カテゴリ 活動日誌
と き：２０１５年９月１８日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクションは１５４回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には３２人が参加。
福島原発事故による放射能汚染は未だに拡大しています。東京電力は新たな汚染水対策として建屋周辺からくみ上げて浄化処理した地下水を海へ放出する作業を始めました。東電はこれによって汚染水の増加を食い止めることができるとしますが、依然として汚染水は増え続けています。近隣住民や漁業関係者からは懸念する声が上がっています。
東電の行っていることは環境汚染の拡大であり、放射能被害を日本だけでなく全世界に拡散することになる言語道断の行為です。
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とき：２０１５年９月１５日（火）１２時１５分∼
ところ：岡山駅東口ビックカメラ前
１５日、ストップ！戦争法総がかり岡山実行委員会と取り組みをはじめて２日目の宣伝署名行動です。岡山駅東口ビックカメラ・マツキヨ前で総勢３７人が参加をして署名２４筆を集約しました。
37人の宣伝隊は正直初めて。圧巻でした。STOP戦争法岡山の会と戦争させない1000人委員会から双方の事務局長が訴えをしました。総がかり行動の経過や運動の特徴などについては小野田事務局長が、戦争法案の危険性や強行採決など緊迫した情勢を伊原事務局長が訴えました。明日は雨が心配です。
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と き：２０１５年９月５日（土）１０：００～
ところ：西川原プラザ
概 要
県労会議は第２７回定期大会を開催しました。議案は全会一致で採択され、今年度を全力で闘い抜く決意を固めました。
開会にあたり、花田議長は、「今回の大会は戦後７０年という節目の年に開かれる。いま安倍政権によって日本が再び戦争する国へとつくり変えられようとしている。何としても戦争法を阻止する決起のための大会にしよう。私たちの行ってきた粘り強い活動の意義は届いていた。弁護士会との共同したとりくみにつながり、１０００人委員会との党派を超えた共同が実現した。運動の力で戦争法案を跳ね返そう」とあいさつしました。
来賓として全労連・小田川議長があいさつを行い、「大企業中心の経済政策が持続可能性と経済回復を阻害している。労働法制の改悪は絶対に許してはならない。私たち労働組合がとりくむべき課題だ。全労連は最低賃金の引上げや長時間労働の問題など、社会的賃金闘争として位置付け、外に向かった運動を提起している。私たちは市民運動の変化に目を向けないといけない。社会的運動の一翼を担う労働組合として何ができるのか。何をすべきなのかをぜひ議論してもらいたい。その上で、安倍暴走政治をストップさせる運動を展開していこう」と訴えました。
続いて、日本共産党岡山県委員会から森脇県議会議議員があいさつをし、「８月３０日に行われた戦争法反対の行動には多くの人が参加し、感動したのではないか。安倍暴走政治が民主主義に反したものであることをより多くの人に知ってもらわないといけない。そして、労度法制の改悪も狙われている。労働者派遣法は過去に２度も廃案になった経緯がある。それにもかかわらず強行している。全ての人が人間らしく働け、生きることのできる社会をめざしていこう」と話しました。
その後、伊原事務局長から第１号議案、第２号議案の提案が行われました。伊原派事務局長は、「１年の活動を振り返ると、安倍政権の国民生活破壊、企業いいなりの雇用政策、憲法破壊の暴走が強まる中、全労連の地方組織として、県労会議は連日奮闘してきた。労度法制の大改悪が狙われる中、労働運動の最善に立つその重要性は増している。組織を大きく、強くすることが県民の暮らし、雇用の改善の大きな意味を持つ」とし、「時短を軸にした働くルール確立と雇用破壊阻止のとりくみを進めて行く。具体的には、全労連が作成した働くルール点検リーフを基に、全ての組織で職場総点検運動を実施していく。不払い残業の撲滅、残業時間の上限規制などを推進していく」と話しました。 伊原事務局長に続き、藤田常任幹事から決算報告が行われました。
