カテゴリ 社会保障
ところ：勤労者福祉センター５階体育集会室
９月２０日、岡山市職員組合保育園支部は「子ども・子育て支援新制度学習会」を開き、藤井伸生さん（京都華頂大学教授）が講演しました。学習会は自治労連県本部と県保育団体連絡会の協力で約１２０人が参加しました。
学習会では岡山市職労の平松さんが岡山市の保育状況を報告。「岡山市は新しい制度について説明をしていない。県保連が県内キャラバンで自治体の行ったアンケートでは岡山市は公立保育園をなくしたいと考え、今後、幼稚園・保育園一体型認定保育園に移行しようとしている。認定子ども園３０ヶ所を候補に挙げ、施設の状況を把握せずに認定しようとしていることが分かる。小規模・家庭的保育園の新設で保育を保障とするとしているが園庭もない保育所ができ、無資格者が保育園に入ってくることに疑問を持っている」と話しました。
藤井伸生先生（京都華頂大学教授）
講師の藤井先生は、「津山市出身で１８歳までいました。呼んでくれて嬉しい。京都に住んでいてもアクセントが抜けない。保育園の運動もしている」と自分を紹介しました。
屈託のない、親しみのある話し方が好評でした。
今回の改定について「児童福祉法２４条は変えられ認定子ども園制度ができた。市町村の措置義務は変わらないが、第２項に必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとして、自治体の責任は認定子ども園や家庭的保育事業にシフトしても構わなくなった。しかも、国や地方一体は民間任せにしたいのも本音だ」と説明しました。「公定価格も小規模保育を設けると増収になるよう誘導されている」と強調しました。
幼保一体化について「子どもの世界で様々なストレスが発生する。幼稚園教育を目的とした短時間保育は給食がない。年長組がリードしていた遊びが続かなくなる。教育的な保育がストレスを生む。好奇心を刺激する保育実践の機会が奪われる、など心配している。慎重に準備すべきでは？」と疑問を呈しました。民間主導になることについても「職員の早期退職、無資格者の導入で保育の質が低下するなど利益優先の運営になる」と問題点を指摘しました。
家庭的保育では食事の外部搬入が認められ、アレルギーへの対応などが疎かになり、対象となる子は入園を拒否される可能性もある」と指摘しました。
参加者からは父母も含めて質問が寄せられ、初めて聞く制度に怒りとも取れる疑問が投げかけられました。司会者からは今後の学習会への参加や自治体への取り組みについて紹介されました。
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と き：２０１４年８月２３日（土）１３:３０～
ところ：おかやま西川原プラザ
概 要
岡山県社保協は第２１回総会を行いました。総会には７０人が参加し、社会保障充実を目指して活動する決意を新たにしました。
山口一秀さん（中央社保協事務局長）が記念講演を行いました。山口さんは、「安倍政権は社会保障制度改革推進法、プログラム法に続き、医療・介護総合法で社会保障を自助の共同化とし社会保障制度の解体を進めている。また、成長戦略の改定を閣議決定し、医療・介護・年金の給付削減、提供体制の合理化、営利化を強調している」と一連の情勢を話し、「推進法から２０１３年末のプログラム法につづき、先の通常国会では医療・介護総合法が強行成立された。要支援を介護保険から締め出し、地域支援事業という形で自治体と住民に責任を押し付けるなど、保険範囲の縮小に踏み出した大改悪だ。これから２年程度をかけて地域医療ビジョンと地域包括ケアシステムの策定作業を進めようともしている」と述べました。
最後に、「社会保障解体攻撃の下で、私たちが社会保障の解体は許さない、憲法を活かして社会保障の充実を実現しろと声をあげることはとても大切だ。国民的な協同で運動の新たな発展を実現しよう」と訴えました。
その後、総会に移り、川谷事務局長から議案の提案がありました。議案提案後、各団体から発言がありました。来年度は、プログラム法、医療・介護総合法の具体化阻止の活動。国保改善の運動・後期高齢者医療制度の廃止、介護保険の抜本的改善などを中心にとりくみことが確認されました。今年秋には介護ウェーブが行われます。とりくみを通じて、介護保険制度の充実に向けた世論喚起に努めること、介護労働者の処遇改善・大幅増員に向けたとりくみの強化が重要となります。
憲法２５条を活かし、国民の命と健康を守るために岡山県社保協は全力で運動を進めて行くとの決意が表明されました。
