カテゴリ 活動日誌
下記、島根原発の再稼働に反対する集会が開かれます。
県労会議・イレブンアクション岡山実行委員会としてバスを１台準備させていただきましたが、本日（6月20日）をもって定員となりましたので申し込みを締め切らせていただきます。ご参加お申込みありがとうございました。
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と き：2014年6月13日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は93回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には30人が参加し、原発なくせと声をあげました。
伊原事務局長はでも前の意思統一で、「新潟県の泉田知事は11日の記者会見で、柏崎原発について、『本社が別の場所にあることが緊急時に責任を持って対応できない足かせになっている』と話し、原発敷地内に本社を置くべきとの考えを示した。その通りだと思う。電力会社の無責任な対応は許されない」と述べました。
参加者は、「原発政策を止めろ」「安倍暴走内閣はいらない」と抗議しました。
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と き：2014年6月12日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は、集団的自衛権の行使に反対する街頭宣伝・署名活動を行いました。本日の行動には16人が参加し、署名39筆を集めました。
県労会議事務局長の伊原潔さんがマイクを取り、「日本はこれまで憲法9条の平和原則に基づき、海外での武力行使はしてこなかった。それによって日本は海外諸国から『安心して付き合うことのできる国』との信頼を得てきた。しかし、安倍内閣は憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権を容認しようとしている。集団的自衛権が容認されれば、自衛隊が戦地に派遣され、海外で武力行使することになる」と話し、「集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、アメリカなどの同盟国が攻撃を受けた場合、武力を持って同盟国のために応戦することを可能にする。これによって日本が報復テロの対象となり、突然ミサイルが飛んでくるということもあり得る」と危険性を訴えました。そして、「みなさんの多くは自衛隊の問題だと考えているかもしれない。しかし、自民党石破幹事長は、『海外の若者が血を流しているのに、日本の若者は血を流さなくていいのか』と発言しており、若者に戦争に行けと同じことを言っている。元自民党幹部も、『集団的自衛権は最終的には徴兵制に行きつく』と話している。とても私たちの日常に関係ないとは言えない」と述べました。
安倍内閣の目指しているのは戦争する国づくりです。すでに特定秘密保護法を強行成立させ、戦争に反対するものは許さない体制を整えています。また、教育統制を狙っており、戦前の教育勅語の復活や道徳教育を隠れみのにした愛国教育を行おうとしています。このままでは日本は戦前の軍国主義に逆戻りです。抗議の声をあげていきましょう。
本日の宣伝で署名には多くの若い人が協力してくれ、「戦争はいけない」「将来が不安」と声を聞かせてくれました。中には、「戦争賛成。集団的自衛権は行使すればいい」という高齢者もいました。
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と き：2014年6月11日（水）
ところ：倉敷駅デッキ・岡山市内
概 要
岡山県労働組会会議は集団的自衛権に反対し、街頭での早朝宣伝、昼休みデモを行いました。早朝宣伝は倉敷駅で行い5人が参加し、チラシ300枚を配布しました。
マイクを握ったのは県労会議・伊原事務局長で、「安倍首相は憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。集団的自衛権の行使とは、他国が攻撃された際に武力を持って加勢することだ。これまで日本は憲法9条があったからこそ戦争に巻き込まれるようなことはなかった。しかし、安倍内閣の行おうとしていることは、憲法9条の原則を踏みにじり、骨抜きにするものだ。これによって日本がテロの対象とされる危険性が一段と増すことにもなる」と危険性を訴えました。
チラシを配布していると、通学中の高校生が、「このマンが面白い。がんばってください」と声を掛けてくれました(^_^)/