議案提案後、討論・活動報告が行われ９人が発言しました。
自治労連の鳥越さんは、「高梁市新庁舎の建設、旧庁舎の解体に伴い、当局はスペースがないとの理由で組合事務所を一方的な移転を強要している。市職労は『組合員のそばにあってこその組合事務所』『組合活動、職員の福利厚生活動の拠点』と要求書の提出や団体交渉を重ねてきた。その結果、旧組合事務所跡地に整備するとの方針が示されました。市職労としては、この方針を受け入れつつ組合事務所機能が十分に発揮できる環境整備を今後も協議していく」と発言。
高教組の松本さんは、「日本の教員の長時間過密労働は世界一という報道がされた。事務処理、統計、報告書といったパソコンに向かう時間は増える一方、子どもと向き合う時間は少なくなっている。そんな中でも、教員は一人ひとりの生徒と保護者、地域の要求に応えようと日々遅くまで働いている。教員には残業手当はなく、４０％調整額で済まされている。仮に４０万円の給与なら１６０００円の計算で、現在８０時間を超えて勤務している教員の場合１時間２００円という計算だ。賃上げを要求していくことは勿論、実効性ある業務祝原案を県教委に実行させることが課題だ」と教員の実態を話しました。
自治労連の高木さんは、「自治体職員は定員適正化によって全国的に減少している。岡山市では５年で４１０名が削減された。現在行われている行革プランではさらに１９６名もの人員削減が計画されている。今では非正規職員が全体の１／３を占めるようになった。人員不足による長時間労働など一人あたりの負担が増している。今後の交渉でもこの点を追求していく」と述べました。
国労の藤原さんは、「現状では退職者数に拡大数が追い付いていない。労働組合運動を否定する処分攻撃もある中で、青年にとってかがやく組合になるためにどうあればいいのか真剣に考えている。今年岡山においても関連会社から逆出向している青年を組合に迎えることができた。しかし、ＪＲ岡山支社、会社側組合、交友関係の総がかりで反撃され、青年は１週間さえも組合に留まることができなかった。これからも諦めずに、対話運動を積極的に行い、さすが環国労と言わせるような活動を行う」と決意を表明しました。
自治体一般の神田さんは、「玉野市は昨年、経営赤字を理由に玉野市民病院を民間委託する方針を決定し突き進んできた。今年１月の臨時議会では指定管理者制度移行が決められ、３月に行われた公募で大阪の医療法人・若葉会が選定された。しかし、病院の幹部職員からは納得できないとの声が寄せられ、医師会も指定管理者を拒否している。ここをチャンスに動くべきと考え、学習会・意見交換会を開催。市民病院を守る会も結成し、直営での病院維持を求めて宣伝・署名活動を展開している。あと一押しし組合員を増やし、直営・公設公営を守るためにたたかっていく」と発言しました。
医労連の福田さんは、「９月１日には戦争法案反対を掲げストライキを行いました。１５カ所に１３０人が集まりました。ストライキ決起することで、職場の中でも戦争法案が議論になり、一定職場討議が進んだことは大きな成果だ。また、戦争法案の陰に隠れて社会保障制度のさらなる改悪が計画されている。今明らかになっている内容は介護度３以下を保険から外すこと、ビタミン剤や風邪薬を保険から外す、入院患者の部屋代を１日３２０円負担にし、２０２５年に向けてベッドの削減をするというものだ。軍備が拡大すれば社会保障費が犠牲にされる。日本が戦争への道を歩もうとしている時だからこそ、社会保障充実のたたかいは日本の平和を守るたたかいともいえる」と力強く訴えました。
生協労組の坂本さんは、「８月１５日に全店舗で戦争法反対の宣伝・署名行動を行うことができた。全権で４５０筆の署名を集めることができた。生協本体は消費税引き上げ、ＴＰＰ，戦争法についてなかなか動こうとしない。労生活協同組合には平和とよりよい暮らしのためにというスローガンがある。労働組合の働きかけで労使で共同した活動を実現させていきたい」と話しました。
