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2009年12月21日公開：これまでのサイトの数値（51234）から開始
とき：２０１３年１２月１４日１０時～
ところ：岡山県庁内会議室
１２月２４日、県就職連は労働政策課へ要請を行いました。要請には中島会長以下６名が参加。労政課からは佐々野啓子労働調整班総括参事以下４名が出席しました。要請項目は１．雇用に関して、新規学卒者、既卒者への取り組みの状況、２．働くルールの確立に関して、事業主への徹底、働くサポートガイドの活用、３．就職活動のルールに関して、就職差別やルール違反への行政指導などについて、行政としての取り組みを聞きながら懇談を行いました。
１．労政課は雇用に関して、①新規学卒者に関しては、県知事、労働局長、教育長が経済団体に要請を行った事に加えて、３回目の合同就職説明会を２月にも予定（４５歳以下対象）していることや、駅前就職支援センターや出張での就職支援、相談活動が行われていると説明しました。インターネットでは関連情報として岡山就活応援サイト、国レベルでは新規就職者応援本部が設置されている事も紹介されました。
②未就職者の職業訓練、入学金などについては、県内に１３の施設内訓練施設があり、民間の職業訓練機関へ委託実施している。H２３年１２月から岡山県職業能力開発計画として、県立高等技術専門校で新エネルギー技術や環境対応自動車分野などの新たなカリキュラムの導入専門課程の導入など、今度も成長が見込まれる分野では教科書以外の入学金・授業料は無料としている。休職者支援訓練では職業訓練受講手当の給付を受けることが出来るとしました。③行財政改革プランでは職員定数の最適化・削減に取り組んでいる。採用試験は新規採用、大卒では３０歳まで、高卒２１歳までを基本に専門技術部門でも試験を実施している。④経済団体への要請では６千社に採用枠の拡大を文書で要請している。⑤就職補充金制度の改善では未就職者や二―トなどの若年者を対象としたトライアル雇用奨励金の周知に努める。⑥中小企業への育成支援策の強化では、商談会の開催、大手メーカーへの賃金・処遇の改善制度などを紹介。経営革新計画の作成支援、長期低利融資による経営支援策、過剰債務では実現可能な経営改善計画書による支援、中小企業に対しては各種の運転資金も用意している。岡山県の産業振興財団は中小企業情報の提供もしている。情報提供をするワンストップ窓口、産業支援根とワークなど、ひらめき岡山創生ファンドの活用で新商品、新サービスの開発を支援している。⑦青年労働者に対しては、パブリックコメントで県民の声を聞いている。雇用調査も行われており、フェイスブックで若者の意見を聞いている。雇用実態調査はH25年9月～11月に行われ、H26年8月に公表される。⑧岡山の若者就職支援はH18年度から岡山、倉敷、津山の各センターで行われ、5104人が就職している。最近はメンタル面でのサポートが必要な若者の来所が増えており、H23年度からは岡山県医療センターで支援をしている。⑨障害者の雇用拡大では、職場に相談員を派遣するなど職業適応援助者が就職・職場適応を図るため家族に対しても専門的な支援を行っている。障害者就業・生活支援センターが3カ所で活用されている。県南ではケースワーカーなどの支援も実施している。障害者の雇用率未達成の事業所ではハローワークから訪問指導を行っている。障害者ワークフェアーイン岡山を開催して中小企業へも助言、説明をしている。公務員の採用試験では障害の程度に応じて職域の開拓や採用後のトラブルのないよう努めている。現在は文字を扱う仕事となるため、活字による試験を行っているが、身体障害の方はH15度より別枠の採用試験を行っている。就職継続支援B型事業所などでの新たな仕事の普及につながるように、ヘルプセンター、ハンド開拓員、専用サイトの創設・ハートネット晴れの国の開設、施設製品の販売などをおこなっている。最低賃金は対象労働者の減額の特別許可ではハローワーク職員が適切に対応している。⑩労働時間の管理は使用者や労働者の指針に基づいた運用や啓発に努める。割増率についても労働局に伝える。有給休暇の取得はセミナーや広報誌で働きかける。ワークライフバランスのセミナーを予定していると説明しました。
２．働くルールの要請では、①労働関係法規の遵守は労働局と連携して進める。働く若者サポートガイドは労働協会と協力して作成している。１万部作成。高校、専門学校にも配布している。掲載内容は県のホームページでも自由に見ることが出来る。
３．就職活動のルール確立では、①応募者の公正な採用が行われるように推進委員の専任要請に努めている。国の基準では１００人以上の事業所となっているが、岡山県では１０人以上の事業所に対して推進委員の要請拡大をしている。計画的・継続的な研修を毎年行っている。知事の経済団体訪問の際にも公正な採用選考の要請を行っている。②新規学卒者には採用取り消しがないよう、事業所へは研修会に最大限の参加を要請している。労働局と連携して事業所へも要請をしている。③大学生は、H２５年の政府の経済界への要請で、H２７年卒業生からの就職採用活動に関しては、就学に支障のない就職活動になるよう４月に指針が定められている。
