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と き：2014年11月13日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝・署名にとりくみました。本日の行動には9人が参加し、オスプレイ配備撤回を求める署名を9筆集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍内閣は与党だけで密室協議を重ね、主権者である国民の声をいっさい聞かず、国権の最高機関である国会で審議も行わず、一内閣の勝手な解釈で憲法に違反する集団的自衛権行使を容認した。まさに民主主義を破壊するファシズムそのものだ。憲法は、国民の人権保障のために国家権力をしばるもので、時の政府が、自分たちにとって都合のいいように憲法の中味を変えることは、立憲主義を根本的に破壊するクーデターだ。私たちは、この閣議決定に満身の怒りを持って抗議し、撤回を求めている」と訴えました。そして、オスプレイについて、「オスプレイは開発段階から幾度も事故を起こしている。アメリカでは未亡人製造機と揶揄されるほどだ。安倍首相は国際平和に協力すると言ってオスプレイを全国に配備し、飛行訓練を行おうとしている。しかし、オスプレイはれっきとした兵器で人を殺すための道具だ。そんなものが私たちの上空を飛び回るとなったら安心して暮らすことはできない」と話しました。
署名してくれた人は、「オスプレイは怖い。どこかの島に行ってほしい」と意見を述べていました。
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と き：2014年10月30日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議はJAL不当解雇撤回のための街頭宣伝、署名にとりくみました。原告団の西岡さんも行動に合流し、今回の行動には6人が参加し、チラシ150枚を配布しました。
まず、県労会議・伊原事務局長がマイクをとり、「2010年の大晦日、日本航空のパイロット81人と客室乗務員84人の合計165人が不当解雇された。後日、148人が裁判に立ち上がった。2012年3月に出された判決は、会社側の証人として稲盛元会長が『解雇の必要はなかった』と言っているにも関わらず、解雇を認める判決を下した。これまでの裁判例からしても全く認められないもので、実際には会社側に有利に展開されていたことが明らかだ」と訴えました。
西岡さんは、「今回の不当解雇は整理解雇の四要件を踏みにじる行為だ。昨年度の日本航空は更生計画の利益目標641億円に対して、1884億円もの営業利益を上げた。これだけでも解雇が不当なものであったことは明らかだ。事実、解雇された従業員には労働組合役員が多い。現在の日本航空では『利益なくして安全なし』という考え方で、株式は上場され、確実に利益を上げてはいるが、安全は二の次。ベテラン職員はいなくなり、安全指導をすることのできる人がいない状態だ。航空会社は公共交通機関であり、安全はその存在基盤だ。その安全を支えているのは、一人ひとりの労働者だ。労働者を大切にしない会社に、安心して命を任せることはできない」と述べました。
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と き：2014年10月29日（水）12：20～
コース：シンフォニーホール前～岡山駅前中国銀行
概 要
岡山県民大運動実行委員会は戦争する国づくりに反対するデモ行進を行いました。今回の行動には55人が参加しました。
出発前の団結式では中尾代表があいさつを行い、「自民党政権は昨年12月に特定秘密保護法を成立させ、国家安全保障戦略を閣議決定した。そして、今年7月1日には集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦争する国づくりは着実に進められている。何としても危険な安倍政権を退陣に追い込まないといけない。みなさんがんばりましょう」と話しました。