年金者組合の近藤さん、「年金はマクロ経済スライドが初めて適用された。これは年金を引下げるためのものだ。本来は物価スライドにより、年金は2.3％引き上げられないといけない。今後３０年間にわたり年金は引下げられることになっており、私たちはこれに反対し、年金裁判を闘っている。裁判は全国で行われているが、鳥取は広島への裁判移送が言い渡された。しかし、これは裁判を起こす国民の権利を侵害するものだ。決して許すことはできない。みなさんのご支援をお願いします」と述べました。
郵政産業労働者ユニオの伊藤さんは、「組合では要員の確保を要求している。要員が不足しているため、速達や小包をバイク配達担当者にて兼配を強いられている。何より、お客様に迷惑がかかる。品質の問題。速達も、急ぎの郵便を普通郵便と一緒に配達することが果たして良いのか。小包を振動の大きいバイクで普通郵便と一緒に配達を強いられるブドウまでもバイクでの配達を強いられている。要員不足の中、昨年度は１月の時点で、年度末には消滅する年次有給休暇が１８日も残っている、という事態となった。労働組合として有休消化を要求し、残日数消滅の事態は免れた。そして、過剰なノルマの問題がある。職場の不満は非常に大きく、組合は『なぜノルマ値が上がるのか根拠を示せ』と要求しているが、『要求には応じられない、根拠は示さない』といった回答に終始している。この問題を解決できれば、組拡にも繋がるのではと考えている」と発言しました。
県労おかやまの頭師さん、「春闘時期には加盟単産に対して支援を行ってきた。岡山医療生協労組ではベースアップの回答があり、岡山中央福祉会労組、林精研労組では交渉を重ねた結果２次回答の引き出しがあった。また各単組の執行部のレベルアップを図るために、村上前副議長を講師に労組法の学習会を行っている。労組法と合わせて各単組で実際に発生した事例を法律に照らし、労組としてどう対応すればいいのかを学んでいる。また、市民本位の市政をつくる会、岡山市社会保障推進協議会などの民主団体とともに地域活動にとりくんできた。県労おかやまに求められる運動は多種多様だ。今後も奮闘していく」と決意を述べました。
討論終了後、議案の採決が行われ全会一致で全ての議案が採択されました。その後、名村常任幹事が大会宣言を読み上げました。また、安倍暴走政治による戦争法案強行を阻止するための特別決議が山中常任幹事によって読み上げられ、拍手で承認されました。
また、２０１５年度から新しく高教組の三上さんを議長に選出しました。大会は三上新議長の団結ガンバロウで締めくくられました。
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とき：２０１５年９月７日（月）１７時３０分∼
ところ：岡山駅西口さんすて
９月７日（月）、STOP戦争法岡山の会は定例の宣伝を岡山駅西口サンステで行いました。１６人が参加して５７筆を集約しました。鳥取から来た男性は「昨日、鳥取でも集会とデモ行進をやった。頑張って」と声を掛け署名をしてくれました。大学生の女性は「若い人が頑張っているのを知って自分も反対の意思を示そうと思った」と署名に応じました。また、年配の女性は「安保法制は賛成。日本を守ってくれる法律。アメリカに協力することで日本が護ってもらえる。安倍首相の説明は分かりやすい」とにこやかに話す女性もいました。宣伝ではデモなどの日程をプラスターにして掲示していますが、熱心にその日程にみいる若い女性もいました。
真実を伝える事の困難さと同時に、テレビやマスコミから誤った情報を受け取るなどの課題をどうやって解決していくのか？対話をしながら考えることは多い。7日は弁護士9条の会が柳沢協二（元内閣官房副長官補）氏を招いた講演会にお誘いをいただいていましたので、宣伝は30分間で終えて講演会場に向かいました。宣伝はほぼ毎回同じ顔ぶれですが、職場の仲間を誘いあって20人～30人でやりたいものです。まだまだ、私たちには力があります。100％の力を出し切って、全力で戦争法を廃案に追い込みましょう。
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とき：２０１５年９月６日（日）１４時∼
