岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

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と き:2014年6月23日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は集団的自衛権容認に反対する街頭宣伝と署名に行動にとりくました。今回の行動には14人が参加し、署名58筆を集めました。

 マイクを握ったのは伊原潔さんで、「安倍政権により、憲法をなし崩しにする集団的自衛権の行使容認が行われようとしている。集団的自衛権が認められれば、アメリカが攻撃を受けた場合に、出動する米軍の下請けとして自衛隊が出動し、海外で武力を行使することになる。米軍が出動しなくても、身代わりとして出動することや独自に戦争を遂行することも可能になる。私たちの子どもたちを戦場に送ることを容認することにつながる、集団的自衛権は絶対に認められない。憲法の解釈どうこうではなく、憲法違反そのものだ。憲法が掲げる戦争の放棄を無視することになる」と訴えました。

 本日、署名をしてくれた人の中にアメリカから帰国して来たばかりの人がいました。「戦争は絶対に行けない」と英語で署名してくれました。また、「集団的自衛権には集団署名だ」と8名の女性が同時に署名に応じてくれました。

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と き:2014年6月19日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 岡山県社会保障推進協議会は毎月定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には、12人が参加し、45筆の署名を集めました。

 マイクを握ったのは民医連の米田さんで、「国民の安心の仕組みを根本から揺るがす医療・介護総合法が、自民・公明両党などの賛成多数で参院で可決、成立した。参院審議で法案の重大な欠陥が明らかになり、政府が自らおこなってきた法案の説明を撤回に追い込まれるなど、ずさんな法案の姿が浮き彫りになるなかでの強行だ。患者、高齢者、医療・介護従事者の怒り、地方自治体からの異論を無視して成立を押し切った安倍晋三政権と与党に一片の道理もあったものではない。医療・介護をはじめ社会保障破壊に突き進む安倍政権の暴走は許せない」と訴えました。

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と き:2014年6月12日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 安保条約破棄岡山県実行委員会は、集団的自衛権の行使に反対する街頭宣伝・署名活動を行いました。本日の行動には16人が参加し、署名39筆を集めました。

 県労会議事務局長の伊原潔さんがマイクを取り、「日本はこれまで憲法9条の平和原則に基づき、海外での武力行使はしてこなかった。それによって日本は海外諸国から『安心して付き合うことのできる国』との信頼を得てきた。しかし、安倍内閣は憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権を容認しようとしている。集団的自衛権が容認されれば、自衛隊が戦地に派遣され、海外で武力行使することになる」と話し、「集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、アメリカなどの同盟国が攻撃を受けた場合、武力を持って同盟国のために応戦することを可能にする。これによって日本が報復テロの対象となり、突然ミサイルが飛んでくるということもあり得る」と危険性を訴えました。そして、「みなさんの多くは自衛隊の問題だと考えているかもしれない。しかし、自民党石破幹事長は、『海外の若者が血を流しているのに、日本の若者は血を流さなくていいのか』と発言しており、若者に戦争に行けと同じことを言っている。元自民党幹部も、『集団的自衛権は最終的には徴兵制に行きつく』と話している。とても私たちの日常に関係ないとは言えない」と述べました。

安倍内閣の目指しているのは戦争する国づくりです。すでに特定秘密保護法を強行成立させ、戦争に反対するものは許さない体制を整えています。また、教育統制を狙っており、戦前の教育勅語の復活や道徳教育を隠れみのにした愛国教育を行おうとしています。このままでは日本は戦前の軍国主義に逆戻りです。抗議の声をあげていきましょう。

本日の宣伝で署名には多くの若い人が協力してくれ、「戦争はいけない」「将来が不安」と声を聞かせてくれました。中には、「戦争賛成。集団的自衛権は行使すればいい」という高齢者もいました。

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と き:2014年6月11日(水)

ところ:倉敷駅デッキ・岡山市内

概 要

 岡山県労働組会会議は集団的自衛権に反対し、街頭での早朝宣伝、昼休みデモを行いました。早朝宣伝は倉敷駅で行い5人が参加し、チラシ300枚を配布しました。

 マイクを握ったのは県労会議・伊原事務局長で、「安倍首相は憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。集団的自衛権の行使とは、他国が攻撃された際に武力を持って加勢することだ。これまで日本は憲法9条があったからこそ戦争に巻き込まれるようなことはなかった。しかし、安倍内閣の行おうとしていることは、憲法9条の原則を踏みにじり、骨抜きにするものだ。これによって日本がテロの対象とされる危険性が一段と増すことにもなる」と危険性を訴えました。

