カテゴリ 賃金闘争
３．２県春闘共闘学習総決起集会
３月２日、県春闘共闘の学習総決起集会が開きました。地域の仲間も参加して県下各地から171名が参加しました。この集会は毎年、県春闘共闘が学習を力に国民春闘を闘おう、と広く労働組合だけでなく、民主団体にも呼びかけ国民大運動との共催で開いたものです。
花田・県春闘共闘代表委員
今年は3月12日の統一回答日を前に、連合なども5年ぶりの要求を掲げて回答引き出しのための交渉が始まっています。概ね3500円～4000円のベア要求とされていますが、今の大企業の内部留保272兆円を考えると低すぎる要求です。大企業に社会的責任を果させるためには最低でも1万円の賃金引き上げが必要です。集会の主催者代表挨拶では花田雅行県春闘共闘代表委員が「大企業は円安効果で空前の利益を上げており、十分に賃上げができる体力を持っている。近し、地方ではどの企業を見ても簡単に賃上げができる状況にない。私たちが声を上げ世論喚起することは当然だが、中小業者との懇談を通じて賃上げの可能性を独自に追及することが重要だと考えている。複雑な情勢だがしっかりと基本に立ち返って学習しながら積極的に闘おう」と呼びかけました。
日本共産党岡山県委員会・森脇県議
日本共産党森脇県議が岡山県の教育行政が歪められている実態を報告し、競争に拍車をかける県予算を批判しました。県商連の三好副会長は倉敷民商に対する警察権力による弾圧事件への支援を訴え、消費税増税阻止に向けて一緒に頑張ろうと呼びかけました。
県商連・三好幸冶副会長
2014年春闘は、ブラック企業や労働者の非正規化で使い捨て労働などが社会問題になる中で、労働組合がなぜ誕生してきたのか？どうゆう性格を持っているのか？社会的な役割などをしっかりと学び、複雑な社会の中でも行動して、仲間を増やしながら情勢を切り開こうと、学習総決起集会の講師として関西勤労者教育協会から槙野理啓さんを招きました。
槙野理啓さん（関西勤労協）
講師レジメはココ3.2県春闘共闘学習総決起集会学習レジメ／クイズ労働組合
近年、軽視しがちな労働運動の基礎的なお話を分かりやすく、最近の労働相談例からも具体的なお話をしていただきました。とかく集会は眠くなりやすいのですが、参加者は次第に話に引き込まれ、目もぱっちりと話しに聞き入りました。改めて基礎教育の大切を学び、県春闘共闘の学習会にふさわしい内容となり、参加者は槙野先生に惜しみない拍手を送りました。
集会アピールはココ3.2学習総決起集会アピール
集会後は、参加者全員で岡山駅まで「大幅賃上げを勝ち取ろう」「労働法制の改悪を許さないぞ」「公務員の賃下げ反対」などとアピールしながらデモ行進を行いました。県春闘共闘は今後、3月13日に全国50万人総行動に連帯した大規模な宣伝行動者ストライキ、職場集会を開き、安倍首相に対しても「消費税の増税を許さない、憲法改悪反対、国民生活を守れ」などの要求で大規模な抗議行動を計画しています。いよいよ回答指定日に向けて、集中的な行動に打って出るときです。さらに大きな地域運動を展開しましう。
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と き：2014年2月17日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は最低賃金の引上げを求め、街頭宣伝・署名にとりくみました。今回の行動には10人が参加し、署名18筆を集めました。
伊原事務局長は、「最近、ブラック企業が大きな社会問題になっている。代わりはいくらでもいると若者を使いつぶしにする問題企業だ。いま不安定な雇用が増加する中で、人間らしい生活すらできない若者が正規・非正規を問わず増えている。働けばまともな暮らしができる賃金。若者が自立でき、結婚でき、子育てできる賃金水準を実現することが緊急課題だ。賃金の最低基準は法律で最低賃金として決められている。最低賃金を少なくとも1000円に引き上げることができれば、非正規だけでなく、正規の初任給も引上げを迫ることができる」と訴えました。
宣伝の途中で大学生が自分にも訴えさせてほしいとマイクを握り、「岡山県の最低賃金703円では安すぎだ。少なくとも1000円でなければまともな暮らしは出来ない」と話しました。