ところ：滋賀県高島市今津町・住吉公園
９．６あいばの大集会
NO！戦争法 日米合同演習反対 ９．６あいば野大集会（滋賀県高島市今津町）が開かれ、岡山の安保破棄実行委員会から岡山県労働組合会議の三上議長と伊原事務局長が参加しました。集会には600人が参加して「あいば野合同演習に抗議」「住民の命を守れ、被弾は絶対許さない」と声を上げました。
日米両政府は9月6日～18日、滋賀県あいば野演習場と岡山県日本原演習場で、陸上自衛隊第50普通科連隊（高知駐屯地）と米海兵隊第2海兵連帯第1大隊の共同訓練が実施すると発表しました。日本原は４回目の演習が９月９日に行われます。あいば野での演習はこれで14回目となります。
あいば野演習場では去る7月16日、陸上自衛隊第102施設機材隊（宇治市所在）が訓練中に発射した重機関銃弾が、演習場隣接の民家の屋根を貫通し、市民の命が脅かされる事件が発生しました。この重機関銃は1分間に400発も発射する殺傷能力の高い銃器ですが、被害にあった民家は発射場から３.５Kmも離れており、標的の方向とも違うことから、市民の不安は解消されず、自衛隊は市民の了解が得られるまで実弾射撃訓練はしないとしていました。しかし事件の解明はされないまま今回の共同訓練となっています。アメリカいいなりの日本政府の姿が透けて見え、住民の怒りは頂点に達しています。
集会では穀田恵二衆議院議員が国会報告を行いました。戦争法の審議が90回以上の中断、中谷防衛大臣は答弁不能に陥って法案はボロボロの状態で廃案しかないと話しました。仁比そうへい参議院議員が統合幕僚長とアメリカのオディエルノ陸軍参謀との会談を内部告発資料にもとづいて暴露しました。それは驚きの内容でした。戦争法案は国会の始まる前からアメリカにその成立を約束していたというのですからびっくりです。これは明らかに自衛隊・制服組の暴走です。中谷防衛大臣は、河野克俊統合幕僚長に確認さえ取っていません。戦争法と日米共同訓練は同一線上にあり、自衛隊にしてみれば集団的自衛権行使のための訓練をしてきたわけだから当然の帰結だろうが、安倍政権は必ず戦争法を成立させるとか、沖縄辺野古基地建設に反対しているのは一部の国民だなどと政治的発言をしていることは重大です。しかし、国民はそれを許していません。
岡山の発言の中で、日本原で1日の訓練となっているがそれは今後の自衛隊の危険な活動を示唆していると話しました。「自衛隊は１０年に及ぶ米軍との共同訓練を終えて、今後は他国へ乗り込むためのヘリからの降下訓練をするということだろう。その為に３５０人もの過去最高の自衛隊員が参加するのではないか？」と訓練の危険性を指摘しました。発言は、民家被弾事件を告発した森脇高島市議。リレートークでは岡山、大阪、京都からそれぞれ、闘いの報告がされました。集会では、「ふるさと」をみんなで歌うのが伝統になっていると知りました。住民が故郷を大切にしたいと思う気持ちがよく出ています。歌いながら参加者は闘いへの住民の「ふるさとを取り戻したい」という思いを共有しました。思いがけず、岡山が先頭で横断幕を持つように言われ、穀田衆議院議員と一緒に「戦争法案絶対反対」「命を奪う訓練はいらない」と声を上げました。
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とき：２０１５年９月４日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支店周辺
川内原発は８月２９日、ついに１００％出力に達してフル稼働状態になった。１０日から営業運転に入るというが、事故に対する責任もあいまいのままだ。桜島が爆発しているが自然災害に対する備えは到底盤石とはいえない。説明もないのだから住民が不安を抱えるのは当たり前だ。そんなとき。IAEA（国際原子力機関）は８月３１日に、東京電力福島第１原発事故の最終的な検証報告書を公表している。事故の原因は電力事業者と規制当局の安全神話が原因だった。つまり信じて疑わなかった。根拠のない思い込みだったこと説明しています。
