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と き：2021年8月7日（土）
ところ：岡山民主会館
概 要
8月7日（土）、民主県政をつくるみんなの会は、環境文化保健福祉委員会および文教委員会に自民党岡山県議団が提出した「家庭教育応援条例（素案）」の問題点を検証するシンポジウムをWeb併用開催しました。
家庭教育応援条例は一見すると良いことを謳っているように思えますが、実態は自民党が制定を目指す「家庭教育支援法」の地方版であり、応援（支援）の名の下に封建的家父長制の価値観を押し付けるものです。
岡山県弁護士会会長・則武透氏が基調講演を行い、「家庭教育応援条例は、家族の人数や団らんの時間が減り、地域とのつながりが希薄化したことを解決することを目的としており、家父長制、家族主義を理想とする日本会議などが礼賛する教育勅語の精神と同じだ」と指摘しました。則武氏は、「似たような条例が９県・６市で制定されているが、家庭の教育力の低下、地域のつながりの希薄化などステレオタイプの現状認識しかされておらず、地域の実状にから導かれたものと言えず条例化する根拠がない。また、家庭教育の在り方や目的は各家庭によって様々であり、国や地方公共団体が定めるものではない。これは、憲法に照らして問題だ」と述べました。
基調報告後、3名が報告を行いました。日本共産党県議会議員・氏平美穂子氏は、「家庭教育の現状をどうとらえているのかが不明確であり、条例化する根拠に乏しいのになぜ今これなのかという疑問がある。そして、県内市町村に聞き取り調査をしたころ、9市町村から回答があり、賛同を示したのは1市町村のみで、親になることを推奨するのは避けるべきといった意見が多数だった」と話しました。
新婦人岡山県本部・赤坂てる子氏は、「選択的夫婦別姓に反対する意見書を多数の自民党議員の賛成で採択するなど岡山県議会はウルトラ右翼だ。今回の家庭教育応援条例も女性の多様な生き方を否定するものに他ならない。子育てに係る経済的負担の軽減、ワークライフバランスの実現など、子育て環境の充実が最も求められている」と発言しました。
高教組執行委員長・村田秀石氏は、「条例とは、地方議会が地方自治体の執行部に対し命令を下すものだ。住民は主権者であり命令を下す側なのに、親になることを定めるなど主客転倒している。これは自民党の考える改憲草案の先取りであり、個人の尊厳と両性の平等を規定した憲法24条を否定するものだ」と訴えました。
参加者からは、パブコメを出したが、県議会が出した意見概要を見ると、自分が一番言いたかった「家庭の教育力の低下とはどんな事実を指すのか」「立法事実がないなら制定はおかしい」などの意見が抜けているとの指摘がありました。
また、条例の制定を止めるためにはどんなことが必要かとの議論も交わされ、行政が家庭教育に介入することでどんなことが起きるのかを、先行している他県の状況を調べて知らせていくことや、「家庭の教育力の低下」など条例をつくる理由が事実でないことを数字も示して明らかにしていくことなどが出し合われました。
最後に、フェイスブックなどで「いらないよ！岡山県家庭教育応援条例」というキャンペーンを展開しているメンバーから、近日中に始める署名をネット上と紙とで広げることや、自民県議に県民の声を直接伝えることは大きな影響があるので、電話、FAX、手紙などで思いを伝えようなどの提起がありました。
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と き：2021年4月20日（火）18：30～
ところ：倉敷市労働会館
国民春闘倉敷共闘委員会はＳＮＳの活用をテーマにした学習会を開催し、12人が参加しました。講師を務めたのは、県労会議の弓田事務局長で、労働運動でＳＮＳを活用していくことがなぜ重要なのかを話しました。
ＳＮＳをとりまく情勢変化
弓田氏はまずＳＮＳの利用者が50代までの人口で７割に達していること。ＳＮＳ利用者の７割以上がＳＮＳを利用してよかったと回答していることに言及し、「ＳＮＳこれまで出会うことや知ることのなかった人や情報に触れることができる。俗にいうネット右翼のような発言をリアルでもする人が目立ってきたのはＳＮＳの普及と無関係ではない。正しい情報に基づいた判断をしてもらうためにも労働組合のＳＮＳ活用は不可欠だ」と語りました。