懇談では、県はサポートガイドについての活用数は１万部作成、ほぼ活用されている。予算として県は出してない。作成は労働協会が作成している。協会へは県として補助を出しているが運用の財源は会費が主だ。３年以内に４割の卒業生が職を辞めているが、異常な事態としてサポートガイドの活用は重要だと認識している。大学ではキャリアセンターで活用されている。保育士が足りない状況で求人や働くルールの問題で活用されることが望ましいのでは？と意見交換をしました。大学や就職支援センターでの声を聞くと、「何をしていいのか分からない」と、働く意識の弱さが話題になる。集団面接会などでも学生が質問もせずに帰るケースもあり、メンタルな面で悩む学生もいる。カウンセラーを招いて事例検討会もしている。二―トは県下で８千人くらい。支援が必要とされ、サポート事業所（県内３カ所）の充実を図っている。意見は直性聞くことはないがキャリアセンターに行かない学生もいる。する事が分からず就職が遅れるケースもある。４年生はいまさらという事もあって行かないと聞く。青年の声を集めることが必要だが、模擬面接なども含めて就活支援をしている。事業所の相談員が出張してふすま越しに話すケースもある。事業所の啓発推進委員は６千人くらい。ハローワークでは６人の専門委員が啓発に努めている。大学で面接会をしても学生が参加しない面もあるなど、就職に関する青年の意識の希薄さなども事例として紹介されました。
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と き：2014年1月9日（木）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県憲法改悪反対共同センターは今年初めの街頭宣伝にとりくみました。行動には9人が参加し署名7筆を集めました。
マイクを握った伊原事務局長は、「安倍晋三首相が12月26日、政権発足1年に合わせて靖国神社を参拝した。安倍首相の靖国神社参拝は、侵略戦争を肯定・美化する立場を改めて示すことに他ならず、国際社会からも常識が疑われている。参拝強行は戦争できる国への首相自らの新たな決意表明でもある。日本版NSCや秘密保護法を強行成立させ、来年度予算の軍事費の2年連続増額など、安倍政権の暴走は休むことが無い。今、安倍首相の暴政を食い止め、戦争できる国づくりをストップさせないといけない」と訴えました。
自民党は8日に2014年運動方針案を発表しました。その中で、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「（戦没者に対する）尊崇の念を高め」との文言を追加しました。竹下亘組織運動本部長は記者会見で「前文に入れた」と不戦の誓いを削除したことについて説明していますが、前文には「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」とあり、「不戦の誓い」という言葉は明記されていません。靖国神社参拝を肯定し、侵略戦争の美化に他ならない。戦争できる国づくりがいよいよ本格化しています。
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スケジュールを更新しました。
今年は秘密保護法廃止の運動に力を入れます。
消費税増税・憲法改悪・普天間基地の辺野古移設・労働法制改悪など上げればきりがありませんが、新しい運動会課題として取り組みます。
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と き：2014年1月6日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県原水協は2014年最初の核兵器廃止宣伝を行いました。この日の行動には18人が参加し、アピール署名44筆を集めました。
平井事務局長が、「今年はビキニ被災から６０年、来年は被ばく７０年という節目の年を迎える。国際政治の最大の課題は核兵器廃絶をいかに現実するのかという点に到達している。署名1筆が国連の議論を後押しすることになる。この署名は国連パン・ギムン事務総長、アンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表もその成功に期待のメッセージを寄せている。署名の力で2015年NPT再検討会議を実りのあるものにしていこう」と市民に呼びかけました。
通りかかった自転車に乗った中学生のグループは呼びかけに応え「核兵器はおえん！」と署名してくれました。また、女子高生は、「今は戦争や武力で紛争を解決する時代ではないと思う」と話してくれました。
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貧困・格差、特定秘密保護法、TPP、消費税増税、米軍基地の問題、社会保障、下がり続ける賃金など日本は解決しなければならない課題をたくさん抱えています。