福島第１原発事故はいまだに収束の目途さえ立ってない。汚染水をサブドレインの井戸からくみ上げ、放射性物質を低減させてから海に流すと言う。トリチウムは除去できないために、目標濃度に達しなければタンクにためるということだが正直信用できない。使用済み核燃料も国の監督下に写すそうだが、簡単に言えば国民の税金を使うということだ。まったくけしからん話だ。どこまで、電力会社いいなりの政府なんだろうと思う。
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とき：２０１５年９月２日（水）７時４５分∼
ところ：岡山駅東口ビックカメラ・マツキヨ前
全労連は９月を戦争法阻止の正念場として２日に統一行動を提起しました。岡山県労会議は岡山駅東口、倉敷駅、笠岡駅、高梁駅など県下４か所で早朝宣伝に取り組みました。岡山駅東口には７人が参加しました。
訴えでは「戦争法案は参議院の特別委員会で７７回も審議が止まり、ボロボロの状態だ。その違憲性や当初から言われていた立法理由も成り立たなくなり、廃案しかない状態だ。しかし、国会は自公政権が３分の２を占め、強行採決も辞さない構えであり。国民の世論で止めるしかない状態だ。この運動は全国で大きく広がっている。私たちだけでなく、若者も高校生もみんなが立ち上がって戦争を止めようと絶ちあがった。３０日には国会１２万人包囲行動が行われたが岡山山県でも全県で行動が展開された。東口の集会では６００人があるまり、１０００人がデモ行進を行った。今後もデモ行進は行われる。市民、県民の力を集めよう」と運動の取り組みを紹介しました。今朝は５００枚のチラシを配布しました。
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８月３１日。昨日の国会行動12万人・岡山駅前周辺1000人行動の余韻も残しながらの定例宣伝でした。戦争法案反対・廃案へと18人が参加して91筆を集約しました。署名参加者も国会行動や岡山での運動に確信が持てたのだと思いますが、元気がありました。久々に参加者も増えました。
９月１１日～１４日人が正念場です。国会周辺に１２万人もの人達が結集しても自公政権の考えは変わらないと言うことでしょうか？官邸からは「より説明をする必要がある」という訳のわからない説明が繰り返されています。日本は憲法に規定された民主主義国家です。署名をしてくれる人の中にも「これだけ反対の人がいるのだから強行採決はおかしい」という人がいます。当然です。憲法を変えたい、戦争したい、権力をさらに強化したい。労働者を安い賃金で使い、戦争予備要員を簡単に集めたいというのが狙いと思われます。アメリカのようにしたいのでしょう。
運動の影響もあって集まると署名も多くなりました。これは運動の法則です。しかし、まだ戦争法を知らない人が多いのも事実です。話をすると「勉強になった」と言われるそうです。中には「お爺ちゃんが戦争中、戦闘機に乗っていた」と言う若い人もいました。戦争の話になり、「絶対にダメ」という青年がいました。国会審議を見ていて「おかしい。危険」という声も聞こえます。「30日のニュースを見て、反対している人が多いのに国会を通そうとするのはやはりヘンだ」という方は「頑張って」と声を掛けて行きました。今日はよく対話ができました。
この運動もラストスパートです。２日は全国統一行動日です。早朝から宣伝。昼にもやります。７日（月曜日）の宣伝は通常通りですが、９日は１７時～駅前で宣伝します。その後１８時から集会とデモ行進です。１２日はいよいよ今期最後の集会とパレードです。山口二郎さん（法政大学）が来ます。パレードを盛り上げ、絶対反対の声を届けましょう。岡山の世論を変えましょう。聞くところによると岡山県の県議会で「戦争法」と言うと自民党のボス議員が「違う」とヤジが飛ぶそうです。こんな議員さんは要りません。県民を守るのが議員の役割です。自衛隊や若者を戦場に送る議員はまっぴらごめんです。
さたさて、STOP戦争法岡山の会はぎりぎりまで宣伝を続けます。どうなろうと憲法を変えて戦争する国づくりをしたい勢力と対峙して反対運動を盛り上げます。
