カテゴリ 活動日誌
と き：２０１５年８月２２日（土）１３：３０～
ところ：岡山労働福祉事業会館
概 要
岡山県社会保障推進協議会（岡山県社保協）は第２２回総会を開催しました。総会に先駆けて、都留民子さん（県立広島大学・教授）による記念講演が行われました。
都留さんは「貧困と社会保障―新自由主義・緊縮財政との闘い」というテーマでお話をされ、社会保障とは何かについて歴史的背景から説明しました。「近代的貧困とは単なる貧しさを指すのではない。生産性が非常に高い、豊かな国での経済的不平等を意味する。そして、近代において支配的なのは勤勉勤労奨励という労働礼賛イデオロギーだ。そこから、貧困は個人の怠慢、道徳的堕落という考えが発生し、生活保護の劣等処遇を容認させている」とし、「本来、社会保障制度は弱者救済ではなく、競争的市場からの保護機能だ。そして、過剰な賃金依存の生活から脱却させる機能がある。貧困克服のためにはり労働の権利を守ることが大切だ。最低賃金・労働時間の短縮は労働組合では要求として取り上げられることが少ないが、とても重要な課題だ。社会的富を平等に分配されるよう市場経済の構造を変えていこう」と激励しました。
また、貧困とファシズムの関係についても言及し、「１９１８年ドイツはワイマール憲法によって生存権が保障された。しかし、第１次大戦敗北による莫大な賠償に加え、大恐慌による緊縮財政策によって失業と貧困が放置された。そのことがナチスの台頭と独裁を許してしまう」と述べ、一方で、不況時に緊縮財政策をとらなかった国はファシズムに傾かなかったとし、「アメリカは、１９２９年バブルが崩壊し大恐慌が訪れる。失業率は２５％、政府債務はＧＤＰ比３００％に達する。ルーズベルトのニューディール政策が実行されることで、８５０万人雇用、食糧補助制度、社会保障法などが整備されていく。フランスでは、大恐慌により極右が台頭してくるが、人民戦線政府が週４０時間労働制、週休２日制、２週間有給休暇の法制化、公共事業による公的雇用、失業基金・年金を拡大したことで、賃金は平均１２%上昇する。イギリスは、１９４２年ドイツ軍の侵攻におびえる中、ベバリッジ・レポートが提出され、５つの巨悪に対するナショナルミニマムが実行され、正規雇用を基本とした雇用政策、全国一律最賃制度、社会保障の拡充が行われる。結果、どの国も債務は減少し景気回復を達成する。不況時には緊縮財政策を行うより、積極的に財政を拠出していくことが社会の公正さを守り、景気回復のためにも効果的だ」と力を込めて説明しました。
講演終了後、総会に移りました。川谷事務局長から議案の提案が行われました。討論では５名の方から発言がありました。生健会の大西さんは、「いま私たちは生活保護の引下げに抗議し、生活保護裁判を闘っている。私たちの講義に対して、国は引下げは妥当であるとの一点張りだ。裁判に勝ち、生活保護を充実させるためにはより多くの人に裁判の意義に気付いてもらうことが重要だ。運動を広げるために今後も奮闘していく」と発言しました。
障岡連の吉田さんは、「浅田裁判が３年目に突入した。裁判の中では総合支援法と介護支援の違いを強調している。裁判を通して岡山市に意見を求めているが返答がない。引き続き裁判闘争支援をお願いします」と訴えました。
赤坂さんは、「子どもの医療費が和気町で１８歳まで無料化となった。その他、高梁・奈義・美咲・久米南・吉備中央で医療費無償化が進んでいる。総社、瀬戸内では署名運動がとりくまれ、大きな力を発揮している」と報告しました。
年金者組合の近藤さんは、「年金問題は高齢者だけの問題ではない。年金は今後３０年間引下げられようとしている。支給開始年齢の引き上げなどこれ以上の改悪は許せない。最低保障年金がなければ安心した老後の生活は不可能だ。一緒に年金制度の充実を求めて奮闘していこう」と会場に訴えました。
討論終了後、議案の採択が行われ満場の拍手で採択されました。県労会議は、労働者一人ひとりの生活を守るためには社会保障の充実は不可欠との観点から、岡山県社保協の運動に連帯してきます。
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９月１１日には衆議院６０日ルールの適用で強行採決も報道されています。
国民世論で止めよう戦争法。ダメ押しデモ行進にご参加ください。
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と き：２０１５年８月２１日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山が毎週行っている金曜アクションは本日で１５０回目を迎えました。本日の行動には３４人が参加し、原発ゼロ、再稼働反対を訴えました。
１１日に再稼働した川内原発では早速トラブルが起きています。復水ポンプ（蒸気が発電タービンを回した後に蒸気を冷やし水に戻して循環させる装置）出口で水質を監視する「電気伝導率」の数値が異常値を示したとのことです。万全を期していると言いながら、早速のトラブルです。地元住民の不安は高まるばかりです。
