流で禁止条約を深める試みがされました。被爆２世の加百さんは被爆されたお母さんへの思いを述べ、アメリカのトランプ氏に対しては「核態勢の見直しを進める米国に対してこれからどう向き合ったらいいのか」と質問。冨田氏は「トランプの支持が圧倒的という訳ではない。バーニーサンダースのような民主的な指導者がまた誕生する。それまであきらめないこと。市民を励まし、展望を語ることだ」と説明しました。
冨田氏は講演で「自分の大学はアメフトで話題になっている関西学院大学だが、今回の事件は暴力団とも結びついている。加害と被害の双方の選手に対する中傷と脅しが毎日飛び込んでくる。今は学生を守ることが自分の役割だ」と世間では知られていない部分に触れました。
核兵器禁止条約に関しては「条約は法的拘束力を持つものだ。日本では考えられないが国連で民主的な議論がされ３度も草案は書き換えられた。その過程の中に運動の目的が達成されたことが伺える。その中で日本の姿勢は全く恥ずかしい。反対を貫くでもなく最初から席を蹴った。それならば出なければいい。オランダが唯一最後まで反対したが、なぜ欠席しなかったのか？それは国民が許さなかったからだ。議長にコスタリカのホワイト氏が選出されたことも意味がある。彼女の国は軍隊を持たない国として世界的な権威を持っている。同じような条文を持ちながら軍隊を持つ日本とは違う。さらに日本の退場を機に、日本人の中満上級代表が選ばれたことにも意味がある。それは縛られない人であり、信念を持ち続けることのできる人だからだ。トランプ氏は気に入らない国があるとならず者国家とレッテルを張ってきたが今度は自分がならず者になる」と条約の意味を分かりやすく説明しました。
冨田氏は、「中満氏が小学校の時に広島・長崎を訪れたことがその後の人生に影響を与え、国連軍縮担当として活躍するまでになったことを紹介しながら、戦後教育は無駄ではなかった」と話しました。さらに、「グテーレス事務総長（ポルトガル）は日本代表が会議の席を立った時に、中満氏を任命しているのは日本政府がいなくても日本人が役割を果たせることを読んでいた。自分も国連上級代表の演説を日本語で聞くことができて嬉しい」と感想を織り交ぜました。禁止条約の採択にあたって、最後にセツコ・サーロさんが演説しているが、それは被爆者の悲願を正面から受け止め法の支配による核兵器の禁止を明確に示したと話しました。国連の民主化はいっそう進んでおり、大国の拒否権を許さず、多数決によって決められたと強調されたことは印象的でした。
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とき：２０１８年５月２５日（金）１０時３０分～
ところ：厚生労働省、国会周辺、衆議院議員会館会議室
ウソ働き方改革一括法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決されました。採決の議場はえげつない強行に野党の抗議で騒然としました。加藤厚生労働大臣は恥知らずとして歴史に名を残すはずです。全国過労死を考える家族の会の寺西笑子さんは「あんな暴挙はない」と怒りの涙を流されたと聞きました。
２５日は朝６時の新幹線に乗って上京。１０時３０分からの働き方や最賃をテーマにした厚労省要請に参加しました。交渉団は16人。「出しゃばらないように」と思いつつ、３回も発言をして、現場からの声をもっと反映したい司会者の狙いを逸らしたかも？などと考えながらの怒り爆発の要請でした。厚労省が提案している法案は魂が入らず、企業の胸三寸。考えの基本は労働者保護にあると言いながら、実際は罰則規定もなく、指導もしない稚拙なものです。これでは労働者は救われないです。
厚労省前での抗議集会では全労連の小田川さんに続き、過労死家族の会の中原のり子さん、医労連、神奈川県労連、そして生協労組おかやまの山本泉さんの発言が続きました。山本さんは現場の切実な声を代弁して、その訴えに共感の拍手が広がりました。行動には７００人が参加と発表されました。
日比谷公園からの国会包囲デモと衆議院・参議院への共産党議員団に迎えられた連帯・激励行動にデモ行進団は「最後まで闘うぞ、強行採決を許すな、働き方改革廃案」とシュプレヒコールを上げました。
衆議院議員会館前でも働き方改革法案に対する抗議集会が開かれ、共産党から田村参議院議員があいさつ。国会の状況を報告され、高プロ制度の危険性、インターバル規制が求められていることなどが述べられて、「法案は撤回されるべき、そもそも政府の労働法に関わる法案に働き方や労働者の暮らしが良くなる法案がこれまでにあったのか？」との指摘に参加者は共感の拍手を送りました。田村さんは「皆さんと闘う」と決意を述べ、再び国会に向かいました。
非常に力強い集会で、緊迫した国会の傍聴行動を続けている全労連・伊藤常任幹事が傍聴行動や院内集会で引き続く行動が提起され、参加者は「闘うぞ」と再びシュプレヒコール。そこで、ズーっと気になっていたTPP11強行採決反対・グリーンウェーブ終結行動に単独参加。全労連・橋口事務局長と川村常任幹事が集会をまとめていました。第２衆議院議員会館の第１会議室では共産党の紙智子さんを招いての集会が開かれ、10組に分かれて議員要請行動も行われました。今日は金曜日とあって帰省した議員が多く、共産党の議員を覗いて議員と話せたグループは1組でした。他はすべて秘書対応です。自民の平野達男議員と話した組は「TPPは賛成だが、種子法は残さなければいけない」との会話を紹介しました。衆議院でわずか６時間の審議で本会議を通過したTPPはよく知らない秘書さんも多い印象です。在室していた公明党の議員は面会を拒否したと聞きました。
食健連や農協の組合役員とも繋がりができとてもいい機会になりました。顔つなぎができたことが財産です。懇親会も参加して交流したところで時間切れです。
帰りの新幹線の中で強行採決を知りました。予想はしていましたがやはり残念です。国民的運動の弱さ・国会の劣化を感じます。強行採決をした自民党は国民の運動を怖がる状況にありません。非常に残念です。これをどう乗り越えるのか？声を上げ続けるしか今は方法が見つかりません。岡山でも十分な運動ができてない。出来ない悔しさがあります。
２９日の本会議で採決されるようですが、参議院での廃案を目指して頑張ります。
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