労働組合でどう活用するか
労働組合組織率が16.7％であることを考えると、そもそも83.3％の人が労働組合の役割を知らずにいます。また、厚生労働省の「若年層の自殺をめぐる状況」によると、20代～30代の自殺理由で労働問題（勤務問題）が上昇傾向にあり、ニッセイ基礎研究所の「若者の社会的孤立について」によると、居場所や人とのつながりが希薄な人ほど、孤立しやすく自殺に至る可能性が高いことが明らかになっています。
以上から、「ＳＮＳを積極的に活用することで、労働組合の役割と存在を伝えていくことがポイントになる」と解説しました。
参加者からは、「ＳＮＳ活用の目的と狙いがわかった」「少しずつ発信していく」といった感想が寄せられました。
労働組合のＳＮＳ普及率は低いですが、まずは組合内での活用を普及してつながりを深めていきましょう。
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岡山県労働組合会議は、２月～６月にかけて最低生計費試算調査を実施。７月４日（土）に結果報告の記者会見を開きました。
生計費試算調査結果
岡山市内で若者がふつうの暮らしをするためには、男性＝月額２４８，５１１円、女性＝月額２５４，８１２円（ともに税・社会保険料込み）が必要。これは年額に換算すると約３００万円となります。
この金額をワーク・ライフ・バランスに配慮した労働時間で換算（月１５０労働時間）してみると、男性で１，６５７円、女性で１，６９９円となります。
内容解説
この生計費で想定した「ふつうの暮らし」の内容は、次のようなものです。
① 岡山市南区の25㎡の１Ｋのワンルームマンション・アパートに住み、家賃は３万４千円（２階、エアコン付き）。中古の軽自動車（55万円）を所有し、通勤や買い物、レジャーに使用している。自動車関連費は月額約２万５千円。
② 冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、掃除機などは、量販店で最低価格帯のものでそろえた。
③ １か月の食費は、男性＝約４万２千円、女性＝約３万５千円。朝晩は家でしっかりと食べ、昼食はコンビニなどでお弁当を買う（１食あたり４００円）。そのほか、２ヶ月に３回、同僚や友人と飲み会に行っている(１回当たりの費用は３，５００円)。
④ 衣服については、仕事では男性は主に背広２着（約３万円）を、女性はジャケット２着（４千円）を、それぞれ４年間着回している。
⑤ 休日は家で休養していることが多い。帰省なども含めて１泊以上の旅行は年に２回で、年間の費用は８万円。月に４回は、恋人や友人たちと郊外のショッピングモールに行って、映画・ショッピングを楽しんでいる（１回２千円で月に８千円）。
このことから他地域の調査結果と同じように、「現行の最低賃金額は低すぎる」「最低生計費は全国どこでもほぼ同水準である」との結論になります。
監修者コメント
今回の調査で県内で健康で文化的な生活するために必要な賃金水準が科学的根拠に基づき示されました。今回の結果は、コロナ禍後にどう立ち向かうのか議論の出発点になります。
まずは「だれでも８時間はたらけば、どこでも普通に生活できる」ように、最低賃金や社会保障の水準を引き上げていくことが、急務の課題です。そしてこのことは、貧困や地域間格差を無くし、コロナ対策にもつながります。
普段から普通の生活が保障されていればコロナ禍により短期間で困窮に追い込まれる労働者が続出することはなかったはずです。さらに、感染リスクが高い地域の多くは人口密集地です地域別最低賃金制度による
地域間格差が、地方から大都市への人口流出を招き、今日の「密」をつくりだしたと言っても過言ではありません。感染拡大防止の観点からも、最低賃金は貧困に陥らない水準に全国一律で引き上げることが必要です。
中澤秀一（静岡県立大学・静岡県立大学短期大学部）
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と き：２０１９年６月８日（土）～９日（日）
ところ：山口県
概 要
６月８日（土）～９日（日）、非正規ではたらくなかまの全国交流集会が山口県で開催され、全国から４００人を超える参加者がありました。