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と き：２０１５年８月２６日（水）１８：００～
コース：第一セントラルビル前～大供公園
概 要
ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会は第２弾市民行動を行いました。夕方の行動ということもあり、仕事帰りの人や、子供連れでの参加者もいました。参加者は全体で１５０人でした。
出発前の意思統一では、実行委員会を代表して花田雅行さんがあいさつを行いました。花田さんは、「安倍暴走政治は戦争案強行を辞さない構えでいる。衆議院の６０日ルール適用を許さず、私たちの運動で戦争法を廃案に追い込もう」と力説しました。
デモ行進は、岡山イオンの前を通りながら、「や～っぱ、やっぱ～戦争する国 イケンじゃろ～」「強行採決 おかしいよ」「大切なのは 民主主義」とコールしました。
国会論争の中で明らかにされた自衛隊の内分文書では、自衛隊を「軍」と呼び、米軍との「軍間調整所」設置、日米共同の作戦計画のもとに自衛隊に活動させることなどが明記されていました。しかも、法律が「８月中の成立」され、「来年２月施行」を前提にしており、これは憲法無視、民主主義の否定に他なりません。私たちの運動で戦争法を廃案にしましょう。
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と き：２０１５年８月２５日（火）７：４５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山高教組はゆきとどいた教育を求める中国ブロックキャラバンにとりくみ、そうちょう宣伝を行いました。国内の貧困・格差は深刻で、一生涯派遣労働を可能にする労働者派遣法の改悪など、低賃金労働の拡大が懸念されます。高校生や若者の就職難は深刻で、国や地域の未来が危ぶまれます。早朝の宣伝には１２人が参加し、チラシ５００枚を配布しました。
マイクを握ったのは三上委員長で、「さまざま課題を抱えた子どもたちが増えていく中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきた。岡山県は2012年4月からは35人学級が小学校2年生へ実現、また県独自で小学校3年生・4年生へも35人学級が拡大し、条件付きではありますが小学校5年生から中学校3年生まで35人学級が可能となっている。しかし、安倍政権に代わった2013年度以降、国は35人以下学級の前進を見送っている。教職員定数改善計画についても1959年に開始して以来初めて、自然減を上回る教職員定数の純減が2年連続で強行された。2月23日の衆議院予算委員会で、『さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい』との安倍首相は答弁し、小・中・高校の35人以下学級の拡充を求める圧倒的多数の父母・教職員・地域住民の強い願いが反映されている。地方から『国の責任で35人学級の実現』を求める声を上げることが重要だ」と訴えました。
続いて、有馬書記長がマイクをとり、「高校では2014年4月の入学生から無償化に所得制限が導入された。OECD諸国の大半は高校無償化を実現しており、所得制限を導入している国はほかにない。また、公私間格差是正のために、私立高校生に対する就学支援金を国は加算したが、約４分の３の自治体が独自の授業料補助を削減し、保護者負担の軽減につながらないなどの状況もうまれている。今春の新規高卒者の就職内定率は改善が報じられているが、その詳細を見ると、介護や建設など特定の職種に求人が偏り、非正規も増えているのが実情だ。依然として厳しい地元就職など、地域社会の担い手となる青年の進路をめぐる環境は、改善というにはほど遠い状況にある。児童・生徒の就修学・進路保障に責任を持つ立場から、ともに知恵を出し合い、児童・生徒・青年と地域の未来のためにゆきとだいた教育を求めている」と述べました。
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