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と き：2014年1月25日（土）10：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議は40回目となる幹事会を開催しました。37人が参加し、2014年春闘方針が満場一致で採択され、賃上げにとことんこだわり春闘を闘い抜くことを決意しました。
花田議長は、「全労連の春闘方針では誰でも時間給120円、月額16,000円以上の要求とすると確認された。例年よりも引き上げた要求だが、4月からの消費税増税など様々な課題での私たちの生活を守っていくうえでこの要求は大切だ。今春闘の柱は、ベア要求と非正規労働者を含む職場の全ての労働者の賃上げ、最低賃金1000円の実現、公務員労働者の賃金引下げを許さない運動、消費税増税・TPPなどの国民的課題でのたたかいだ」と話し、「経団連は数年ぶりに賃金引き上げを容認する姿勢を示した。しかし、ベースアップまですべて認めているわけではない。従来のように一時金での対応になる可能性もある。賃上げムードが漂っているが、私たちがたたかうことなしに賃上げは実現できない」と訴えました。
来賓として、森脇岡山県会議員が出席されました(^o^)丿
その後、伊原事務局長から議案の提案がありました。伊原事務局長は、「労働者の切実な要求である賃金引き上げが、経済政策の中心課題となり、財界も一定の対応姿勢を示し始めるという変化の中で2014年春闘を迎えることになる。しかし、情勢頼みではなく、『経済効果を労働者・国民に』『賃上げこそ最大の景気対策』の世論を最大限利用しつつ、職場と地域の双方で大幅賃上げの声を上げ、成果につなげよう」と2014年春闘をたたかう決意を述べました。
議案提案後の討論が行われ、県労おかやま・松浦さんが初めに登壇し、「県労おかやまは今期組織拡大として、協立保育園に労働組合を設立することができた。郵便局やその他地域労組で25人の組織拡大を実現できた。目標にはまだ達していないが、12月に行われた大会を組織増大で迎えることができた」と話しました。
続いて、自治労連・鷲尾さんが登壇し、「地方自治体は深刻な財源不足が続いている。地方交付税の引上げの必要があり、地方六団体も地方財政の拡充を求めて意見を出している。しかし、今の政府はリストラ行革を中心に、リストラを進めている自治体には交付金の加算を行うという政策誘導的な地方自治破壊を行っている。今春闘でも公務員バッシング、官民分断とたたかっていく必要がある。県民とともに考えていくことができる春闘にしたい」と訴えました。
生協労組・三上さんは、「生協労組の2014春闘は①消費税反対、②賃金の引上げ、③最低賃金引上げの3点を中心にしている。消費税が増税され苦しむのは私たち労働者やその家族だ。消費税増税は生協に与える影響も大きい。最低賃金の引上げについては署名活動や神奈川の最賃裁判などを利用して、重要性を職場・地域に広めていきたい」と発言しました。
生協労組・村上さんは補足として、「労政審の問題を考えてもらいたい。常用代替の禁止をなくし、正規の仕事を非正規の仕事にどんどん置き換えていくことが議論されている。同時に、派遣労働者を3年間で他の労働者に変えれば、一つの仕事を永続的に派遣で行うことを可能にするということまで議論されている。絶対に許してはならない」と訴えました。
高教組・竹内さんが登壇し、「いま県内の公立学校に教職員の育成評価システムが導入されている。これは民間企業でも行われていることだが、教育委員会はこの評価を給与（勤勉手当）にリンクさせようとする議論がある。すでにこの評価システムは県の行政職に導入さえている。これが教員にも適用されれば、評価が上がりそうな仕事や目立つ仕事ばかりするようになり、困難を抱える子供たちが見落とされる危険性がある」と話しました。
最後に年金者組合・東さんは、「世界には最低保障年金制度がある。そのため、日本では高齢になり年金が少なく生活ができなくなったら、生活保護しかなくなる。最低保障年金制度がないのは日本だけだ。制度の創設を求めて、14春闘をたたかっていく」と訴えました。
