カテゴリ 平和
と き：２０１６年１月２２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、１７１回目となる原発再稼働抗議活動を行いました。体の芯から冷えるような、寒さのためか参加者は２２人と少なめでしたが、元気を出して原発ゼロを訴えました。
弓田さんが、原発再稼働をめぐる最近の状況について報告。原子力規制委員会に再稼働の安全審査を申請している全国１６原発２６基の事故対策拠点「緊急時対策所」について、約半数にあたる７原発１５基で免震構造によって作る当初計画を撤回して耐震構造に変更したり、再検討を進めたりしていることが判明しました。免震構造は揺れを抑える機能に優れ、ビルなどで導入が進んでいるが研究の蓄積が少なく、安全性の証明が難しいため、電力会社は二の足を踏んでいます。
１月１２日の時点で、九州電力の瓜生道明社長は、玄海原発の重大事故時の拠点となる免震重要棟の建設について、「これからの検討課題で現時点では白紙としか答えられない」と述べています。九電はすでに川内原発では建設を撤回し、代替施設をつくるとしており、玄海原発については役員が「白紙」としており、瓜生社長も同様の方針を明言しました。
原発再稼働を巡り、政府は新基準によって安全性はより高まっているとの認識を示しています。しかし、その信憑性は乏しく、実効性の無い物であることを一連の出来事は示しています。
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と き：２０１６年１月８日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、２０１６年初めての抗議行動を行いました。今回の行動には２６人が参加し、原発ゼロが達成されるまで奮闘する決意を新たにしました。
再稼働を控える関西電力高浜原発の５０㌔圏内の２６自治体の首長を対象に、朝日新聞がアンケートを行いました。再稼働の事前了解が必要な範囲について、「１５自治体が立地自治体だけでなく周辺自治体の了解も必要」と回答しました。原発を抱える４自治体が「立地自体だけでよい」と回答しました。また、自治体の避難計画について原子力規制委員会の審査対象に含めるべきかどうかという質問には、１７自治体が「含めるべき」と回答しました。福井県の高浜、大飯、美浜の３町は「含めなくてよい」と回答しました。原発再稼働を巡って自治体によっても見解が異なっています。
電力の個別販売もまもなく始まろうとしています。原発再稼働を巡る動きはこれから大きく変化することが予想されます。国民意識も原発事故以降変化しています。２０１６年こそ原発ゼロを実現する年にしましょう。
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と き：２０１５年１２月２７日（日）１４：００～
ところ：岡山県労働組合会議会議室
概 要
中尾ゼミ主催の中尾もとしげ・白熱教室が開催され、１０人が参加しました。第３回目は「米軍基地問題」をテーマに学びました。
中尾さんはまず日本に米軍基地がある歴史的背景を説明、「根拠は対日平和条約と安保条約にある。対日平和条約によって日本の占領は一旦解かれることになった。しかし、日本に対するアメリカの支配権を確立するために第６条に『二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐屯又は駐留を妨げるものではない』とする条文が盛り込まれている。そして、安保条約第６条には『アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することをゆるされる。』との条項が盛り込まれている。この二つが基地貸与条項とされ、日本に米軍基地が居座ることになる」と説明しました。在日米軍基地の規模については、「２０１４年３月３１日現在で、米軍専用基地は８４ヶ所（３０，８２４㌶）、自衛隊との共用基地が４９ヶ所（７１，８１７㌶）ある。そして、在日米軍兵力数は約４９，５００人。このように膨大な兵力が日本に集中している。さらに、在日米軍基地の異常性として、世界で唯一横須賀を米空母の母港にしている、日本だけに米海兵隊の基地があり、首都圏にまで広大な基地が戦後一貫して居座り続けている」と訴えました。
在日米軍基地の資産評価総額は６１８億７，３００万㌦（７兆４，２４８億円）にもなります。諸外国では主権意識の高まりや戦略環境の変化に伴い、在外基地の縮小傾向は今後続いていくとされています。それでも日本では変化が見られません。米国が第二次世界大戦から今日にいたる７０年間にわたり、これだけの数の基地を維持しているのは、人類史上特異な状況です。