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とき：２０１４年6月２９日（日）１０時～１６時
ところ：灘崎文化センター・公民館
６月２９日（日）岡山県母親大会が灘崎文化センター・灘崎公民館で開かれました。午前中は「街づくり、秘密保護法廃止運動、TPP、原発ゼロ、深山公園ウォッチング」など７つの分科会と２つの見学分科会に分かれて交流。午後からは沢山美果子（岡山大学客員研究員）さんが「自分らしく生きるために」をテーマに講演。続いて運動交流のセッションでは消費税増税に反対する母親運動や高校の先生による「知事の教育介入寸劇」、「倉敷民商への弾圧事件支援の呼びかけ」が行われ、母親運動の幅の広い取り組みが紹介されました。
大会決議の確認
県労会議は午前中の分科会で科学者会議の榊原精さんと共同で「原発ゼロに、自然エネルギーへの道」分科会を担当しました。金曜アクションの紹介をするなど、一緒に替え歌を歌って交流しました。参加者からは美咲町の「いしんホーム」が休耕田や棚田に太陽光パネルを設置するように進めるが、費用は一切個人負担で償却できないシステムを高齢者に押し付けている、などの報告がされ、自然エネルギーの普及を儲けに利用しようとする業者の存在が浮き彫りになりました。
原発ゼロ分科会
沢山美果子さの講演では、故郷でもある福島の避難者や子ども達を通して「命に対する親の子への伝え方はそれぞれだが、ひとつしかない命を掛け替えのないものとして育もうとする心は母親大会の精神に脈々と生きている」として、２つの絵本の話を紹介しました。「命が子どもに引きつがえる事やその伝え方で子どもたちは素晴らしく輝く」と話し、戦争への動きが活発化する中で、子どもを守ろうとする母親運動を励ましました。先生はその中で、自分の言葉で伝えることの大切さを強調しました。
大会には４３０名が参加するなど今年も盛りあった大会となりました。
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と き：2014年6月19日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県社会保障推進協議会は毎月定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には、12人が参加し、45筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは民医連の米田さんで、「国民の安心の仕組みを根本から揺るがす医療・介護総合法が、自民・公明両党などの賛成多数で参院で可決、成立した。参院審議で法案の重大な欠陥が明らかになり、政府が自らおこなってきた法案の説明を撤回に追い込まれるなど、ずさんな法案の姿が浮き彫りになるなかでの強行だ。患者、高齢者、医療・介護従事者の怒り、地方自治体からの異論を無視して成立を押し切った安倍晋三政権と与党に一片の道理もあったものではない。医療・介護をはじめ社会保障破壊に突き進む安倍政権の暴走は許せない」と訴えました。
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とき：２０１４年６月１４日（土）１５時～１６時３０分
ところ：勤労者福祉センター４階第２会議室
6月14日(土)、岡山県自治体問題研究所は総会後に記念講演会を開き、広島大学名誉教授の田村和之さんが「新保育制度で保育の利用はどうなるのかー問題と課題」をテーマに話しました。会場には保育士や自治体労働者など約40名が参加しました。
田村和之先生（広島大学名誉教授）
田村さんは、「来年4月から実施される新保育制度はややこしい、というのが皆さんの印象だと思う。私も説明が難しいと感じている。それに情報が少ない、というのも事実。今回の保育制度は一言でいうと、経費の一部分を補填する金銭給付制度だ。行政も市民に説明しにくい制度になっている」と困ったように話し始めました。
時折、説明に窮する場面も。それほど新制度は複雑