今年も1年県労会議はそうした課題を解決し、よりよい社会を実現するために奮闘してまいります。ご支援よろしくお願いします(^_^)/
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と き：2013年12月27日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は今年最後の中電前抗議行動を行いました。今回で71回目となり、42人が参加しました。
デモ出発式で伊原事務局長は、「現在、原子力損害賠償支援機構に5兆円を上限に国債を発行している。原子力損害賠償支援機構は必要に応じて交付国債を現金化し、賠償・除染費用として無利子で東電に貸し付けている。この資金は東電をはじめとする電力業界の負担で返済する仕組みになっている。政府は賠償や除染のための東電への資金支援枠を9兆円に拡大した。除染とそれに伴う汚染土を補完する中間貯蔵施設の費用の一部に事実上、国費を導入する東電支援策を盛り込んだ。中間貯蔵施設の建設費用1.1兆円は電気料金に上乗せされている電源開発促進税が充てられる見通しだ」と話しました。
行進では「螢の光」の替え歌で原発ゼロを訴えました。
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とき：２０１４年１２月１６日（月）１０時～１１時
ところ：岡山県庁内の会議室
２０１３年１２月１６日、県就職連は雇用情勢に対応した高校生の就職などに関する取り組みの強化を求めて、県教育委員会と懇談・要請を行いました。教育委員会は近藤教育課長以下5名が出席、就職連はいつものメンバーに加え私教連の高谷委員長が出席しました。
冒頭、教育課長から要請項目について口頭による回答がなされました。①高校生の就職支援事業に関して、岡山新卒者就職者支援本部をH２２年に立ちあげ、６月５日と１０月１０日に経済団体や経営者協会に対して知事・労働局長・教育長が就職枠の拡大などを要請したこと、②就職対策に関して8月7日に大学等就職面接会の開催、H２３年３月より、高校等未就職者への声掛けとして学校へも連絡した。①１１月２０日、２７日には岡山、津山で新規学卒者に対する合同面接会を開催したこと、③障害者雇用に関しては。経済団体に障害者の雇用枠の拡大を要請したことが明らかとなりました。
働くルールの確立では、④労基法の徹底を図るため、ダウンロードもできる働く若者サポートガイドの活用を周知する。
就職活動については、⑤面接における就職差別をなくすために、４部長名（教育・総務・産業労働、労働局職業安定部）で各事業所に要請している。さらに、５月には中四国高等学校就職対策協議会から事業所へ要請をしたとしました。
新規学卒者の就職については、ルール違反がないよう文書で関係部局に伝え、⑥自衛隊の募集に関しても、一般の事業と同じ扱いになっていることを６月の進路指導主事研修講座でも確認したことなどが述べられました。
今年春の未就職者の追跡に関して動向を尋ねると、「３月までの未就職者は９５名だったが、６月末までに就職は２４名、４２名はアルバイト、ハローワーク支援は１２名、受けていない人は５名、６名は進学、８名は家事手伝い」との結果が報告されました。「追跡はハローワークでないと分からない。学校に連絡している未就職者は追跡できるがその他はわからない」と重ねて報告がされました。
就職アドバイザーは、新規の就職先の開拓や個々の生徒に応じたアドバイスなど学校でも好評とのことでした。１２人が配置されているが今以上の配置は財政上困難なこと。県の予算として継続する方針だという事も分かり、年間で７００万円の予算ということも明らかになりました。
現在、公共事業が進められ、建設業などでの経営と雇用を好転させている面も予想されると強調されましたが、県北や周辺部の卒業者の雇用に関して県の役割が議論となりました。産業振興と少子化の問題についても話題に上がりました。
障害者雇用に関しては、県教委は２．０７％（法律は２．２％）の状況であり、引き続き雇用に努めるとの返事でした。実習助手に関しても数値を上げてきた経過もあるが、実際には障害のある方の就業が課題となっており、目標の立て方などについても意見交換を行いました。
私学教育では「支援養保世帯の生徒は進学をあきらめる状況もあり、職にも就けてない。卒業時に元気に就職することが健全な就労につながる」ことも強調されました。
就職差別は８件と報告されました。昨年は４件であり、生徒の立場で、企業側の対応がされるように、３年以内の離職者は労働局に資料によるとH２５年３月末で４１．６％と高い数字が明らかにされました。
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と き：2013年12月24日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口東西連絡通路
概 要
