カテゴリ 活動日誌
と き：2011年6月23日（木）
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要：
安保破棄岡山県実行委員会は「安保のイロハから新防衛大綱の危険性まで」と題した学習会を中尾元重代表を講師として開催し、15人が参加しました。
県労会議の伊原潔事務局長は、「沖縄をはじめとして基地強化を求める米国の要求はエスカレートしています。東日本大震災により大きな打撃を受けた日本対して、辺野古がだめなら嘉手納基地と普天間基地の統合を要求するなど、やりたい放題です。学習を重ねて、基地強化に反対する運動を強めましょう」とあいさつをしました。
開会あいさつをする伊原潔事務局長
中尾元重さんは、「今、中国・北朝鮮を危険視した日米軍事強化が推進められています。米軍の要求は周辺国が自衛隊の威力を恐れるほどに日本の自衛隊を強化することです。そうして、日本を戦争に駆り出そうというのです」と日本がアメリカに追随し軍事路線を辿っているとしました。背景には日米安保があるとし、「日米安保は1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の調印から5時間後に吉田首相ひとりが調印し発効しました。最も問題なのが、日米安保の内容は国民、国会にも事前に通達されていなかったことです」と話しました。日米安保には、アメリカは日本の再軍備を期待する旨、アメリカには米軍基地を自由に使用できる権利があること等が明記されています。また、アメリカ軍は日本国内のどこにでも基地を作ってもいいという全土基地方式があり極めて不平等な内容です。日本では米軍基地に対する特権が保障され、世界一多額の財政支援を受けています。また、世界で唯一、米空母の母港が日本にはあります。在日米軍基地の異常性は明白です。
講師の中尾元重代表
中尾元重さんは、「不平等性を解消し、対等な日米関係をきづくことを名目にした新安保条約が1960年1月19日に調印されました」とし、「現在に続く新安保条約は、資本主義体制を強化することが盛り込まれています。安保条約に基づく同盟は人類の発展を資本主義で打ち止めにする同盟でもあります。社会主義を目指す体制変革の運動は、それ自体が国際共産主義の間接侵略とされるのです」と説明しました。「安保条約第10条ではどちらか一方が条約終了を通知すれば1年後に安保条約を終了できるとあります。そのためには安保破棄の多数派をつくって破棄通告をする政府を打ち立てなければなりません」と参加者に促しました。
学習会の様子
安保条約成立から51年経過し、条文は全く変わっていません。しかし、日米首脳会談や、2+2を重ねて運用の実態を拡大強化した結果、その中身は別の条約に等しいほどに変化しています。日本の労働市場で終身雇用・年功制が崩壊、非正規雇用・派遣労働者の規制緩和、郵政民営化。関税を原則撤廃し、農産物の完全輸入自由化を進めるTPP参加方針の閣議決定も米国の利益のために地域経済と国民を犠牲するものです。安保条約の実態はアメリカ経済に対する日本の従属と奉仕の経済関係に他なりません。安保の実態から目を背けることなく、しっかりと学習しながら安保破棄を求める運動に取り組みましょう。また、今回の学習会に参加した20代男性は、「青年たちの集会でも安保について学習したい。今回の話を聞いて問題点が明確になりました」と今後の学習への意欲を燃やしていました。今後の運動の発展に期待できそうです。
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と き：2011年6月23日(木)
ところ：岡山駅前ビッグカメラ周辺
概 要：
気温が30度を超える夏晴れの中、安保条約破棄岡山県実行委員会は宣伝と署名活動を行いました。13人が参加し、16筆の署名を集めることが出来ました。
中尾代表はマイクを取り、「政府は普天間基地の県内移設反対、基地はいらないという沖縄県民の総意を踏みにじり、今月21日に開催された日米安全保障協議委員会で沖縄県名護市辺野古に米海兵隊普天間基地に代わるＶ字形滑走路の新基地を建設することを決定しました。さらに、沖縄県東村高江にヘリパッドを増設しようとする動きもあります」とし、「憲法で主権は国民にあることが明記されています。沖縄県民が反対しているにも関わらず、新基地を建設する政府の暴挙です」と力強く訴えました。
伊原事務局長（県労会議）は、「米軍戦闘機による土蔵倒壊事故が津山市上田邑で発生しました。事故の原因は米軍戦闘機の低空飛行によるものでした。私たちは早速調査を行い、岡山県に対して徹底調査と米軍の謝罪、そして一刻も早い被害救済を申し入れました」と話し、「私たち国民が米国に対する抗議の声を挙げなければなりません。国民世論によって基地のない平和な日本をつくりましょう」と訴えました。