討論終了後、議案の採択に移り、満場一致で採択されました。その後、岩佐副議長が閉会あいさつを行いました。「いま道徳が教科にされようとしている。子どもたちが『戦争に行くのは国民の義務だ』と言い出すかもしれない。憲法を変えなくても戦争に進んでいくことが可能にされようとしている。今踏ん張りどころだ。小さな県労会議だが果敢にたたかっていこう」と岩佐副議長は訴えました。
団結ガンバローで締め括りました(^_^)/
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２０１４年１月１７日（金）１１時～
ところ：厚生労働省前～デモ行進～経団連前抗議行動
1月17日、全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘による「2014年春闘闘争宣言行動」が実施され、岡山県労会議から伊原事務局長が参加しました。午前中の厚生労働省前行動に続き丸の内昼休みデモ、日本経団連包囲行動と450名が結集して、「大幅賃上げを、大企業の内部留保を賃金・下請け単価に回せ」「労働法制改悪反対」などの声を響かせました。午後からは地方・単産代表者会議も開かれ岡山県労会議を含む10人が発言しました。
厚生労働省前行動
厚生労働省前行動では主催者の伊藤潤一代表（東京春闘共闘）が、「労働者の平均賃金が下がっているのは低賃金な非正規雇用の増加が原因。労働法制の規制緩和は貧困を広げ、社会保障制度改悪の要因となる。安倍政権の雇用破壊を止めさせよう」と訴えました。
訴えをする小田川さん（全労連）
国公労連・全労働の津川書記長は、「政府は民間人材ビジネスの活用を打ち出しているが、ここに派遣会社が参入することでハローワークの求人が劣悪な派遣求人に置き換わる。働くルール、憲法が生きる社会の実現のために奮闘したい」と述べました。
経団連ビル前で
経団連包囲行動では本社ビルを前に大黒作治代表が、「大企業は272兆円もの内部留保を大幅賃上げ、非正規から世紀への雇用転換を図るべきだ。経団連は社会的責任を果たし、2000万人を超える非正規労働者の正規に転換せよ」と迫りました。JMIUの三木書記長は、「今賃上げをせずしていつするのか？すべての仲間の大幅賃上げを高く掲げて闘おう」と訴えました。全教の今谷書記長は、「保護者の生活が直接子ども達に影響している。6人に１人が就学援助を受けている。雇用の安定は子どもの教育を守るために欠かせない」と強調しました。参加者は「2014年・春闘闘争宣言」を拍手で採択して、経団連ビルに向かって力強いシュプレヒコールの声を上げました。
４５０人の参加で春闘行動宣言
午後から開かれた地方・単産代表者会議では小田川事務局長が報告を行い、「今年の春闘は財界も賃上げを否定せず、連合も5年ぶりの１％賃上げを掲げている。闘いととろう 大幅賃上げ、くいとめよう憲法改悪、許すな 雇用・暮らし破壊の暴走政治のスローガン通り、ベアにこだわり、労働法制の改悪を許さず、戦争への道や特定秘密保護法廃止に向けた運動を強化しよう」と呼びかけました。討論では自治労連の仲間が、「賃金引き下げを恒常的な制度にさせず、賃上げで地域の経済を立て直す運動に着手する。地域の中小企業とも懇談を始める」と決意を語りました。岡山県労会議は、「公契約キャラバンの中で、自治体担当者の姿勢に変化が現れ、業者の質を気にするようになった。制度を検討する自治体も増えた」と報告しました。
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と き：2014年1月16日（木）7：45～
ところ：岡山駅西口東西連絡通路
概 要
岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。行動には11人が参加し、チラシ700枚を配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「いまや労働者の4割近くが不安定な非正規雇用だ。また、正規だからと無理な働き方を強いられている人もいる。安倍首相の掲げる成長戦略の目玉は雇用の流動化だ。派遣労働の完全自由化、解雇も自由、労働時間規制も撤廃して残業代をゼロにすることを狙っている。これでは雇用は増えたとしても、低賃金で格差は広がるばかりだ。全ての労働者が安心して働くことのできる労働条件と賃金保障が必要だ」と訴えました。