「言われているのは幼保一体型、幼保一体型子ども園、認定保育園制度などだが、問題なのは保育施設でありながら学校の性格、児童福祉施設でもあるという複雑さ。そして、内閣府、厚生労働省、文科省と管轄が混在していることだ」と説明し、「はっきりしているのは公的保育の切り捨てであり、静岡市では既に公立の保育園、幼稚園の全廃条例は出されている。さらに見かけ上はこれまでの制度と変わりないが、保育園と父母との直接契約という点で保育の主体者は自治体ではなく、保育園となる。自治体向けのQ&Aでは、こうした制度を施設型給付費として、入所主体の事業所、保育園、幼稚園、認定保育園に適応するとする一方で、政府は学校教育法に基づく幼稚園の存続は想定していないとするなど、法律が存在するにもかかわらず無責任は姿勢を示している」と話しました。
いつもの例会とは違い、会場は参加者で溢れました。
ただし、いい面もあり、これまで「保育に欠けることが入所の基準」でしたが、今回の制度では、「家に於いて必要な保育を受けることが困難である」ことが明記され、「家庭の事情や子どもの実態に合わせて保育が実施される要素を含んでいる」としました。
しかし、「こうしたことが公的保育の解体が具体化される中で、どれだけ保障されるかは明確でない」と補足しました。このような法律となった背景には民主党政権時代の法律を自民党政権が都合よくいじった結果ですが、結論ありきの法律をより複雑にしただけです。利用者と施設側に混乱を招いただけの制度として施行されようとしていることは明白です。
熱心に聞き入る参加者
公立保育園が縮小され、私立保育園は直接保育料を徴収することになり、直接契約による弊害が見え始めた制度です。東京ではすでに、「子どもが母親の胎内にいる時から保育園への入所予約が殺到しており、入所前から保育料を払い続けるという異常な事態が進行している」という話には驚かされるばかりです。
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と き：2014年5月17日（土）13：30～
ところ：岡山市総合福祉会館
概 要
国民病とも言われる「がん」。2人に1人ががんにかかり、3人に1人はがんで亡くなっています。岡山県では2014年3月20日に「がん対策推進条例」を施行しました。この条例では、がん対策を担う主体として県の責任や市町村、県民、保険医療福祉関係者、事業者、医療保険者の役割を規定しています。
岡山県での条例制定を機に、がん医療フォーラムが開催されました。今回のフォーラムでは様々な角度から患者や家族が抱える悩みを共有し、がんになっても自分らしく生きていく社会のあり方を話し合いました。
高橋都さん（国立がん研究センター・がん対策情報センター・がんサバイバーシップ支援研究部）が基調講演を行いました。高橋さんは、「今がんの意味が変わってきている。生存率の向上によりがんとの付き合いが長くなり、診断・治療もその後の社会生活が続くことが前提とされている。そして、毎年新たにがん診断を受ける80万人のうち、約1/3は働く世代だ。近所や職場など身近なところにがんと向き合っている人がいる。いまはインフォームドコンセントが治療の前提にあり、がんと知ったうえで生活するのが当たり前の時代だ」と話しました。がんと聴かされて驚かない人いません。しかし、その後も暮らしは続いていきます。高橋さんはがんになった後に起こる社会問題について、「治療の長期化による経済的不安、人間関係、就学・就労など様々な問題が発生することになる。また、日本人のがんに対するイメージは現実よりも悲観的なものとされている。患者本人や家族もそうしたイメージに振り回されていないだろか。人間のからだ・心・暮らしは周囲の条件、環境からの影響を強く受けるものだ。しかし、様々な支援制度が整備され、相談窓口もある。がんを正しく知り、向き合うことが大切だ」と述べました。
その後、4人の方らか報告がありました。田端雅弘さん（岡山大学病院・腫瘍センター長）は、「医師にできることはあまりないのではないかと痛感することがある。患者にその後の生活のことや職場での悩みを相談されたとしてもどうしてあげることもできない。関連窓口の紹介で終わってしまう。患者には暮らしがある。医師の立場からはなかなかその部分が見えない」と話しました。
山邊裕子さん（岡山造血細胞移植患者会きぼう代表）は、「私もがん患者の一人だ。私は会社の経営をしている。自分が倒れたとき、会社や従業員に対してどう責任を取ればいいのかと本当に不安だった。私は退院後、何とかこれまでの遅れを取り戻そうと必死だった。そのためかえって周囲に迷惑をかけることもあった。自分自身ががんを経験して言えることは、決して同じ立ち位置に無理に戻ろうとしないことだ」と話しました。