安倍政権の暴走政治は留まるところを知りません。今年の7月1日、大多数の国民による反対を押し切って集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。集団的自衛権は、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利であり、これまで大国が戦争をするために使ってきた方便です。国連もこうした戦争をするための勝手な権利を認めてはいません。そして、12月10日に特定秘密保護法が施行されます。戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論をすることなく戦争が始まることが予想されます。特定秘密保護法は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律です。秘密を扱う公務員だけでなく、一般国民も対象となります。マスコミの報道規制は言うに及ばず、適正評価で個人のプライバシーが侵害されます。
これでは戦前の日本への逆戻りです。いま政府がしなければいけないことは、憲法にある平和で安心して暮らせる社会を実現することです。ご一緒に「憲法を守れ！」と声を上げましょう。
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と き：2014年10月28日（火）―29日（水）
ところ：アリスの広場、ビックカメラ前
概 要
岡山県公務共闘は公務労働者の賃金改善を求めて街頭宣伝を行いました。28日はお昼休みの時間帯に宣伝を行い7人が参加しました。自治労連岡山県本部の星原さんがマイクをとり、「今年の公務員賃金が引き上げと報道されている。今年の春の民間の若干の賃上げを受けてのものだ。しかし、同時に、安倍内閣は地方都市では都会ほど民間給与が高くないという理由をつけ、来年から岡山県内の地方公務員の給与を２％も引き下げようとしている。来年の民間労働者の春闘での賃上げに水を差す行為だ。給与が2％引き下げられることで、地域経済に与える影響が５５億円以上と言われる。県内でこれだけお金が回らなくなれば、商店街をはじめ、県内の業者の経営は悪化し、岡山県内ではますます景気回復が遠のくことになる」と賃上げの必要性を訴えました。
29日は早朝宣伝にとりくみ16人が参加しました。花田議長がマイクを握り、「長年にわたる労働者の賃金引き下げにより、私たちの生活は苦しくなっている。円安による輸入品の価格高騰や4月からの消費税増税により、生活必需品の物価が上昇し、生活はますます厳しくなっている。この間、公務員である市役所や県庁職員、学校の先生の給与は引き下げられてきた。そうすると、民間企業も『公務員も給与を引き下げたのだから』と、賃下げに同調することになる。公務員はそうした民間企業の状況を見てまた賃下げが実行されることになる。これでは賃下げサイクルの繰り返しで、民間も公務員の労働者もどちらも共倒れだ。この賃下げのサイクルをやめ、逆に賃上げのサイクルにすることが必要だ」と話しました。
続いて、県国公の神宝さんは、「私たち労働組合は生活改善のためには、どうしても賃上げが必要だと考えている。今年の春闘では6年ぶりの賃上げを実現した。この間、大企業は業績がいいのに労働者や下請け業者にもうけを還元せず、役員自らや株主に利益を回してきた。こうしたおかしなやり方を追求し、正すためのとりくみをした成果だ。しかし、賃上げ額自体は平均１％程度にとどまり、4月からの物価上昇には追い付いていない。報道では、実質賃金が２．５％も減少しているとされており、生活改善のためには、来年の民間企業の春闘で、更なる賃上げを勝ち取ることがどうしても必要だ」と述べました。
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と き：2014年10月24日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
定例の金曜イレブンアクションが行われ、本日は27人が参加しました。出発前のミニ集会で伊原潔さんは、「福島県が実施する子どもの甲状腺検査について、住民への健康対策を提言する環境省の専門家会議は、がんではないのにがんの疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまうとの問題を指摘し、今後のあり方を議論するように求めている。福島県民の被ばく量はチェルノブイリと比較して『はるかに小さい』とし、甲状腺がん以外のがんは増加が予想されないとした。国民の命をなんだと考えているのか」と述べました。
デモ行進では「子どもを守れ」「美しい地球を残そう」「原発反対」と訴えました。