中尾さんは、「ここまで拡大している米軍基地に対して、日米地位協定によりさらなる優位性が付与されている。地位協定により、米軍基地は日本国内にありながら、日本の国内法が適用されず、事実上米国領土となっている。一例を上げれば、アメリカ軍が米軍基地を日本に変化する際、どんなに土壌や環境を汚染し、地形を破壊していようとも、そのままにしておいてよいという取決めまである。さらに、低空飛行訓練など違法を起こしても日本政府はこれを容認している」と怒りを込めて解説。「２００１年から２００８年までの間に米兵が起こした犯罪の起訴率を見ると、公務執行妨害０％、強制わいせつ１１％、強姦２６％だ。刑法犯の起訴率は全体で２３％と極めて低い。日米地位協定により、米兵が基地内にいる場合は、その身柄は起訴されるまでに日本には渡されない。つまり、米兵は犯罪を犯しても基地に逃げ込めばいいのだ」と説明しました。
日米地位協定では経費の負担として、「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、・・・日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」とあります。しかし、この取り決めに反して日本は１９７８年から「思いやり予算」と称する経費の一部負担を続けています。３８年間の合計は６兆６８５１億円にのぼります。
日米安保条約を背景に日米地位協定によって、日本はアメリカ軍奉仕とも思えるようなことを国策として行っています。このような屈辱的な協定、条約は一刻も早く廃棄させないといけません。
学習会終了後、戦争法廃止の２０００万人署名に取り組み、４７筆の署名を集めました(^_^)/
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と き：２０１５年１２月８日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
７４年前の１２月８日未明、大日本帝国はハワイの真珠湾とシンガポールに対して奇襲攻撃を行いました。それによって、アジア、太平洋に対する侵略戦争を拡大させました。ドイツも加わった３国同盟が世界に対して行った侵略行為によって世界で２０００万人の人々が亡くなり、国内では３１０万人もの犠牲者を出しました。再び戦争をするようなことがあってはいけません。
岡山県母親連絡会が毎年呼びかけている行動に今回は５２人が参加し、１５２筆の署名を集めました。
宣伝はリレートクが行われました。母親連絡会代表の川重さんは、「７４年前の今日、大日本帝国が真珠湾攻撃を行い、侵略戦争を始めた忌まわしい日だ。敗戦後日本は憲法９条によって二度と戦争をしないと誓い、７０年間戦争で人を殺し殺されることはなかった。しかし、いま安倍政権によって日本が再び戦争する国へと変えられようとしている。戦争が強行採決され、そのことがいよいよ現実味を帯びてきた。私たちの力で戦争法を廃止に追い込もう」と話しました。
平和委員会を代表して中尾さんは、「強行採決された戦争法は、自衛隊の戦闘地域での活動、武器使用の解禁を実現し、世界中どこでもアメリカと一体となり戦争に参加することになる。安倍政権は民主主義、立憲主義を踏みにじり憲法そのものまでをも変えようとしている。何としても、この危険な安倍政権を退陣に追い込もう」と力強く訴えました。
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と き：２０１５年１２月３日（木）１３：００～１３：３０
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
作家・九条の会呼びかけ人の澤地久枝さんは、「アベ政治を許さない」のポスターを、毎月３日午後１時に掲げようと新たな提案を行いました。戦争法廃総がかり岡山実行委員会は提案に応じて、スタンディング行動を行いました。行動には２９人が参加し、暴走政治を許さないと自分たちの意思を表示しました。
伊原潔さんがマイクをとり、「いま安倍政権によって、憲法無視、民主主義を否定する政治が行われている。圧倒的多数の国民が反対する中での、戦争法の強行採決。そして、改悪労働者派遣法を強行するなど、労働法制の規制緩和をどんどん進めている。ＴＰＰ参加の大筋合意についても、まったく合意していないにも関わらず参加ありきの交渉を進めている。ＴＰＰに参加し国民生活が脅かされるようなことになろうと関係ないという態度だ。こんな滅茶苦茶な政治を許すことはできない！」と力を込めて訴えました。
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と き：２０１５年１１月１９日（木）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝にとりくみました。参加したのは５名で、集まった署名は２筆でした。