 チラシを配布していると、通学中の高校生が、「このマンが面白い。がんばってください」と声を掛けてくれました(^_^)/

 お昼休みは岡山市内でデモ行進を行い、60人が参加。デモ出発前の集会では、中尾元重さんがマイクを取り、「国会の本格的な議論が全くないまま、与党だけの秘密協議で集団的自衛権は行使できないとした政府解釈を変えて戦争のできる国にする暴挙を許してはいけない。集団的自衛権の行使が閣議で決定されると、これを受けて自衛隊法をはじめ日本の法体系が根幹から変わることになってしまう。教育もおおきな影響を受けることになる。がんばって跳ね返そう!」と話しました。

 参加者は、「集団的自衛権反対!」「戦争する国づくりを許さないぞ!」「安倍首相は憲法を守れ!」と声をあげました。

 憲法9条は、国際紛争を武力ではなく、平和的・外交的に解決することを国に求めています。この憲法が歯止めになり、日本は戦後69年間、戦争を放棄して「殺し、殺される」ことはありませんでした。しかし、安倍首相は憲法の解釈を変えて、内閣の判断で集団的自衛権を行使できるようにしようとしています。

こうした行為は、権力者をしばる憲法の立憲主義に明らかに反しています。憲法99条には権力者の憲法順守義務が記されています。いま大切な平和憲法がかつてない危機にさらされています。憲法を守れと声をあげるときです。

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と き:2014年6月9日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 岡山県原水協は66回目となる6・9行動を岡山駅西口さんすて前で行ないました。本日の行動には13人が参加し、署名17筆を集めました。

 岡山県原水協・平井事務局長がマイクを取り、「安倍首相は憲法9条の解釈を変えて、集団的自衛権を使い、日本を戦争する国に作り変えようとしている。いま日本政府は非核三原則を持ちながら、アメリカの核の傘に依拠する外交政策をとっている。そのために核兵器廃絶を訴えることができない。日本政府に核兵器廃絶のイニシアチブの発揮を求めて私たちは署名を集めている」と訴えました。

 署名に応じてくれた20代の大学生は、「ニュースで集団的自衛権についての報道を聞くと、本当に戦争になるのではないかと恐ろしい」とコメントを寄せてくれました。

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と き:2014年6月6日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は92回目となる中電前抗議行動を行いました。今回の行動には21人が参加し、原発ゼロを訴えました。

 伊原事務局長は、「福島原発の汚染水増加を抑えるために、建屋周辺の地下に氷の壁を作って囲む凍土壁の工事が始まっている。地下水が流れ込むのを防ぎ、汚染水の発生量を減らすと国・東電は説明していますが、成否は未知数。これまでに例のない大事業であり、失敗した場合の影響は大きい。仮に成功して、地下水の流入が減っても汚染水処理は続くことなり、そもそも原発事故による空気中の放射能汚染は未だに広がっている」と話しました。

 私たちが行進をしていると、神奈川県から避難してきたという男性が声をかけてきました。男性によると、「神奈川県の放射能汚染状況は深刻だ。テレビや新聞では一切報道されないが、空気中には2マイクロシーベルトの放射能が蔓延している。絶対に原発は再稼働させてはいけない」と話してくれました。

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と き:2014年5月30日(金)12:20~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 イレブンアクション岡山は第91回目となる中電前抗議行動を行いました。25人が参加し、参加者は真夏のような暑さのなか「再稼働反対」「原発ゼロ」を訴えました。

 今月21日、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた判決が福井地裁によって出されました。「原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」との趣旨の判決です。

 優先すべきは経済よりも人の命であることを明言した画期的な判決です!しかし、関西電力は即上告しており、上級審でどのような判断が下されるかはまだわかりません。岡山県からも世論を高め、再稼働を阻止しましょう。

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と き:2014年5月16日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要:

 原発ゼロをめざすイレブンアクションおかやまは87回目となる中電前行動を行いました。今回の行動は真夏日のような気温の中22人が参加し、脱原発を求める声を上げました。

 出発前に伊原事務局長は、「マンガの『美味しんぼ』で主人公が鼻血を出す描写に閣僚や福島県知事から根拠がない、風評被害を招くと苦言が相次いでいる。森まさこ消費者相は、『根拠のない差別や偏見を助長する』と発言しています。しかし、2年前には、『被災者が鼻血を出している』と発言し、民主党を追及していた。このことからも政府の対応がいかにいい加減であるかがわかる」と述べました。