川内原発再稼働は避難計画など山積した問題を放置したままで、まさに暴挙です。福島原発事故などなかったかのように政府・電力会社は安全神話を振りまいています。「直ちに再稼働中止！」の声を上げましょう。
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８月３０日に呼び掛けられている国会１０万人包囲行動・全国１００万人連帯行動ですが、岡山市では１５時から岡山駅ビックカメラ（マツキヨ）前でリレートーク、１６時からセントラルビル前からデモ行進が準備されています。ご参加ください。
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と き：２０１５年８月１２日（水）１２：１５～
コース：シンフォニービル～中国銀行岡山駅前店
概 要
８月１１日午前、川内原発再稼働が強行されました。約２年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わりました。しかし、地元住民の５７％は再稼働に反対しており、事故が起きた際の避難計画も不十分なままです。このような状況での原発再稼働などありえない暴挙です。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、川内原発再稼働に反対して、デモ行進を行いました。
出発前の集会で、県労会議議長・花田さんがあいさつを行いました。花田さんは、「この猛暑の中でも電力が不足するという事態は起きていない。半数以上の国民・地元住民の声を無視した原発再稼働は到底許せるものではない。私たちは全ての原発再稼働に反対し、財界の儲け優先、あとは野となれ山となれの姿勢から、住民のいのちと健康を優先する政治への転換を強く求める」と話しました。
その後、デモ行進は出発し、今回の行動には６０人が参加。リズミカルなコールで、「ストップ原発、原発止めろ。
川内原発、動かすな。命を守れ、ふるさと守れ」と訴えました。
川内原発は、福島原発事故の教訓を盛り込んだ新規制基準に基づいています。政府は「世界最高レベルの厳しさだ」と見解を示しますが、新規制基準の要件には、事故が起きた際の避難計画の策定が入っていません。川内原発が事故を起こした場合、一体どれだけの住民が被害を受けると思っているのでしょうか。自民党政権や電力会社は、福島原発事故などなかったかのように、再び安全話を振りまいています。住民のいのちと暮らしを軽視した再稼働には絶対に許せません。
そして、日本中の原発が停止してから再稼働までの約２年間で、原発がなくても電力が足りていることは証明されました。今こそ、原発推進・再稼働を阻止し、自然エネルギーの活用へと政策を転換するときです。
ＥＵでは、２０３０年に電力の４５％を自然エネルギーで供給する目標を決め、アメリカではカリフォルニア州が２０３０年に５０％という目標をたてています。ドイツは脱原発を国の政策としています。いまや、「２０３０年に電力の４０％以上を自然エネルギーで供給する」ことが世界標準となりつつあります。日本の自然エネルギー資源でも、先進国標準の４５％にまで引き上げることは十分可能です。
住民の生活を軽視した、命よりも金もうけ優先の原発再稼働にノーを突きつけましょう。
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とき：２０１５年８月４日（火）∼６日（木）
ところ：広島市内
8月４日∼６日の３日間、原水爆禁止世界大会が開かれました。初日は3,300人、最終日は5,500人の参加でした。戦争法案のこともあって、核兵器廃絶を求める運動は例年に増して熱気を帯びていました。大会は２０ヵ国から１４７名の海外代表が参加、松井一実広島市長のメッセージを代読した広島市民局長、坪井直日本被団協代表委員、俳優の宝田明さんなどのあいさつが続きました。被爆者も高齢となって、その体験をどう引き継ぐのか、NPT再検討会議では合意文書はできなかったが、「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」には１５９ヵ国、「核兵器を禁止する人道性の制約」に署名したのは１１３か国と核兵器禁止への支持が広がっていることへの確信をどう広げていくのか？戦争法案と核兵器との関連で反対の世論は被爆者の中で強く広がっていることが実感できる大会となりました。一方で核兵器保有国が禁止を支持しないことへの懸念もあり、この前進のために市民社会の世論が決定的に重要だとの国連認識はさらに強くなってきています。