マイクをとったのは伊原潔さんで、「９月１９日に安保関連法（戦争法）が成立した。政府は集団的自衛権行使容認、戦闘地域への自衛隊派遣などアメリカの行う戦争にどこまでも参加していく姿勢をとっている。私たちはこうした日本の問題の根底にある日米安保条約の廃止を求めて運動をしている」と話し、「アメリカ軍は日本を守ってくれているのだから安保条約は必要と思っている人が多い。しかし、安保条約の中には日本を守るという条項はどこにもない。条文には、日本の国土をアメリカ軍に提供することアメリカの行う戦争に協力することが明記されている。そのことが強引な辺野古新基地建設につながっている。沖縄では県外から機動隊が押しかけ、平和主義に基づく無抵抗の住民抗議を不当にも弾圧している。沖縄県民の声を聞かない政府の異常さは戦争法成立の過程と同じだ。同じ国民として黙っていられない」と訴えました。
安保条約は日本社会に様々な影響を及ぼしています。しかし、安保条約を廃棄することは難しいことではありません。安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとあります。安保条約について議論を深め、廃棄に向けた国民的意思の形成に努めていきます。
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と き：２０１５年１１月１４日（土）１０：００～
ところ：岡山県労働組合会議会議室
概 要
有志の青年で結成されている中尾ゼミが第２回目となる「中尾もとしげ白熱教室」を開催し５人の青年が参加しました。今回から日米安保条約の学習に移りました。本日は、日米安保条約の歴史から中尾さんにお話ししてもらいました。
中尾さんはまずポツダム宣言の受諾から話を始めました。「ポツダム宣言は、無条件降伏の条件として軍国主義の権力と勢力の一掃、軍隊の完全なる武装解除と家庭への復帰、戦争犯罪人の処罰、反民主主義勢力復活の禁止、基本的人権の尊重、軍事産業の禁止、平和産業の許容などを要求し、これらの目的が達成され、平和的・民主主義的政府が樹立されれば占領軍はすぐに撤収することを内容としていた」とし、「こうした占領初期の対日方針基づき、治安維持体制の解体、労度運動、女性参政権など一連の改革が進められた。その中で、日本国憲法も成立した。しかし、１９４７年３月、トルーマン大統領が演説で『ギリシャとトルコが全体主義（＝共産主義）に脅かされている』と発言し、自由世界を守るために軍事・経済援助を与えることを要請した。これがきっかけとなり冷戦の幕開けとなる。冷戦が本格化していく中で、アメリカの対日政策が根本から転換されていく」と話しました。中尾さんは、「日本国憲法の施行からわずから１０か月後に日本の再軍備化構想がアメリカから提案される。この構想の裏には占領体制の維持と日本の再軍備化という２つの思惑があった。１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が勃発。２週間後の７月８日には警察予備隊の創設指令があり、吉田内閣は警察予備隊令を公布する。警察という言葉が付いているが、将来の日本軍の基礎と位置づけられていた。日本再軍備計画は米軍の全面的な指示の下、憲法と国民の反戦感情を強く意識した入念なカバー・プランが用意されていた」と、冷戦の始まりにより、ポツダム宣言が想定していた日本とは全く違う方向に向かっていく過程を説明しました。
安保条約について中尾さんは、「１９５１年９月８日、サンフランシスコ平和条約に日本は調印した。その、５時間後に別の場所で吉田茂首相がひとりで調印したのが旧日米安保条約だ。その内容は調印後初めて公開された。その内容は、日本の全土基地方式が謳われ、絶対的な権利が米軍に与えられていた。さらには、アメリカには日本に対して防衛義務は課されていない。占領時代の米軍の特権をほぼそのまま引き継いでいるため国民批判を恐れ、国会審議にもかけられなかった」と旧安保条約の時点で日本にとっては屈辱的で不平等なものであったことを説明しました。新安保条約について、「政府は旧安保条約の不平等性を解消し、対等な日米関係を築くことを名目に新安保条約の交渉を１９５８年から始めた。アメリカは新安保条約でアジア侵略の足場を築くために米軍基地の自由使用権を確保し、自衛隊との共同作戦体制強化を強力に要求した。国民はこの道が戦争と従属につながるとし、１年半以上に及ぶ大闘争を繰り広げ岸内閣を退陣に追い込んだ。しかし、新安保条約は１９６０年１月１９日に調印され、６月２３日に発効されてしまう」と歴史経過を説明しました。
安保条約の核心は第５条と６条で、第５条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、在日米軍基地や日本の領海領空内の米艦、米機が攻撃された場合に自衛隊は米軍との共同作戦を義務付けられています。この場合、指揮権はアメリカにあることは旧安保条約で確認済みで、アメリカの行う戦争に日本が巻き込まれても何も言えない取決めです。安倍政権によって強行採決された戦争法は、世界中のどこでもアメリカの戦争に加担するもので、安保条約までもが無視されているのです。