赤瀬佳代さん（在宅医療支援チーム「結」メッセンジャーナース）は、「私たちは、家庭医療と、専門医療、高齢者医療およびホスピス・緩和ケアを統合し、チームを組んで、在宅を含む医療とケアの総合サービスを提供している。患者と支援施設を繋ぐことがスムーズにいかないなど現実には様々な制度上の問題がある。その点を課題として今後もとりくみを進めて行く」と述べました。
最後に、日高千陽さん（医療ソーシャルワーカー）は、「がんと告知され、今までの生活・仕事・家族での役割など自分をとりまく環境はどうなっていくのか、自分はどうすればいいのかと言う不安や悩みに対して、ソーシャルワーカーとしてできるのはその人がその人らしく生きていくための支援だ。現在に至るまでの生活状況やその人が何を大切に生きてきたかを理解することは大切なこと。生活の再構築に向けての過程に寄り添うかかわりを継続していきたい」と語りました。
がんはまだまだ未解明なことが多く、がんにかかった時にはやはり正しく知るといことが大切になります。がんになったからといって即、人生が終わるわけではありません。その後の人生をその人が最もその人らしく生きていくためにできることは何か。岡山県がん対策推進条例を機に、労働組合の視点からも考えていく必要があります。
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と き：2014年3月25日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県社保協は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には8人が参加し、署名10筆を集めました。
マイクを握ったのは川谷事務局長。川谷さんは、「医療や介護に対する国民の不安が広がっている。4月から消費税が8％に引き上げられる。政府は、『増税分は全額社会保障に使う』と言っているが、実際は医療・介護保険料のさらなる引上げとサービス内容の引下げが予定されている。その背景にあるのが、社会保障を国民の権利から自己責任に変質させる自助・共助の社会保障制度改革推進法の存在だ。日本では今4人に1人が経済的理由で受診を控え、介護殺人、介護心中は増え続けている。社会保障に対する政府・政治の役割を考え、責任を果たさせるために声を上げよう」と訴えました。
続いて、県民医連の米田さんは、「政府は将補税増税分をすべて社会保険に使うと言っているが、それはウソ偽りだ。4月からは70～74歳の医療費窓口負担は2割に引き上げられる。これによって高齢者は医療から遠ざけられ、命の危機に直面することになる。また、要介護認定区分の内、最も介護の必要度が低いとされる要支援1・2をボランティア中心の市町村事業に移行しようとしている。これでは、市町村間でサービス内容に差が出ることになり、利用者の自己負担額が高くなる。さらに、早期退院をさせる医療体制が打ち出されている。保険料と自己負担の引き上げを中止し、国の責任ですべての人に安心の医療・介護を保障すべきだ」と述べました。
署名をした女性は「アパート代を払うと残りはわずかだ。消費税は上がるし、年金は下がるし、医療費まで負担が増えればもう暮らせない」と話していました。買い物帰りのもう一人の女性は「こんな政治はおかしい。なんとかして」と叫びに近い声で話し掛けてきました。
社会保障を充実するために消費税増税は必要との触れ込みで始まった改革ですが、政府のウソが明らかになっています。今こそ消費税増税の中止、社会保障の充実を求めていきましょう。
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とき：２０１４年３月７日（金）１８時３０分～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
３月７日、県社会保障推進協議会の学習会が開かれ、中央社保協の山口一秀さんが講演を行いました。学習会には２６人が参加しました。
山口さんは政府の医療介護総合推進法案の動きに関連して、「平和な社会であってはじめて社会保障は成り立つ」として、「政府が進める推進法は安倍内閣の憲法改悪、集団的自衛権の行使、秘密保護法、国家安全保障基本法の動きと連動している」と話しました。プログラム法に盛られていた自立、自助、共助という文言も消え、自立のための環境整備という言葉に置き換えられている。「憲法25条の生存権保障を完全に放棄する違憲の法案だ」と批判しました。委員会報告は、「議論の中で出された委員の意見が見解表明に止まり、後は厚生省任せになっている」とする伊藤周平教授（鹿児島法科大学院）の言葉を紹介して、「消極的な内容に止まっていることは問題だ」としました。