署名をしてくれた20代女性からは、「沖縄県に基地が多いことは知っています。でも、何で沖縄なのかがわからない」との声がありました。今後は日米安保とは何か、どうして沖縄に基地が多いのかなどの学習運動に力を入れなければならないと考えさせられました。
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と き：2011年6月21日（火）
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
県労会議は久しぶりの晴天の下、被災者本位の震災復興を求める署名と宣伝を行いました。宣伝には9人が参加し、署名12筆を集めました。
伊原事務局長がマイクを取り、「昨日復興基本法案が参院で可決されました。法案では被災者の生活再建が復興の土台であるにもかかわらず、農林水産業の切り捨てにつながる体制となっています。民間企業参入のための規制緩和などが優先され、被災者が置き去りにされる可能性があります」と被災者の生活再建を優先すべきだと話しました。また、原発事故について、「原発事故によって周辺地域は放射能に汚染されています。放射能が完全に消えるまでは何万年もかかります。今回の東日本大震災により国民の大多数が原発は停止すべきだと答えています。今こそ政府は原発政策を改めるときです」とし、「自然エネルギーでは国内の電力供給をまかなうことはできないという意見がありますが、本当にそうでしょうか。すでに国内の原発は1/3しか稼働しておらず、海外には日本の技術を利用した自然エネルギーによって、国内の電力供給を十分まかなっている国もあります」と自然エネルギーへの転換は可能だと訴えました。
署名をしてくれた50代女性は、「日本から原発はなくした方がいいと思う。地球温暖化防止のためにも自然エネルギーへ転換することは大切。がんばってください」と話してくれました。
今世界各国で原発反対デモが展開されています。イタリアでは国民投票を行った結果圧倒的多数が原発を拒否しました。東京・新宿で行われた「原発やめろデモ」には2万人が参加し、世の中を変える動きが徐々に広がっています。
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と き：2011年6月20日（月）18：30～
ところ：倉敷市中庄駅前
概 要：
学び伝えあう＠わかもののつどい2011実行委員会は7月2日に開催される、学習会のチラシ配布、シールアンケートを行いました。宣伝活動には岡山労働学校の青年5人が参加し、帰宅途中の学生を中心に対話形式でシールアンケートに取り組みました。
7月2日の学習会は関西勤労者教育協会から中田進さんを講師に招き、講演と交流を中心にした企画になっています。岡山県で働く若者の実態、思いを伝えあい、社会の問題を考えます。
シールアンケート投票の様子
シールアンケートに協力してくれた大学生（女性）は、「今就活中ですが、就職できるかどうか不安。どうしてもできなければ非正規でも仕方ないかもしれない」と話してくれました。また、原発事故に関して、「日本には原発はいらない。原子力は危険です」と大学生（男性）は話してくれました。また、シールアンケートで最も投票が多かったのは「就職活動」についてでした。東日本大震災の影響もあり就職活動は厳しくなると予想されているようです。
今回の企画では社会のあり方を考えるヒントを得ることが出来ると思います。学び伝えあう＠わかもののつどい2011実行委員会は、より多くの若者が企画に参加してくれるよう引き続いて宣伝活動に取り組みます。
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と き：2011年6月18日(土)～19日(日)
ところ：島根県
概 要：
岡山県労働学校は1泊2日の学習旅行を行いました。今回の学習旅行では島根県松江市鹿島町にある島根原子力発電所の関連施設島根原子力館を見学しました。その後、島根原発「30キロ」住民運動事務局長の石橋寛さんを講師として学習会を行いました。
島根原子力館では原子力発電所の仕組み、震災対策についての説明を受けました。津波については、「東日本大震災による福島原発の事故を踏まえて万全の態勢を整えています。島根原発周辺では5.7ｍの津波が想定されていますが、島根原発は海岸から高さ8.5ｍの位置にあります。さらに、高さ15ｍの防壁に守られています」また、耐震性につて「島根原発周辺では震度7.3の地震が予想されています。現在の耐震強度は震度5なので改善が必要です」としました。福島原発に関しては詳細が分からないため説明できないとのことでした。今後、詳細が分かり次第さらなる震災強化を図っていくとのことです。