そして、第６条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあります。在日米軍基地と兵力数は２０１４年３月３１日現在で、基地数８４ケ所、自衛隊との共有基地４９か所の計１３３ケ所。在日米軍兵力数約４９，５００人です。さらに、日米地位協定によって米軍は全くの治外法権とされています。
中尾さんは最後に、「安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとある。アメリカに従属して憲法蹂躪の政治を許し、諸悪の根源といわれる安保条約はこの条項で簡単に廃棄することができる。そのためには、安保条約廃棄の多数派をつくり国会を変革し、廃棄通告する政府を樹立しないといけない。それは２１世紀を生きる国民の最大の課題だ」と力強く訴えました。
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と き：２０１５年１１月１１日（水）１２：１５～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要
憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には４人が参加し、７筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍政権の打ち出した、新３本の矢は、強い経済、子育て支援、社会保障を重点に施策を強化するとしている。これまで社会保障を切り捨ててきたのは他ならぬ自民党政権だ。そのために私たちの暮らしが大変になり、将来への不安が広がっている。新３本の矢で明らかなのは、2017年４月の消費税率10％への引き上げと、軍事立国への歯止めなき軍事費増加路線だけだ」と訴えました。
経団連を先頭に大企業は、軍需産業を拡大し武器の売込みで大企業の利益を拡大しようとしています。安倍首相は、強い経済をとり戻すと述べ、防衛費を増やし、安保体制の確立を狙っています。
私たちの暮らしの足元や地域経済の実態は改善したでしょうか。給料はあがらず、社会保障は削減、物価は高騰しています。福島原発事故の被災者20万人近くは未だに避難生活を強いられています。困っている所に救いの手を差し伸べることこそ、政治の役割です。憲法を暮らしに活かし、政府に守らせるために今後も行動していきます。
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と き：２０１５年１０月３１日（土）～１１月１日（日）
ところ：静岡県・御殿場市民会館
概 要
「富士を撃つな！」のスローガンの下、２８回目となる日本平和大会が開催されました。岡山県からは１４人が参加し、戦争する国づくりストップの思いを固めました。
開会集会では、全労連副議長・長尾ゆりさんがあいさつを行い、「全国各地でその地域最大の運動が起こっている。国会前では野党は共闘しろとのコールが鳴り響き、戦争だけはいけないと多くの人が立ち上がった。そうした人たちの行動は止むことがない。なぜなら、声を上げ、行動することの面白さを知ったからだ。集団的自衛権の行使は日本を守ることにはならない。戦後７０年、武力では平和は維持できないという考えは世界中に広まっている。しかし、安倍内閣はすべてを軍事優先に変えようとしている。そんな日本に未来はない。世界では非軍事同盟化が進み、対話による紛争解決が構築されている。日本も沖縄で県民をあげての運動が盛り上がっている。私たちの未来のために、共に奮闘していきましょう」と会場に熱く語りました。
来賓として日本共産党参議院議員・井上哲士さんがあいさつを行いました。井上さんは、「野党間の話し合いは乗り越えられるし、乗り越えなければならない。カギは国民全体の運動の盛り上がりにある。また、戦争法を発動させない、特に南スーダンのPKOは非常に危険だ。また、日米共同訓練の反対運動も重要だ。戦争法廃止の国民運動を大きく発展させ、戦争法廃止・閣議決定撤回の政府をつくる展望を切り開こう」と訴えました。
続いて、「戦争をさせない1000人委員会」を代表して清水雅彦さんが登壇しました。清水さんは、「いま運動が政党を動かしている。現代では、労働組合だけで平和運動はできない。総がかかり行動があったからこそここまで運動は大きくなった。今は全体的に自衛隊合憲論が一般化している。しかし、憲法を素直に解釈すれば自衛隊は違憲だ。このような中で平和運動も右傾化するのではないかとの懸念がある。自衛隊をなくす、安保条約をなくすという立場からの運動も盛り上がってくことを願う」と話しました。