山口一秀中央社会保障推進協議会事務局長
昨年、消費税増税法案が国会で成立した時、翌日に東北新幹線の公共事業が復活しました。無駄とされた公共事業が復活して、同時に社会保障費は削減されました。一連の動きを捉えて、「改悪を既成事実化した内容だ。政府は異なる法案を一括して審議するやり方や実際には議論もないまま法案を提出するなど姑息な手段を使っている。こうした国民無視のやり方に動反撃したらいいのか？」と問題を提起して、中央での交渉の内容を紹介しました。
「例えば、要介護1.2が廃止されることに関連して、自治体の3割が反対している。受け入れを表明した自治体も厚生労働省がお金を出すよう求めている」などの事実を紹介すると若い官僚は非常に驚いていることを話しました。一方で労働局長は、「改革をしなければこの国の高齢化対応は難しい」と言って従来型の支援に留めようとしている事も注意する必要があるとしました。
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と き：2014年2月25日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県社保協は定例の街頭宣伝を行い、15人が参加しました。署名は23筆集まりました。
マイクを取ったのは川谷事務局長で、「安倍内閣は4月からの消費税の引き上げと同時に社会保障と税の一体改革と称した社会保障の全面改悪をすすめようとしている。一方で軍事費など無駄な予算が増加している。社会保障を充実せよと声を上げよう」と訴えました。
続いてマイクを取った岩本さんは、「政府は増税分を社会保障に回すと言っているが、医療・介護・年金・子育てのあらゆる分野での給付削減が行われている。政府の言っていることが嘘であることは明らかだ。社会保障を充実させて誰でも安心して暮らすことのできる社会をつくるべきだ」と語りました。
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とき：２０１４年２月２３日（日）１０時～
ところ：早島町ゆるびの舎
岡山県医労連は２月２３日、早島町ゆるびの舎で医療・介護研究集会を開き、藤井嘉子弁護士（岡山パブリック法律事務所）が「憲法が危ない？～毎日の暮らしと子供たちの未来Ⅱ～」と題して記念講演を行いました。集会には県医労連の組合員約６０人が参加しました。
開会のあいさつをする福田執行委員長
藤井弁護士は、「青年法律家協会では人権を守る活動をしている。弁護士は不当な人権侵害を受けた人の代弁者だ。危ない自民党の改憲発言に警鐘乱打するために講演に取り組んでいる」と自身の活動を紹介しました。藤井弁護士は「憲法とはなにか」と問いかけ、「個人は生まれながらにして基本的人権を有している。この権利を守るために国家権力に対して様々な制限を掛けているのが憲法であり、最高法規だ」としました。しかし、このような憲法の考え方は20世紀になって生まれたもので、「自由や人権という考え方も17世紀～18世紀になってロックやルソーによって提唱された。一方で自由権だけでは貧富の差は解消されず、社会権という考え方がマルクスやレーニンから提唱された。社会権は国に求める権利であり、人間は平等だとする考え方だ」として、「自民党の改憲草案はこの基本的人権を否定するものだ」と強調しました。
藤井嘉子弁護士
その上で、「自民党は権利と義務をセットで主張するが、そうではない。権利がぶつかり合うときに公共に福祉という考え方で解決されるが、自民党はその考え方を利用して、改正案のなかで、公益及び公の秩序を害することを目的とする結社は認めない、と公益をあいまいにして国民を縛ろうとしている」と話しました。また、集団的自衛権についても「積極的平和主義って、何？同盟国が攻撃されたからといって全く関係のない他国が攻撃するなどという勝手な理屈は許されない。赤紙が来る時代にならないように、私たちに何ができるのか？今の世の中、ありえないって思うことは山ほどある。あの人が言ったから大丈夫などということはない。国民の権利が奪われることを真剣に考えることが重要。治安維持法は本格発動するまで10年を要した。今、声を上げなくては。できることはある。戦争を止めるために声を上げよう」と締めくくりました。
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