全体会では韓国最賃１万ウォン実現の市民運動について呉学殊さん（日本労働研究機構）が記念講演を行いました。呉さんは、「韓国のキャンドル革命の発端は、２０１６年朴大統領の弾劾運動にある。毎週土曜日に蝋燭を持ち各地で集会が開かれ、文大統領への政権交代を実現した。運動の特徴は、普通市民主導、文化的祝祭、非暴力、ＳＮＳの活用にある。それは、金大中大統領の行動する良心、盧武鉉大統領の覚醒している組織された市民の力の実践。これらが、国民が自発的に運動に参加する気持ちにつながったのだ」と話しました。
文政権の労働政策について、「キーワードは労働尊重、所得主導成長。国政課題として差別のない働きやすい職場づくりを掲げているが、法改正が間に合わず実現できていないものも多い。しかし、最低賃金の引き上げは法改正を伴わないため政府主導で実現できた。支援策も導入されており、支援を受けるためには雇用保険の加入が義務付けられている」と解説。日本への示唆として、「韓国の最賃額は労働者・市民の力で民主化の進展を勝ち取った成果だ。日本でも非正規労働者の雇用安定、処遇改善を実現するには、革命に向けての意識化、政権交代に向けた戦略的な連帯が必要だ。韓国憲法には第１条２項にすべての権力は国民から出てくるとある。多くの人が社会の主体者としての意識を持った時に革命は起きる」と述べました。
その後、仲野智さん（非正規センター事務局長）が基調報告を行い、「厚生労働省の調査によると、パートタイム労働者の組合員数は、１２９万６千人、昨年比で約９万人増えている。全組合員数に占める割合は13％だ。社会全体での非正規労働者数から見ると私たちの拡大数は追い付いていない。改めて、非正規労働者の組織化に向けて踏み出そう」と話し、夏からの非正規差別ＮＧキャンペーンを提起しました。
トークセッションでは、岡崎徹さん（郵政産業ユニオン）、関根恵美子さん（北海道勤医労）、山田憲吾さん（山口県教組）、池田勝久さん（鹿児島県労連・パ臨連）が登壇し均等待遇実、全国一律最賃の実現をめざす運動の教訓を学びました。
翌日は、９つの分科会に分かれてテーマごとに議論を深めました。第９分科会では、働き方の問題について青年労働者と学生で考えました。
横沼玲子さん（民青同盟山口県委員会）がアルバイト実態アンケートの報告を行い、過半数を超える人が「人手が足りない」と感じていることが話されました。井川志郎さん（山口大学経済学部）が基調報告を行い、「正規・非正規関係なく労働基準法は適用される。しかし、それがわからない学生や経営者が多い。しっかりと学ばないと自分の権利は守れない。しかし、学んだとしても一人で行動するのは難しい。そこで労働組合の出番だ。一人では弱い労働者も結集することで強くなれる」と訴えました。また、弓田盛樹さん（岡山県労働組合会議青年部）は、青年労働者の間で多忙化解消、人手不足解消が要求のトップになりつつあることを報告しました。
参加者からは、「青年労働者や学生を行動に巻き込みたいがどうしたらいいのかわからない」という悩み、沖縄からの参加者から、「青年が中心になって基地反対の運動を行っている。共通の目的があるからだと思う」という指摘があり、「青年や学生を組織したいならそれに沿ったスタイルがある。活動に仕方は使い分けないといけない」など様々な意見が出ました。
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と き：２０１８年９月２７日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
９月２７日（木）、ゆきとどいた教育を求める会は署名宣伝を行いました。行動には、県労会議、高教組、教育文化センターから合計９人が参加し、署名１３筆を集約しました。
高教組の松本書記長は、「昔の学校は５０人学級だった。それでも、社会全体にゆとりがあったため何とか運営できていた。しかし、今の教育現場ではゆとりが失われ教員の長時間労働は深刻だ。一人ひとりの生徒に向き合う余裕が教員にはない。また、貧困と学力には相関関係があり、経済的余裕があればやる気も向上し学力が向上するとされている。教育無償化を実現することは誰もが経済的心配なく学ぶことができ、子どもたちの健全な成長を支えることになる」と訴えました。
署名に協力してくれた女性は、「娘が教員として働いている。給料が低いうえに毎日帰宅が遅い。何とかしてほしい」と話してくれました。