島根原子力館の展示物
その後別会場で石橋寛さんによる学習会を行いました。石橋寛さんは、「現在の原子力は軍事技術の流用品です。日本の原発建設はアメリカンの原子力戦略によります。また、電力会社・ゼネコン・政党・自治体が原発からの利益に依存しきっています。その結果日本は世界.3位の原発立地国となってしまいました」と日本になぜ原発が多いのか説明し、「島根原発では511ヶ所の点検漏れがあり、その実態が1年間放置されていました」と原発は安全でなければならないという安全神話が中国電力内にも存在するとしました。また、「ろくな調査もせずに活断層は存在しない、原発から離れているから問題ないなと判断されています。島根原発の安全審査はあまりにも杜撰です。2号機増設同意後、3億円の匿名寄付。また、3号機増設同意後、17億5000万円の匿名寄付がありました。中国電力の地元自治体懐柔策であることは明らかです」と利益追求型の原発建設になっていると話しました。
講師の石橋寛さん
これからの取り組みについて、「世界の流れは低エネルギー社会、再生可能エネルギーの開発と普及・推進です。海外には地熱発電で国内の電力をまかなっている国(アイスランド)があります。住民の意識を変化していくことが必要です」と締めくくりました。
学習会の様子
蒜山自然の家に宿泊し、島根原子力館と学習会の意見交流を行いました。「島根原子力館では活断層についての説明が全くされていなかった。都合の悪いことを隠しているように見える」、「世界を見ると青年が運動の中心になっている。岡山でも青年が中心になって運動を作りたい」という意見がありました。
労働学校の仲間♪
明日に向かってピース(*^^)v
翌日はひるぜんジャージーランドで遊びました。今回の学習旅行には16人が参加しました。集団で旅行をすることは社会に出るとそうあるものではありません。岡山労働学校に集い、ともに学び、時には遊ぶことが明日への活力につながると思います。
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と き：2011年6月16日(木)
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要：
第81期岡山労働学校の第6講義が雨の中、6月16日に開校され、14名が参加しました。「資本主義を生み出す力となった思想・世界観 その2」と題して岡山労働者学習協会の長久啓太さんが講壇に立ちました。
長久啓太さんの座右の銘は「知は力」だそうです
長久啓太さんは唯物論を前進させた哲学者を紹介しながら、「資本主義社会形成期のブルジュアジー（資本家階級）の哲学は唯物論でした」とし、「資本主義社会形成期のブルジュアジーは封建的勢力と戦う階級であり、キリスト教禁欲主義、スコラ哲学と激しい思想闘争を繰り広げました。フランスでは、18世紀の大部分は、革命前夜の時代でした。ブルジョアジーが戦闘的で、その思想的代表として、唯物論的な要素を徹底した啓蒙思想家たちが登場しました」と説明しました。また、現代の思想闘争について、「現代日本も、革命前夜とはいえないでしょうか。震災、原発。社会のあり方が根本から問われている時だと思います。人間の幸福を追求する変革の時代にしなければなりません」と話し、「日本と当時のフランスの違いは、巨大に発達したマスメディアの存在です。テレビ・新聞では誤魔化し、嘘、隠蔽、迷信、すりかえ、本質そらしが横行しています。知ろうとすること、考えることが必要です。真実を胸の内にひっそりと秘めていても、社会は変わりません。伝えること、そして戦うことが大切です」と締めくくりました。
今回の講義では、哲学者たちの「信念をつらぬく姿」を感じました。長久啓太さんも講義で説明しましたが、真実を知っていても伝えなければ意味がありません。運動を進めることは社会との闘いですが、同時に自分との闘いでもあるのではないでしょうか。運動の成果が見られなくともそこで投げ出したら終わりです。諦めず、根気よく草の根運動を続けましょう。
次回講義は「ドイツ古典哲学一哲学の豊かな発展とその限界」と題して6月23日(木)18：30～21：00岡山市勤労者福祉センターにて開講です。
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と き：2011年6月14日（火）
ところ：県労会議会議室
概 要：
県労会議は14日「新防衛大綱っていったい何？」と題して、安保学習会を開催しました。学習会には6人が参加し、新防衛大綱に関するDVDを観て感想を出し合いました。