 

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と き:2014年5月16日(木)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター4F

概 要

 岡山県労働者学習協会は第87期となる岡山労働学校を開校しました。開校式には53名が参加し、講師には日本平和委員会の西村美幸さんを招きました。

 開校にあたり学習協会長・伊原潔さんがあいさつを行いました。伊原さんは、「安倍首相の私的機関である安保法制懇は本日、解釈改憲による集団的自衛権の行使を認める報告書を出した。特定秘密保護法、日本版NSC、教育統制など一体となって戦争する国づくりが進められている。今期の労働学校で戦争について学び、平和の大切さを感じてもらいたい。その上で、自分たちに何ができるのかを考え、行動してほしい」と話しました。

 西村さんによる記念講演は「靖国問題から考える戦争と人間」というテーマで進められました。西村さんは靖国神社のイメージについて、「靖国神社について私は初めのうちは私の考えとは全く違い、戦争賛美、右翼の巣窟のように思っていた。靖国ガイドをするようになり、靖国神社の問題は私たちの歴史の問題であるとわかってきた。実際には様々な人が靖国神社を訪れている。普段はとても静かなのだが、8月15日の靖国神社には日章旗を持った人や、特攻服を着た人などでにぎやかになる。しかし、そうした人はほんの一部で、静かにお参りをする人の方が多い。お参りにきている人にインタビューすると、特に戦争を経験した世代の人は喜んで戦争体験を話してくれる。そして、多くの人は、戦争は絶対にいけないと言う。しかし、そういう人でも、当時の戦争は仕方なかったと言う。私はこのことから戦争に対する歴史認識が問われていると思う。仕方ないという人の気持ちも含めて靖国問題は考えないといけない」と話しました。

 「靖国神社にある遊就館では、戦時中の言葉がそのまま使われている。大東亜戦争・シナ事変などの言葉を堂々と使っている。この点から、全く戦前の考えから抜け切れていないことがわかる。また、遊就館の展示物からは戦争の痛みが全く伝わらない。当時の日本軍の行いをきれいにかっこよく見せている。その際たるものとして、『日本国憲法・教育基本法によって日本が弱体化された』という記述がある」と解説しました。靖国神社の問題点について、「靖国神社は慰霊ではなく顕彰。基本的には戦死者に対して栄誉を与え称えることが目的とされている。戦前からの発想と全く変わっていない。また、合祀基準は靖国が決める。本人や遺族の意思は全く関係ない。合祀を取り下げてもらいたいという訴訟もたくさんある。しかし、どれも棄却された」ことなどを話しました。首相や政治家の産廃がなぜ問題になるのかについては、「憲法には信教の自由、政教分離の原則がある。また、A級戦犯を昭和殉難者として合祀している。靖国を政治家が参拝することは憲法に抵触するだけでなく、日本の歴史認識が問われることになる」と説明しました。

 最後に西村さんは、「いま安倍政権によって戦争する国づくりが進められている。しかし、私たちは最後まで戦争に抗する人間になれるだろうか。正直、私自身、自分のすべてをかけて戦争反対を貫くことができるかどうかはわからない。栄誉やカッコいいものに流されることなく、自分の自信、拠り所を見付けて、信念に従っていきたい」と訴えました。

 

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と き:2014年5月15日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 日本航空は2010年1月19日に経営破綻し、大晦日にパイロット81名、客室乗務員84名を整理解雇しました。しかし、翌年の2011年には、2048億円の利益を上げています。整理解雇をしなかった場合の人件費20億円を払うことができなかったとは思えません。今回の整理解雇が辞めさせたい人たちを狙い撃ちにした不当なものであることは明らかです。 岡山県労働組合会議は、解雇の撤回を求めて宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には11人が参加し、署名6筆を集めました。

マイクを握ったのは伊原事務局長で、「解雇された人の多くは、組合役員をはじめ活動の中心を担ってきた人たちだ。安全について物申す労働者や労働組合の影響力を削ぐことは、会社自らが安全を疎かにしていることの現れだ。最近では格安航空が広がっている。同時に、事故も増えている。経験豊かなパイロットや客室乗務員は利用者の安全と安心を支える存在だ。また、後輩社員に技術やノウハウを伝える大切な役割もある。こうしたベテランの労働者を解雇することは空の安全を大きく脅かすことになる」と訴えました。

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