広島市長は戦争法案に対する危機感は安倍首相への批判と同時に「廃案」への決意がすべての発言に表れていました。宝田明さんが「安倍さん、もう白旗を上げては？夜も寝てないでしょう」とユーモアたっぷりに話すと会場は一気に笑いに包まれました。安倍首相の発言に敏感に反応されている被爆者の方々は「戦争法などもってのほか、被ばく７０年の運動が無になる」と怒りに震えていました。
核兵器全面禁止のためにとする全国の運動の交流分科会では、米国のジョセフガーソンさんが「井上さん（熊本原水協、被爆者）の被爆体験と核兵器を失くしたいとの一心で進められている署名運動の経験を聞いて身の引き締まる思いだ。グローバルなエネルギーを貰った。アメリカでは核爆弾が戦争を終わらせたというプロパガンダがまかり通っている。当時はアジア・太平洋の覇権争いは戦争を招いた。アメリカ政府は当時、核兵器に頼らなくても日本の降伏は可能と考えていたことは明確だ。オバマ大統領はプラハで核兵器廃絶を約束したが実現していない。一方で依存度は高くなっている。NPT再検討会議は合意文書を作成できなかったが、核兵器保有国と非保有国の差は大きいが、市民社会の運動が確実に保有国を追い詰めている。また、若い活動家も含め、反核運動の仲間作りが大切だ」と話しました。
日本共産党の吉良よし子さんは国会の状況や国連での発言を通して、共産党の立場が世界から共感を得ていると確信した。安倍首相は安保関連法案が戦争法と言うが間違っていると言うが、国会審議でその欺瞞性が明らかになっている。後方支援も兵站活動であり、安全な兵站などない」と熱く語り、聞いているこちらが圧倒されるほどでした。各地方の皆さんもよく頑張って活動されて、刺激を受けました。分科会で発言した大阪市の方は橋下市長の歴史を逆戻りさせる政治姿勢を「間違った歴史教科書の採用が決められた。悔しい」と怒りと涙で報告。会場からも「え～」とのため息が聞かれました。
核兵器廃絶の運動は戦争法案に反対する運動はもとより、原発反対、教育の民主化運動など幾重にも運動が広がり豊かに発展していることを物語る分科会でした。
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とき：２０１５年８月８日（土）１１時３０分∼
ところ：岡山駅ビックカメラ前（マツキヨ）∼石山公園
８．８うちわでアクション
ストップ戦争法！岡山実行委員会は８月８日（土）の１１時３０分から戦争法案に反対する「うちわでアクション」を行いました。蝉の鳴き声が甲高く響く岡山駅東口ビックカメラ前には１８０人が集まり、「おえんで～憲法破壊」「恐てぇ～戦争法」のうちわを持って一斉に声を上げ岡山駅周辺に「戦争反対」の声を響かせました。
集会に先立ち、事務局から国会の情勢が報告され「安倍首相は戦争法がレッテル貼りだと言っているが自民党の国会議員や麻生副総理が戦争法だと認める発言をしている。後方支援が安全だと言っていましたが、国会の野党の追及で後方支援は兵站活動であり安全な兵站活動などない事も明らかになった。無用に中国の脅威を煽っているが外務大臣は、中国は脅威ではないと国会で明言した。ことごとく安倍首相の言い分は崩れている。戦争法案に反対の声を上げよう」と訴えました。
参加者はうちわを高く掲げ、「ストップ、ストップ戦争法」「憲法破壊はおえんじゃろ～」と声を上げながら石山公園までパレードを行いました。
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と き：２０１５年８月７日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支社周辺
8月７日（金）金曜イレブンアクション１４８回目の行動となりました。川内原発が８月１０日に再稼働するとされていますが、住民合意がないばかりか説明責任さへ果たされていません。国原発から３０キロ圏の避難計画を自治体に義務付けていますが、鹿児島県では勝手に条例をつくって１０キロ圏の避難計画で済まそうとしていることも分かりました。今日の国会質問では国は最初に１０キロ圏内にある医療福祉施設の避難を済ませて、それから放射性物質の流れを見ながら１０キロ∼２０キロ圏内の避難を考えると言っています。
しかし、それに対する綿密な計画はありません。流れは予測できても避難計画はできないという理屈は成り立ちません。そもそもそんなことが可能なのか？住民に説明ができているのか？多分できてないでしょう。地元の住民は聞いたことがないと言っています。できないことをさもできているように描く政府と九州電力、鹿児島県知事の意図は結局、原発交付金をもらうこと、国の原発政策を押し付けるだけであって、実際にできもしない避難計画をできているかのように説明するだけのポーズは許せません。
高浜原発も福島地裁で仮処分が出されているにも関わらず、再稼働の準備をしていますが言語道断です。国民の声を軽くあしらう姿勢は命を粗末に扱うのと同じ姿勢です。さらに反対の声を上げていきます。
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