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と き：2014年10月18日（土）13：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
TPP参加に反対する協議会は、街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には6人が参加しました。チラシと同時に野菜の配布を行いました。野菜は好評で、開始10分程度で品切れとなりました。
農民連会長の倉地さんがマイクをとり、「農家は補助金によって保護されすぎているとの意見があるが、それで生活が成り立つわけではない。これまで関税に裏付けられた高い農産物価格で農業を保護してきたが、日本農業の衰退に歯止めがかからなかった。１９６０年から今日までGDPに占める農業の割合は9％から1％に減少した。一方，65歳以上の高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇している。外国からの安い農産物によって、国内農家が作るものは、市場から駆逐されている」話し、「いま政府はTPPへの参加を強行しようとしている。TPPに参加した場合、日本の食料自給率は大幅に低下し、現在の39％から13％にまで低下するとされている。また、安全基準が撤廃され、遺伝子組み換え食品、BSE牛肉などの危険性が増すことになる」と訴えました。
市民のみなさんの反応は、特に女性を中心にTPP、食の安全に関する関心が高いようでした。「TPPに参加したら食の安全が守られるのかどうか不安」と話しをしてくれた人もいました。
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と き：２０１４年１０月１７日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
定例の金曜イレブンアクションが行われ、今回のアクションには２６人が参加しました。安倍首相は川内原発再稼働について、「桜島などが御嶽山よりはるか大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されている」と強調し、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と再稼働に固執しています。こうした安倍首相の原発再稼働ありきの姿勢は国民感情と大きく乖離しているのではないでしょうか。
再生可能エネルギーの普及を後押しする目的で設定された固定価格買取制度について、経産省は住宅用を除く太陽光発電の新規申請を抑える方向で検討に入りました。その理由について、導入しやすい太陽光が急に増えすぎ、送電に支障をきたしかねないためとしています。一方、電力会社は料金の値上げを行っています。北海道電力は１１月１日から、家庭向け電気料金を再値上げするとしています。北海道電力は昨年９月に７．７３％の値上げを実施したばかりです。経産省は各社からの値上げ申請に備えて、審査の「ひな形」を設けています。ひな型ができたことと北海道電力の値上げによって、値上げ検討中の関西電力や年末に判断する東京電力が次の焦点になりそうです。
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と き：2014年10月11日（土）～13日（月）
ところ：千葉県
概 要
労働者学習協会は2年に1度、全国学習交流集会を開催しています。前回は2012年に倉敷市で開催されました。そして、2014年の今回は千葉県での開催です。28都道府県から555名が参加、岡山県からは6名が参加しました。
開会後、松本悟さん（現地実行委員長・千葉県労連議長）が歓迎のあいさつを行い、「いま資本主義の下で多くの人が行き詰まりを感じている。どうやって行きづまりを打開するのか。多くの人が注目している。変えるためには真実を知らないといけない。いま真実が知られることが怖いから秘密保護法で隠すという動きが日本にはある。困難な情勢の中にあってどう行動するのか。そのことを学び、大いに語り合ってもらいたい」と話しました。