消費増税ストップ岡山県・岡山市各界連絡会は来年4月からの増税阻止を求めて、街頭宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には22人が参加し、署名39筆を集めました。
県労会議・伊原事務局長は、「今の時点で消費税増税を行って本当に大丈夫なのだろうか。消費税が8％に引き上げられることで約8兆円の税収になるとされている。一方で、政府は消費税増税による景気悪化に対応するため6兆円規模の景気対策を実施するとしている。これは矛盾した行いではないか。景気悪化が心配と言うのなら、消費税増税は中止すべきだ」と訴えました。
署名に協力してくれた高校生は、「高校生も消費税で税金を支払っている。しかし、自分で働いて得たお金ではなく、親のお金だ。それなのに消費税を払わされるのはおかしい」と話してくれました。
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と き：2013年12月17日（火）～19日（木）
訪問先：17日―奈義町・勝央町・西粟倉村・津山市
18日―井原市
19日―倉敷市・早島町
概 要
12月11日から公契約キャラバンを始め、5日目を終了しました。
17日に訪問した自治体には人口減少にどう歯止めをかけるかが課題としてあることを話していただきました。奈義町では、「人口がどんどん減っていく。Iターンなど、田舎暮らしを推進しようにも、仕事がない。田舎で暮らすには生活できるだけの仕事が必要だ」と厳しい実態を話していただきました。しかし、西粟倉村の場合は移住者が増えているというお話を伺いました。「Iターンで西粟倉村に定住する人がここ2年間で増えている。老後を西粟倉村で過ごしたいという人からの問い合わせもあるくらいだ」とし、そのきっかけとなったのが『百年の森林事業』。「移住者は現在120人。その内70人が百年の森林事業に参加したことがある。さらに㈱森の学校が雇用の受け皿となり、林業に従事する人が多い」と貴重な事例を話してくれました。残念ながら、両自治体とも公契約条例について現在は検討していないとのことでした。
勝央町では、「工事自体が減っている。今は昔のような箱モノの時代ではない。アベノミクスで景気が回復しているように言われるが、それはほんの一部だけ。地方には恩恵はない」と胸の内を聞かせてくれました。一方津山市では、「昨年から全国的に公共工事が増えている。そのため、業者が人手を集めるのに苦労している。また、設計金額よりも高い価格を設定しなければ、応札すらないということも起きている。津山市はそこまでではないが、安い工事に応じる業者が減少している」と勝央町とは対照的な状況です。両自治体は、「新しいものを作るより、現在ある施設の補修をしてくことが大切だと考えている」と言う点で一致していました。
18日に訪問した井原市は、「発注先の条件として市内業者であることを第一条件としている。下請けになればその分、賃金が下がることは想像できる。井原市では下請に出す場合も地元業者を利用することを条件にしている。ダンピング、低入札ということはなく、適正な価格で入札され、下請にも適正な価格が支払われていると考えている」との見解を示していただきました。19日に訪問した、倉敷市では、「発注は出来るだけ地元業者を優先している。業者の立場からすると金額の引上げを求めるのは当然のこと。元請、下請の関係については国のガイドラインと倉敷市の基準に照らしているため、適正価格で発注できているはずだ」とのことでした。いずれも公契約条例については国の動向を見て判断するとのことでした。早島町では、「自治体としては出来るだけ安い金額で発注したいが、現実には思うようにはいかない。建築は専門コンサルタントに依頼し、公共土木は建設課で対応している。入札で若干競争してもらい、その上で一定の収益を出せなければ業者にも自治体にもいいことはない」と業者自身の技術を高める必要性に言及されました。
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と き：２０１３年１２月２０日（金）１２:１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は70回目の抗議行動を行いました。年末が近づき、冷たい風が吹く中での行動となりましたが、24人が参加。「原発反対！」と声を上げました。
出発前に弓田事務局次長は、「政府は１７日に原発の使用済み核燃料からでる高レベル放射性廃棄物の最終処分地を国主導で決定していく方針を打ち出した。これまでは地方自治体の立候補を待つ形で進めてきていたが、地元住民の反対により候補地が決まっていなかった。そこで、経産省が新しい選び方を検討した結果、国の主導という方針が固まったとみられる。これは住民の反対を押し潰すだけでなく、地方自治に対する国の介入だ。断固阻止させよう」と話しました。
本日の行進では「お正月」の替え歌で抗議の声を届けました。
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