社会保障の問題について、「政府は、『社会保障の財源確保のためには消費税増税はやむを得ない』と言いながら、社会保障は負担増、さらに給付削減されている。また、法人税を引下げる代わりに消費税を増税するなど、庶民を犠牲に大企業の都合のいい政策を行っている。私たちの暮らしを壊す政治と財界の身勝手を許してはならない」と力を込めて話しました。
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と き：2013年12月7日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
県労会議／パート・臨時労組連絡会は第13回目となる定期総会を開催し、55人が参加しました。学習会講師には池上清美さん（FMくらしき「プリティーウーマン」市民パーソナリティー）をお招きし、「プチ・コミュニケーション術講座～アサーションで開運吉日！！」というテーマでワークショップを行いました。
池上さんは、「それぞれに違う人生があり、同じ人生の人はどこにもいない。そうした違う人たちの話を聴くことで私は変わっていくことができた」とまず話しました。その後、FMくらしき「プリティーウーマン」の紹介を行い、「2013年で17年目を迎える。番組のモットーは愉しく・真剣に・率直に・誠実に・対等に。この活動の中でたくさんの人との出会いに感謝している。お話を聴かせていただいて、自分たちの学びの場がプリティーウーマンになっている」と述べました。
その後、好きな言葉、食べ物、色、趣味、家具や花にたとえるという順番で、参加者同士が自己紹介をしながらコミュニケーションについて学びました。池上さんは、「自分のコミュニケーションのパターンに気が付くことが大切。すぐにかっとなるかっちゃんタイプ、言いたいことが言えないもんちゃんタイプ、皮肉を言うひねちゃんタイプがある。しかし、どれか一つだけということではなく、時と場合によってタイプが変わる。コミュニケーションでは自分の気持ちや要求を相手の権利を尊重しながら、率直に、誠実に、対等に伝えることが大切だ」としました。
学習会終了後、総会に移り高木会長があいさつを行いました。高木会長は、「昨日自民党は国民の大多数が反対しているにも関わらず特定秘密保護法を強行採決した。断じて許すことはできない。パート・臨時労組連絡会でも抗議の声を上げよう」と話しました。また、来賓として県労会議の花田議長があいさつを行い、「自民党は数の力で特定秘密保護法を強行採決した。そのことを持っていま日本の民主主義が問われている。数の力がそのまま民主主義ではない」と高木会長に引き続いて特定秘密保護法の廃止を求める運動の必要性について話しました。
その後、パート・臨時労組連絡会事務局長の弓田さんから議案の提案が行われました。弓田さんは、「安倍首相は日本の解雇規制が先進国で最も厳しいという誤った事実認識を示し、雇用・労働分野の規制緩和の具体化を進めている。その内容は、『成長産業への労働力移動』『働きやすい多様な勤務形態』などの名目で、『解雇の自由化』や『労働条件の不利益変更』を進めるものでブラック企業を合法化するものだ」とし、来年度はディーセントワーク運動を強化することを強調しました。
議案が発表された後、各組織から活動報告が行われました。議案は満場一致の拍手で採択され、総会は終わりました。
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と き：2013年10月10日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議はディーセントワーク宣伝にとりくみ、8人が参加しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「安倍首相が掲げる成長戦略と表裏一体で規制改革実施計画が決められ、限定車新制度、サービス残業拡大、派遣法の全面改悪など、働くルールがなし崩しにされようとしている」と訴え、「政府は限定社員の普及について、多様な働き方の実現だと言っている。実態は、労働時間規制の骨抜きと一体で、会社のいいなりとなり、グローバル社員として24時間、無限定に働くか、それが嫌なら限定正社員として賃下げ、低処遇に甘んじるかの選択が強制されることになってしまう。これはワークライフバランスに反しており、増々物の言えない荒廃した職場を生みだすことになるだけだ」としました。また、「いま必要なことは労働時間を短縮し、正社員のままで働き続けられる働くルールの整備だ。過労死・過労自殺が後を絶たない日本の長時間・過密労働を是正することが求められている。サービス残業を一掃し、人間らしく働くルールを整備し、生活と仕事の両立ができるようにすることだ」と話しました。