続いて、山田敬男さん（労働者教育協会会長）が基調報告を行いました。山田さんは、「今回の集会は憲法問題を意識している。第二次安部内閣が発足し、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の改憲クーデターともいえる閣議決定が強行された。さらに、沖縄における新基地建設の動きが、県民の圧倒的な反対の声を切捨て強引に進められている。まさに今、立憲主義、民主主義を根こそぎ一掃し、日本を『戦争する国』『世界で企業が一番活動しやすい国』にするための、歴史的な攻撃がかけられている」と話し、「いま日本の社会運動は3.11をきっかけに様々な領域で前進を始めている。原発・TPP・集団的自衛権などに反対する市民の多様な運動が一致点にもとづく共同として広がっている。それぞれの運動がその個別的問題を通して日本や国、社会のあり方を根本的に問う方向に発展している。いまの日本の政治と社会の大本にある古い支配の枠組みを変えるには学習が欠かせない。どのような社会で生きていきたいのかなど大いに論じ合おう」としました。
その後、初日の祈念講演は「憲法がかがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間」というテーマで行われ、講師として石川康宏さん（神戸女学院大学・教授）が登壇しました。石川さんは、「集団的自衛権の行使容認など戦争する国づくりが急ピッチで進んでいる。こうした安倍政権の行動の批判のポイントは、『憲法に違反する』ということ。そして、安倍首相は歴代政府の憲法解釈でもできないとされてきたことを根本から覆している。安倍首相はマスコミ関係者と会食を重ね、報道を自分たちの都合のいいように操作しようとしている。毎日たくさんの情報が発せられているが、本当の情報を探し出す力、本当のことを発信する力が求められている。現代の社会活動ではインターネットの活用がとても大事になっているのではないか。たたかう気があるのなら、自らネット発信をしていかないといけない」と話しました。そして、戦後の歴史と自己責任論について、「いまの日米関係、自己責任論をとらえるには戦後の歴史の流れをつかまないとわからない。米軍による占領、戦後の憲法制定をめぐる動きなど。90年代に入り、生活の自己責任、賃金の自己責任が同時並行に進んだ。いま自民党がめざす国家像は、社会権を尊重する意思が全くない。国体主義そのものだ。その恐るべき内容を国民はほとんど知らない。しかし、国民が自民党の考える新憲法の中身を知ったとき、それを受け入れるとは到底思えない。広く知らせていく活動を展開してもらいたい」としました。石川さんは最後に、「いま急がないといけないのは、政治を自由に語り合う場をつくること、お互いに学び合い成熟し合う場をつくることだ。そして、これまでの政治的立場を超えて、合意できるラインをつくる運動だ」と話しました。
二日目は午前中に10分科会に分かれて学習を行いました。分科会④働くものにとっての社会保障では、金澤誠一さん（佛教大学・教授）で、「いま日本国内で労働者の賃下げ、非正規雇用の拡大が進んでいる。そして、生計を維持していくためには住宅費・交通費・通信費水道光熱費などの社会的固定費を支払っていかないといけない。しかし、給料が下がり、なおかつ物価が上昇するとなれば食費や交際費を削らざるを得なくなる。つまり多くの人にとって自由に使えるお金が無くなるということ。衣食住にかかる費用は個人的な節約には限界がある。これでは、社会的に孤立し自由度のない社会になっていく。そんな生活には何の面白味もない」と話しました。人間らしい生活につて、「その所得でどういったことができるのか、どういった状態になりうるのかという生活の機能を考えないといけない。そこから見えてくるのが、第一に基本的な健康・生命を維持できる生活を確保すること。第二に読み書きができる、移動することができるか、自尊心を保つことができるかなど社会的、文化的な生活を確保することだ。同時に、人間の多様性への配慮も重要だ。人は個々人によって身体的・精神的特徴に違いがある。これには年齢差・性差、健康状態の違い、身体的違いなどがある。また、人々の置かれている社会的状況も違う」と話しました。
午後からは、8つのオプショナル企画に別れました。②オプショナル企画では労働組合の過去・現在・未来についてというテーマで学習会が開かれました。高橋勝也さん（労働者教育協会）と杉浦正男さん（元産別会議事務局長）の２名が講師を務めました。
まず高橋さんは、「空想から科学へを読み、資本主義を根本的に変えるには労働者の団結が不可欠と確信した。そこから、大学に行って本格的に学んだ。就職して、職場に組合を作ったが、途中で解雇された。しかし、組合の仲間が解雇撤回のために奮闘してくれた」と述べ、「産業革命によって労働者が誕生。しかし、賃金奴隷として搾取される存在だった。その中で労働者は結集し、労働組合をつくるにいたたった」と話しました。現在と未来について、「いま日本の労働組合は企業内主義になっている。それでは、労働組合の活動は経済活動にすぎず、社会的なものではない。周囲に感心をもち大衆性をもつこと。そして、学び自覚的な活動家を育てることだ」とまとめました。