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と き：２０１８年９月１日（土）１０：００～
ところ：西川原プラザ
概 要
岡山県労働組合会議は第３０回定期大会を開催しました。１７組合から６５人の代議員が出席しました。活発な討論で議案を深め、２０１８年度からの新体制を確立しました。
開会あいさつで三上議長は、「組織拡大は急務だ。最重要課題としてすべての組合にとりくんでほしい。高教組は、青年の外国人教員２人を新たに仲間に迎えた。労働組合にの力を高め、嘘と誤魔化し、政治の私物化で民主主義を破壊する安倍政権を終わりにしよう」と話しました。
来賓として、全労連から橋口紀塩副議長、日本共産党岡山県員会から森脇ひさき県会議員、倉敷民主商工会から禰屋町子さんが出席。橋口さんは、「全労連の組織強化には単産・地方のみなさんの協力が不可欠だ。特に最賃運動を重要課題とし、８時間働けばふつうに暮らせる社会の実現を目指し、社会的賃金闘争にとりくんでもらいたい」と訴えました。
議案提案では、地域経済と労働者の生活を守るために奮闘してきた１年を総括し２０１８年度方針として、「組織拡大強化を最重点課題としながら、最賃引き上げや社会保障拡充のとりくみのさらなる前進。３０００万人署名を成功させ、改憲阻止を実現することを基調とし運動の発展を計る」ことが提案されました。議案は満場一致で採択されました。
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７月２６日（木）～２８日（土）、第２９回全労連定期大会が開催されました。全国から３５２人が参加。会場では、西日本豪雨災害の復旧支援カンパが行われ、６９，０２５円が集まりました。
小田川議長が開会あいさつを行い、「先の国会で企業の働かせ方の自由を拡大し、生産性向上に寄与するための労働法制改悪が強行された。労働者保護の底を抜く規制緩和であり、劣悪な働き方をさらに悪化させることになる。労使関係だけで、職場への導入を止めるだけは事足りない。制度の廃止をめざし闘う決意を固め合おう」と語りました。
議案の提案を行ったのは橋口事務局長代行で、「この２年間の闘いの最大の特徴は安倍９条改憲ノーにある。これまでにない共同行動を実現し、現時点でも自民党改憲案を国会で発議させない状況をつくりだしている。憲法学習を強化し、改憲策動を打ち破るとりくみを進める」と安倍憲法９条改憲との闘いが第一義的課題として提案されました。
６９人が討論に参加。県労会議の弓田事務局次長は豪雨災害の被害状況の報告と支援へのお礼、おかやまいっぽんの活動を報告し、労働組合を継承していく青年への支援を訴えました。また、全労連青年部からは、「憲法は何色だと思うか」と質問が出されました。多彩な発言で強化された議案は、満場一致で採択されました。
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７月６日（金）、２０１８年度ゆきとどいた教育をもとめる全国署名（教育全国署名）スタート集会が開催され、各地から１００人以上が上京。
教育全国署名は今年で３０年目を迎えます。２０１８年度の運動をスタートさせるにあたり、これまでの到達点を共有し、運動をさらに大きく盛り上げる決意を固めました。
集会では、山口直之さんが基調報告を行い、「日本の教育への公的支出は２０１４年時点で３．２％とＯＥＣＤ諸国最低だ。ＯＥＣＤ諸国並みに４．４％まで引き上げれば、大学までの教育無償化、３０人学級、教員定数の増加、給付型奨学金を実現することができる。経済的な心配なく安心して学べることは基本的人権だ。すべての子どもたちの学びと成長を社会全体で支えよう」と述べました。
その後、リレートークが行われ、教員、保護者、高校生が登壇し、教育無償化や少人数学級の実現を求めました。また、各県の代表者が登壇し、目標署名数を発表。決意表明を行いました。
最後に、多田育美さんが集会アピールを読み上げました。アピールでは、保護者、高校生、教員、地域が一緒になって、子どもたちの教育条件向上にとりくんでいくことが呼びかけられました。
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４月２５日（水）、山陽新聞労働組合への不当労働行為にたいする抗議デモが行われ、県内外から８０人が支援に集まりました。