本日の街頭宣伝は反応が悪く、署名は1筆しか集めることができませんでした。いま自民党政権によって財界・大企業いいなりの労働環境の大改悪がされようとしています。自民党が考えている労働改革については国連の国際労働機関（ILO）からも批判されています。使用者明けに一方的に有利な政策をストップさせるためには、私たち国民一人ひとりが声を上げ、署名など具体的行動をとらないといけません。
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と き：2013年10月2日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
県労会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。今回は岡山県公務員労働組合共闘会議と共同して宣伝を行いました。
マイクを握ったのは、藤城浩さん（県国公）で、「国家公務員の給与を3年間にわたり、基本給を5～10％引き下げ、一時金も一律10％削減する賃金引き下げ法案が閣議決定された。岡山県は3月28日に全国に先駆けて職員給与を国同様に減額する方針を労働組合に提示し、長年にわたる県独自の賃金カットが3月末に終了したばかりであるにもかかわらず、7月からは平均7.5カット、管理職手当の10%カットという大幅な賃下げを職員に強いている」と訴えました。
また、「国家公務員の賃下げは現行制度にもとづかない賃下げで、働くルールを侵害している。公務員労働者の権利侵害にとどまらず、国民のくらしや権利に多大な影響を与えることにもなる。民間企業の多くが公務員給与を参考にしていることから、公務員給与が引き下げられれば民間企業で働くみなさんの給与まで下がることになる。同時に、消費税大増税をはじめとする国民負担増にむけた露払いの狙いも明らかだ。景気の回復のためにはデフレを脱却することが不可欠で、公務員賃金引き下げは即刻中止にすべきだ」と述べました。
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と き：2013年9月17日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議／パート・臨時労組連絡会は今年最後の最賃宣伝を行いました。雲一つない青空の下での宣伝となり、12人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「最低賃金審議会は12円プラスの703円という答申を出した。中央答申が10円であったことに対してプラス2円の12円引上げが行われたことは評価できる。しかし、703円ではまともな生活はできない。703円ではフルタイムで働いても12万円程度の収入にしかならず、社会保険料や住居費を加味すると手元に残るお金は5万円あるかないかで、食べていくだけでやっとの生活しかできない。また、このままの上げ幅で推移していけば、2010年の『雇用戦略対話合意』にある『全国平均1,000円』を2020年までに達成することは不可能だ」と述べ、
「私たちは出来るだけ早期に全国一律800円、そして最終的には全国一律1000円を実現させるために来年も頑張っていく決意だ」と訴えました。
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と き：2013年9月2日（月）
岡山地方最低賃金審議会は時間額691円を12円引き上げて、703円に改定するように岡山労働局長に答申しました。
答申通り改正された場合、以下のとおりとなります。
改 正 後：703円
改 正 前：691円
引き上げ額：12円
中央目安額：10円
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