続いて、杉浦さんがマイクをとり、「戦前の労働組合は弾圧の中で活動してきた。職場、地域から労働者を鍛えないといけないと考え、様々な工夫をしたが組合員が増えない。そこで、当時組合がなかった中小零細企業に支部をつくることを考えた。職場内でアンケートを集めた。そこから、映画が好きな人、登山が好きな人などが出てきて、サークルをつくることから組織化をした。するとみんな組合に入ってくれた。大衆の中から活動家を見つけた」と話し、「当時の活動は弾圧にさらされていたため、特攻警察に見つからないように緊張していた。そんな中で、大衆学習、幹部教育を行った。状況はどんどん悪くなり、盧公橋事件が起きた。労働組合は中国侵略に賛成し、ストライキ権を放棄した。そこから、運動が崩されていく」と話しました。最後に、「過去・現在の運動は未来をつくる。労働組合の活動には引き潮と満ち潮がある。その時々に応じた活動の形がある」としました。
最終日は、宮崎礼二さん（明海大学・教授）が記念講演を行いました。テーマは「経済グローバル化のもとで資本主義の限界を考える」で、宮崎さんは、「日本人の性質としてカタカナに誤魔化されているというのがある。その一つがグローバリゼーションだ。日本語にすると『地球規模』になり、ものごとの規模が国家の枠組みを超え、地球全体に拡大することを指す。グローバル化という現象は今に限ったことではない。人類史的にみれば人間は生まれてから今までグローバル化していると考えることもできる」と話しました。
そして、多国籍企業の現状について、「資本によって国民・国家・国境はなくなり、地球全体が一つの市場として捉えられている。そこから、生産の細分化が起こり、製造業からサービス業へと経済構造が転換していくことになる。また、現代の貿易の基本は比較優位論であり、より有利な条件を求めて、工場移転、投資、製造、輸出をしている。しかし、そうした多国籍企業を受け入れる国では、減税、労働基準・環境基準の緩和競争が発生する」と分析しました。最後に、「いま底辺での競争が激化している。特区に代表されるように必要な規制までもが取り払われようとしている。最近では、このままいけば自治体が消滅するという風潮が高められ、企業誘致・規制緩和促進をしなければ経済、国民生活が崩壊するという論法で底辺を煽り追い込んでいこうとされている。それは民主主義の否定だ。そうさせないためには、団結してたたかっていくしかない。団結しよう！」とまとめました。
その後、台風１９号が西日本に接近していたこともあり、各分科会の報告が行われ、全国学習交流集会は幕を閉じました。
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と き：2014年10月10日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は26人が参加し、脱原発を訴えました。
出発前のミニ集会で弓田さんは、「九州電力は川内原発再稼働の前提となる規制基準で、1号機の工事計画認可と保安規定変更認可の補正申請書をすべて原子力規制委員会に提出した。提出した保安規定には、事故時の対応手順や体制などが定められている。焦点となっている火山対策では、影響の大きい巨大噴火発生の恐れがあると九電が判断した場合、専門家の評価を得た上で、社長が原子炉停止の決定、核燃料搬出の検討をするとありますが、移送先は未定となっている。専門家からは噴火を予測するのは困難であるとの指摘がされている」と話しました。
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と き：2014年9月20日（土）～21日（日）
ところ：東京都・全労連会館
概 要
全労連青年部は第27回定期大会を開催しました。全国から72人の青年が集まり、討論し議案を深めました。