海外代表のイ・ミヒョンさん（韓国・参与連帯平和軍縮センター所長）は、「９条によって私たちは過去のあやまちを繰り返すことなくやってきた。今ある朝鮮分断は世界平和の危機につながっている。北朝鮮は軍拡が周辺諸国に対し軍拡の口実となっており、日本の安部政権も同様の理由で集団的自衛権の行使を容認した。こうした中、アジア地域の平和のために東アジア非軍事同盟は大きく貢献している。いまアジア諸国では市民社会が構築されつつある。平和共同体、民主主義の実践がいま日本にも求められている。平和政策を求める運動をもっと大きくしていこう」と述べました。
また、集会では沖縄県・翁長知事から連帯メッセージが宛てられました。主催者を代表して千坂純さん（日本平和委員会・事務局長）が基調報告を行いました。基調報告では３つの点が強調されました。①戦争法廃止の国民的共同と世論を圧倒的に広げ、参院選挙に向けて戦争法廃止の国民的審判をくだす巨大な流れをつくる。②新米軍基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める県民ぐるみの「オール沖縄」の闘いを「オールジャパン」の国民的運動に発展させること。③こうした国民的運動を広げながら、日米同盟の危険性と、日米同盟をなくすことこそ真に憲法を活かした平和な日本とアジアをつくるという展望を、大いに議論し、学び、世論を広げる。そして、戦争法の強行、日米同盟の強化、増え続ける軍事費、ＴＰＰなど根本には日米安保条約があることが述べられました。最後に千坂さんは、「私たちは安保条約や日米同盟に対する考え方の違いを超えて、戦争法廃止で共同の輪を最大限に広げ、安倍政権を打倒する。このことを実現するために全力をあげていく。それが日本の平和実現の大きな一歩となるはずだ」とまとめました。
２日目は分科会が開催されました。第８分科会の入門編では、小沢隆一さん（東京慈恵会医科大学・憲法学）を講師に招き、「富士山のふもとで戦争訓練？何のための基地？戦争？」というテーマでレクチャーがありました。
小沢さんは、「私たちは良く『戦争はなくせるか？』という問いを立てる。しかし、これは問いの立て方として正しいのだろうか。問いの立て方を考え、意味のある問いをしていかなければ袋小路に入り込んでしまう。そのためにはやはり学習していくことが必要だ」と初めに話し、「戦争はなぜ、どのようにして起こるのかという問いを巡って考えてみる。この探求の到達点は主に①直接的暴力（人類史における戦争・兵士、正当的暴力としての国家権力）②構造的暴力（飢餓・貧困・搾取・差別・疎外・環境破壊）③文化的暴力（暴力の文化、暴力・戦争を助長する表現）の３点がある。より具体的に説明すると、戦争と政治の関係。軍需産業の台頭や領土・資源をめぐる戦争と経済の関係。軍事同盟によって平和維持する立場や抑止力の必要性など戦争とイデオロギーの関係を考えることがヒントになっていく」としました。そして、「戦争法や集団的自衛権が違憲であり、自分たちの言説に無理があることは自民党側も気が付いている。ではなぜそんなに前のめりなのか。根源に日米安保体制があることが深く関わっている。私たちにできることは学び、知ったことを伝えることだ」と述べました。
レクチャー終了後、グループに分かれての討論が行われ、戦争と経済の結びつき、特に労働環境の非人間性が話題となりました。
分科会終了後は、中央公園で閉会集会が行われ、御殿場駅に向けてパレードを行いました。来年の開催地は青森県であることも発表されました。
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と き：２０１５年１０月２３日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は１５９回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には２５人が参加し、いつもより参加者が少なくなりましたが、秋晴れの中を歩きました。
厚生労働省は福島原発事故の復興作業で被ばくした後に白血病になった元作業員に対し、労災認定したことを発表しました。作業員の疾病に原発事故による被曝の影響があることを認めたのは初めてのケースです。被ばくを伴う作業は長期間続くことから、今後被ばくに関連した労災申請が増加することが考えられます。
また、全住民が避難している福島県大熊町では、２０１７年春には高齢者用アパートを整備し、希望する高齢者を帰還させる計画が進められています。東京電力は社員寮７５０戸の建設に入るなど、原発事故から４年７ヶ月が経過し、原発の街の住居再開に向けた動きが進行しています。
東日本大震災そのものがまるでなかったことのように風化しつつある今、原発再稼働に向けて政府は着々準備を進めています。原発事故の記憶を伝え、これ以上被害を拡大させないためにも原発ゼロを訴え続けていきます。
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