山陽新聞社は、本社直営の印刷工場を閉鎖し、早島町に別会社として新工場を稼働させることを決定しました。第一労働組合の組合員は希望者１９人を全員出向させる一方、山陽新聞労働組合の田淵信吾委員長と加賀光夫さんは、別会社化の反対していることを理由に出向させず、印刷職場から締め出されました。
山陽新聞労働組合は、印刷工場の別会社化に反対し本社直営を求めています。労働組合として、労働者の分断を許さず、労働条件の格差や差別をなくすことはは当然の要求です。
支援に駆けつけた新聞労連・書記長の相川和男さんは、「別会社化に反対しているから出向させないというのは明らかに組合つぶしだ。山陽新聞労働組合が少数であることをいいことに人事権を乱用している」と発言しました。
田淵さんは、「私は４０年間、印刷労働者としての誇りを持って働いてきた。会社側の行いは労働者を侮辱している。民主主義の担い手であるべき新聞社が、働く者の権利を否定し、言論の自由を侵害することは許せない。徹底的に闘う」と決意を述べました。
デモ行進は山陽新聞本社を周回し、「不当労働行為をするな」「出向差別を止めろ」とコールし、市民の方々にも山陽新聞社で行われている不当労働行為をアピールしました。
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１２月１０日（日）、岡山県保育団体連絡会は新「保育指針」学習会を行い、１４０人が参加しました。講師に大宮勇雄さん（福島大学）を招き、「新保育所指針の特徴・問題点、そして私たちの保育」というテーマで講演を行いました。
厚生労働省は3歳未満の子どもへの保育内容を手厚くするという方針のもと保育指針を改定し、２０１８年度から新保育指針が実施されることになりました。しかし、その内容は子どもの発達を無視した成果目標を達成することに主眼があり、人間性豊かな保育実践を阻害する内容です。このような指針に対して、保育者はどう対応していったらいいのかを考えました。
大宮さんは、「新保育指針は養護なくして教育なしの原理を否定し、保育の目的を教育へと狭めている。教育が成り立つためには、子どもが基本的な生活の術を身につけていることと合わせて、大人との間に信頼関係がないといけない。それは、生活の中での心身両面のケアから形作られる。厚労省が示す基本方向では、３歳児以上には保育は不要と考えているようにもとれる。これは、保育だけでなく学校教育全般にも大きく影響する」と政府の方針を批判しました。
そして、厚労省の示す「育ってほしい姿」について、「特定の価値観、人間観、政治観を押し付ける内容になっている。本来は子どもを自己決定の主体として認めることが大前提だ。しかし、厚労省目指すのは人的資源の開発で、幼児期から能力競争を強いるものだ。これでは、大人の指示通り、計画的に子どもを動かすことがいい保育ということになる」と子どもの視点が欠如していることを指摘しました。
大宮さんは新「保育指針」批判の視点として４点を示しました。
①人間論としての批判・・・子どもであっても個人として尊重されないといけない
②政治論としての批判・・・主権者・民主主義の担い手としての資質・能力は省かれている
③学び論、発達論として批判・・・夢中、熱中のなかで子どもは育つ
④育ってほしい姿を書き換える・・・子どものすべての姿に育ちとしての意味がある
最後に大宮さんは、「指針が開廷されても引き継いでいかないといけないものがある。成長・発達は子どもが主人公。育ちはスキルではなく、その子の意思や感情に導かれてこそ開花する。決して教えることのできるものではない」と話しました。
講演終了後、白鳩保育園、あゆみ保育園、岡山協立保育園の各主任と大宮さんによるディスカッションが行われました。主には子どもの自立をテーマに話が進められ、白鳩保育園の実践から、「自立はしなければいけないことではなく、自分でしたいことに向き合うことだ。そして、一人では自立はできない。集団の中で認め合いながら子どもは育つ」と語られました。
コメンテーターとして大宮さんは、「子どもの成長・発達は一定の基準に照らして判断できるものではない。具体的な関わり合いの中や具体的な事例を聴くことが一番大切。その子の育ちはその子と一緒にあるからだ」とまとめました。
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