お昼休みは岡山市内でデモ行進を行い、60人が参加。デモ出発前の集会では、中尾元重さんがマイクを取り、「国会の本格的な議論が全くないまま、与党だけの秘密協議で集団的自衛権は行使できないとした政府解釈を変えて戦争のできる国にする暴挙を許してはいけない。集団的自衛権の行使が閣議で決定されると、これを受けて自衛隊法をはじめ日本の法体系が根幹から変わることになってしまう。教育もおおきな影響を受けることになる。がんばって跳ね返そう！」と話しました。
参加者は、「集団的自衛権反対！」「戦争する国づくりを許さないぞ！」「安倍首相は憲法を守れ！」と声をあげました。
憲法９条は、国際紛争を武力ではなく、平和的・外交的に解決することを国に求めています。この憲法が歯止めになり、日本は戦後６９年間、戦争を放棄して「殺し、殺される」ことはありませんでした。しかし、安倍首相は憲法の解釈を変えて、内閣の判断で集団的自衛権を行使できるようにしようとしています。
こうした行為は、権力者をしばる憲法の立憲主義に明らかに反しています。憲法99条には権力者の憲法順守義務が記されています。いま大切な平和憲法がかつてない危機にさらされています。憲法を守れと声をあげるときです。
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と き：2014年6月9日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県原水協は66回目となる６・９行動を岡山駅西口さんすて前で行ないました。本日の行動には13人が参加し、署名17筆を集めました。
岡山県原水協・平井事務局長がマイクを取り、「安倍首相は憲法9条の解釈を変えて、集団的自衛権を使い、日本を戦争する国に作り変えようとしている。いま日本政府は非核三原則を持ちながら、アメリカの核の傘に依拠する外交政策をとっている。そのために核兵器廃絶を訴えることができない。日本政府に核兵器廃絶のイニシアチブの発揮を求めて私たちは署名を集めている」と訴えました。
署名に応じてくれた20代の大学生は、「ニュースで集団的自衛権についての報道を聞くと、本当に戦争になるのではないかと恐ろしい」とコメントを寄せてくれました。
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とき：２０１４年５月３１日（土）１０時～１５時
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
5月31日、岡山県労会議パート・臨時労組連絡会は非正規集会を開き32人が参加しました。パブリック法律事務所の藤井嘉子弁護士が「秘密保護法と憲法」をテーマに講演し、参加者は分散会では、家庭での憲法や仕事にかかわる話題について話し合いました。
藤井嘉子弁護士（パブリック法律事務所）
テンポの良い大阪弁で憲法とは何か？から話し始めた藤井弁護士は最初に、「弁護士は正義とか人権とか、きれい事を言って食べていける。すごい！って思ったことが職業選択の理由だった」と話し会場を沸かせました。「秘密保護法は弁護士の役目である基本的人権や社会的正義の実現を阻むもので絶対に許せない。なんでやねん！」と怒りをもって秘密保護法の廃止を訴えました。
その上で秘密保護法とは、「行政機関が秘密にしたい情報を秘密指定して、国民に知らせないようにする法律。国民の知る権利を制限する理由は抽象的で、情報漏えいを防いで安全保障に資するというだけだ」とその危険性を強調しました。さらに、「秘密の範囲はどんどん広がり、国民の代表である国会議員ですらその内容を知らされない。特定有害活動という規定があり、権力者の判断でテロリスト扱いされ、調査活動が処罰の対象になる可能性が高い」と話しました。
盛り上がった分散会
続けて、「仮に裁判になっても秘密事項が明らかにされず、反論が難しく、弁護士が役割を発揮できない」として、「とにかくおかしい、憲法に違反する法律は廃止しかない」と秘密保護法廃止運動の必要を参加者に呼びかけました。
分散会の報告をする参加者
分散会では3グループに分かれ自由に討論が行われました。それぞれのグループから報告が行われました。「憲法に知る権利に制限をかける動きが目立つ。はだしのゲンの閲覧制限は話題になって、家庭でもおかしい、と話題になった。甥っ子が海上自衛隊に入隊した。どうして疑問だったが、家族が応援していると聞いてびっくりした」などに話で会話が弾んだ事や「子どもの長時間在業や持ち帰り仕事が心配。パートでは有給をとると解雇されないかと心配になる。逆に、有給を取得しても何をしていいのか分からない若者が増えていないか？管理職が雇用のルールを知らない」など、雇用についての不安も出されました。
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とき：２０１４年６月１１日（水）１２時１５分～
ところ：岡山シンフォニーホール集合