開会にあたり岡崎加奈子さん（全労連青年部・部長）があいさつを行いました。あいさつの中で岡崎さんは、「昨年の定期大会から1年が経過した。この1年間みなさんの活動・生活はどうだったでしょうか。また、今後1年間どのような活動をしていこうと考えておられるでしょうか。それぞれの地域で自分たちのとりくみを進めていただくこと。これらが集まって全労連青年部の活動になっている。今回の定期大会の議案集には各地域・組織の活動報告がある。そのどれもが青年が活き活きとし、楽しそうな姿がある。しかし、実際には活動に対する悩み、自分たちの生活・働き方についての悩みがある。今回の定期大会を通して、明日からもがんばっていこうという前向きな展望を抱いてもらいたい」と話しました。
来賓として全労連・小田川議長があいさつを行い、「全労連は1989年に発足し、今年で25周年を迎える。全労連は25年間で労働運動だけでなく、原発ゼロ・憲法改悪反対の運動でも確固とした存在感を発揮している。それは、みなさんの単産や職場の先輩、地方労連などが、全ての働く者の人間らしい生活・働き方の実現という要求を掲げて一致点での運動を追求し続けてきた成果だ。いま経済のグローバル化によって大企業が独占力を強め、政治の世界にも企業が幅を利かせている。この状況は日本だけでなく、ヨーロッパやアメリカ、アジア諸国でも同じだ。問題はその理不尽さとたたかう労働組合があるかどうかということだ。こうした状況から、要求に依拠して活動している全労連に対する期待は国内だけでなく、海外からも高まっている。ぜひ大会での議論を深めてもらいたい」と話しました。
続いて、民青同盟・林さんがあいさつを行い、「いま青年の深刻な働き方がいま社会問題となり、ブラック企業という言葉が誕生した。そして、最近ではブラックバイトが社会問題になりつつある。正社員の非正規への置き換えが進む中で、学生の行うアルバイトにまでしわ寄せがきている。バイトだから辞めればいいではないかと言う人もいるが、学費や生活費を考えれば辞めたくても辞めることができない実態がある。私たちはブラック企業だけでなく、ブラックバイト撲滅のために行動をしていく。共に奮闘しよう」と述べました。
労働者学習協会会長・山田敬男さんは、「いま安倍政権によって、日本が再び戦争する国へと変えられようとしている。また、原発再稼働の強行など国民の思いに反したことばかりが行われている。こうした情勢の中、私たちは10月11日から3日間全国学習交流集会を開催する。皆さんにもぜひ参加してもらい、大いに学んでもらいたい。そして、学んだことを日頃の活動に活かしてもらいたい」と話しました。
その後、執行部から議案が提案されました。まず、五十嵐書記長が情勢報告と総括を述べ、「今の社会は私たち労働者にとって優しいものではない。今年の春闘では一部で賃上げが行われたものの、全ての労働者に実施されたわけではない。また、労働法制を規制緩和、社会保障の切り下げなどが行われようとしている。私たちの暮らしは厳しくなる一方だ。安倍政権は、集団的自衛権の閣議決定を行い、戦争できる国づくりを着々と進めている。こうした情勢の下で、私たち青年もおかしいことはおかしいと言うことが大切だ」としました。
続いて、大井書記次長が2014年度の運動方針を提案し、「7月に開催された全労連第27回定期大会では、日本社会を戦前の状態に引き戻しかねない『戦争する国づくり』『世界で一番企業が活動しやすい国づくり』の2つの暴走政治との対決を前進させること。そして、『かがやけ憲法署名』の推進を提起した。全労連青年部としても全労連の提起を運動の柱とし、未組織も含めたすべての青年労働者を視野に入れ、切実な要求の組織化、『対話と共同』の運動の促進のために先頭に立って青年の声を広げることを呼びかけ、青年の生活改善、安心して働き続けられる職場づくりを進めて行く」と話しました。
その後、全体討論に移り、岡山県からは内田和隆さん（生協労組おかやま）が壇上に上がりました。内田さんは、「県労会議青年部はまずは青年部に結集しているメンバー同士がまずは連帯感を高めることが必要と考え、チーム力を高めることを活動の中心としてきた。何らかの企画を行うにしても、仕事や産別青年部で忙しい役員が結集の意義目的をつかめないでいる。そこで、これまでは構成する青年層に向けたものであったが、そもそも青年部の足腰である役員メンバーの活動への確信や結集力を高めることから始めようとなった。県労会議青年部の役員が活動への確信を深める、元気が出る青年部になることを目標に活動している」と話しました。
全体で25人が討論に参加し、討論は仲間とのつながりを深めること、青年部活動の悩みや組織拡大について中心となりました。討論終了後、満場一致で議案が採択されました。
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