政府は新防衛大綱について、「脅威ある地域に重点的に戦力を配備し、部隊の機動性や即応性を重視するもと」と説明しています。脅威ある地域とは中国・北朝鮮を指していますが、軍議拡張の口実にすぎません。DVDの中で解説者の内藤功さんは、「日本から米軍が撤退すると中国・北朝鮮に侵略されてしまうという報道がマスコミ等でされていますが、そんなことはありません。根幹には日米安保があります」とし、「時系列でみていくと、いかに日本が米軍の戦略に利用されているのかがわかります」と話しました。「日本の軍備拡張、対米追従を正すにはどうしたらいいのか」という問いに対して内藤功さんは、「まず日米安保がどういったものであるかを学習することが必要です。どんなに小さな規模の学習会でも構いませんから、より多くの国民が知ることが大切です。そして、国民世論としての運動を展開しなければなりません」と話しました。
DVD上映終了後の参加者の交流では、「今国民は日本政府を信頼していない。多くの人は自分たちが何をしてもムダだという消極論に陥っているが、今回少人数でも集まることができて期待感が持てた」、「安保についてもっと知らないといけない。どんな小さい学習会でもいいからとにかく集まって学習するときをもちたい」との声がありました。
次回学習会：「安保のイロハから新防衛大綱の危険性について」
と き：2011年6月23日（木）18：30～20：00
ところ：岡山市勤労者福祉センター4F第1会議室
講 師：安保破棄岡山県実行委員会代表 中尾元重さん
みなさんの参加を心よりお待ちしています。
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と き：2011年6月10日（金）
ところ：岡山県庁前
概 要：
岡山県労会議公務共闘は岡山県庁前で公務員給与削減に反対する宣伝ビラ配布を行いました。国労の仲間も応援に駆け付け、12人が参加し500枚のチラシをまききりました。
震災復興の財源確保として公務員賃金削減案が政府と連合との間で合意されましたが、公務員賃金の削減を毎年行っても、国の借金は膨らみ続けています。公務員賃金の引下げは民間賃金にも影響し、震災復興財源の確保と国の財政状況を好転させるとは到底考えられません。国会内では民主・自民・公明3党が提出した復興基本法案が6月9日に賛成多数で可決されました。法案には復興財源として消費増税を念頭することが明記されています。それだけではなく、年金・医療・子育て・生活保護の削減案も含まれています。このように国民に負担を押し付けるやり方は震災復興の足を引っ張るものです。
いま復興に求められることは、国と自治体の責任で被災者の救援・生活再建への支援を進めることです。地域の復興のためにも、すべての労働者の賃金底上げと雇用確保を図ることが重要です。法人税率の5％引き下げの撤回、米軍への思いやり予算、大企業の内部留保、政党助成金の廃止など復興財源確保のために見直さなければならい点はまだまだあります。
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と き：2011年6月9日(木)
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
憲法改悪反対岡山県共同センターは天満屋アリスの広場前で宣伝・署名行動を行いました。宣伝には8人が参加し、署名15筆を集めることができました。県労会議の伊原事務局長は、「平和を謳った憲法9条は日本が世界に誇ることのできる憲法です。しかし、日本には自衛隊があります。自衛隊が活動を円滑に行えるように憲法を変えるべきではないかとの議論がされています」と訴えました。朝日新聞の世論調査の結果について、「59％の人が憲法9条を変えない方がよいと思っており、国民の多数が戦争放棄を望んでいます」とし、「一部に憲法を改憲しなければ東日本大震災からの復興ができないとの主張があります。しかし、これは被災者の苦労、原発事故の悲惨さを逆手に取った暴挙で、許すことはできません」と力強く訴えました。
署名をしてくれた20代男性に、「憲法9条って何ですか」と質問されました。「戦争の放棄を明記し、平和を謳っている憲法です」と説明しました。このように質問されたことに驚くと同時に、私たちの日常生活に憲法が浸透していないことを痛感しました。憲法を生活に活かすことが重要で、そうすることが震災からの早期復興につながります。今一度、憲法を見直してみてください。
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６月８日から７月８日のスケジュールを更新しました。
スケジュールはココ県労会議2011年6月08日～7月08日のスケジュール更新
2011.7.7祝島28年間の原発に反対する島民ドキュメンタリー
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