集団的自衛権の行使は憲法違反。安倍首相が想定する限定的条件はありもしない想定で自衛隊を海外に派兵しようとするものです。学者の間でも、すべて個別的自衛権で解決できるものとされています。一体全体、どこの国がアメリカに戦争を仕掛けるのでしょうか。絶対ににあり得ません。自民党や憲法改憲論者の中でも解釈容認に「まった」を掛け、「それは立憲主義に反する」と言っています。自民党の先輩たちや歴代の内閣法制局長、自衛隊の元幹部の人たちも反対しています。国民の６割以上が反対する集団的自衛権の行使容認、憲法解釈を変えて首相の勝手な判断でやる戦争する国づくりは絶対に反対です。ご一緒に、頑張りましょう。
下記、チラシの日程で抗議のデモ行進、宣伝署名行動を行います。ご参加ください。
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と き：2014年5月22日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には13人が参加し、署名6筆を集めました。
マイクを握ったのは県労会議の弓田さんで、「安倍首相は15日、私的機関である安保法制懇の報告を受けて、憲法9条の解釈を変更する立場を表明した。これまでの憲法解釈を根本的に転換して自衛隊による海外での武力行使を可能にしようとするものだ。集団的自衛権の行使容認は、安倍内閣のすすめる大軍拡路線、日米軍事一体化と不可分のもので、日米安保条約の侵略的強化にほかならない。絶対に許すことは出来ない」と訴えました。
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と き：2014年5月20日（火）14：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
TPP参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には12人が参加し、チラシ300枚を配布しました。
まず、マイクを取ったのは農民連・坪井さんで、「私は農薬を使わない栽培方法で農作物を作っている。農薬を使わないのは単に付加価値をつけて高く売りたいからではない。消費者のみなさんの健康のことを考えているからだ。農薬はアトピーを誘発し発がん性もある。しかし、アメリカは今農薬の規制基準を引下げろと日本に要求している。TPPに参加した場合、基準値を超えた農薬を使った野菜がどんどん日本に入ってくることになり、私たちの健康が脅かされる。安全な農作物を安心して食べるためにはTPPに参加すべきではない」と訴えました。
続いて、農民連会長・倉地さんは、「TPPに参加したら日本の農家の経営は破綻してしまうばかりか、食糧自給率が大幅に低下する。国会や自民党の決議で除外すると決めていた農産品目も関税撤廃の対象としてすでに踏み込んでいる。明らかな決議違反、公約違反であり許すことはできない。今すぐ交渉から撤退すべきだ」と述べました。
チラシを受け取ってくれた70代女性は、「TPPに参加することで安全な食品が食べることができなくなるのではと不安だ」と話してくれました。また、30代女性は、「農薬が子供に与える影響が心配」と語りました。
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と き：2014年5月15日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
日本航空は2010年1月19日に経営破綻し、大晦日にパイロット81名、客室乗務員84名を整理解雇しました。しかし、翌年の2011年には、2048億円の利益を上げています。整理解雇をしなかった場合の人件費20億円を払うことができなかったとは思えません。今回の整理解雇が辞めさせたい人たちを狙い撃ちにした不当なものであることは明らかです。 岡山県労働組合会議は、解雇の撤回を求めて宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には11人が参加し、署名6筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「解雇された人の多くは、組合役員をはじめ活動の中心を担ってきた人たちだ。安全について物申す労働者や労働組合の影響力を削ぐことは、会社自らが安全を疎かにしていることの現れだ。最近では格安航空が広がっている。同時に、事故も増えている。経験豊かなパイロットや客室乗務員は利用者の安全と安心を支える存在だ。また、後輩社員に技術やノウハウを伝える大切な役割もある。こうしたベテランの労働者を解雇することは空の安全を大きく脅かすことになる」と訴えました。
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