カテゴリ 活動日誌
２０１６年も県労会議は奮闘していきます！
今年１年は、戦争法（安保関連法）を廃止に追い込むことが運動の大きな課題になっていきます。
民主主義の崩壊、議会制民主主義の形骸化による自民党独裁政治に終止符を打たなければいけません。
その他、重要課題として、人命を顧みない原発再稼働、日本の市場すべてを多国籍企業に明け渡すＴＰＰ、消費税増税、社会保障の削減、そして労働法制の改悪阻止があります。
安倍暴走政治は止むことがありません。私たちが主権者として「国家」「社会」に対してモノ申していくことが大切です。
誰もが安心して生活でき、どこにいても平和に暮らしていくことのできる日本をめざして、団結して闘いましょう(^_^)/
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とき：１２月１０日～２４日
ところ：岡山県内自治体
２０１５年１２月１０日からはじめた公契約キャラバンは２４日までに２０自治体を訪問しました。今年は伊原事務局長、弓田事務局次長に加え、真庭市と新庄村に竹内常任幹事、備前市や瀬戸内市に高木常任幹事、奈義町や勝央町、西粟倉村に星原常任幹事が同行してくれました。今年の懇談のポイントとしては、第１に全国に広がりつつある公契約条例制定の自治体が増え１７自治体になったこと、第２にその自治体では条例化で働く労働者と建築土建会社の質が上り成果が出ていること、第３はルールある社会は経済の回復にとって重要な政策だということ、第４はTPPがらみで急いで検討に入らないと自治体内の業者を守れないことなどを話してきました。
しかし、それだけでは懇談にならないために、次のような質問をしてみました。それは①自治体の契約課のレベルを引き上げるために何をしているのか？あるいは建築士の免許など資格についてどう考えているか？②工事の評価制度について総合評価が規模の小さな業者にとって不利な制度だということはわかっているが、実際の評価は価格重視になっており、質の追及が弱いのではないか？③指定管理者制度も含めて労働条件その他、さまざまな業者の質向上の努力を促す取り組みが弱いのではないか？④公契約条例が賃金まで縛ることに抵抗があるようだが、指導文書を出している自治体もあり、業者のコンセンサスを得る意味でも基本条例からは言ってみるのは如何か？などの点で懇談をしました。だからと言って懇談が進んだわけではありません。１０年前の国土交通省の通達が実施されておらず、未だに「歩切り」（契約後も価格を値切ること）をしている自治体があり、今年の調査結果を踏まえて「歩切り」止めた自治体もありました。自治体によってはそれを自治体の努力（税金を無駄にしない）と勘違いしている自治体があることも分かりました。
正直言って、キャラバンの度にそのことを指摘していたつもりでしたのでガッカリしました。また、資格の取得について、真庭市や津山市、備前市では行政側が援助している実態もわかりその努力に敬意を表しました。総合評価では総社市から「質を追及すると項目を増やすしかない。価格の評価を下げると談合にならないか心配」との声はこちらも納得してしまいまし。何よりも真剣に質問に応えていただいたことに感謝する思いでした。今回は自治体の担当者が変わったこともあり、総務課長さんが対応されると実態の把握が弱いためにあいまいな返事になり、懇談が進まないこと、或は懇談に対して真摯に向き合ってくれていないことも感じ取れるキャラバンになったことです。とても残念でした。
今後は実態や政府の通達を踏まえた懇談を工夫する必要がありそうです。
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と き：２０１５年１２月２２日（火）
コース：玉野市
県労会議の公契約キャラバン７日目は玉野市を訪問しました。
労働者全体の賃金を引き上げていかなければ、景気回復は見込めないこと話し、最低賃金の引上げについて訴えると、「総理大臣自ら賃上げを呼びかけている状況。景気回復のために賃上げは必要だ。賃金が高いのはいいことだが、自治体の賃金はそう簡単にあげられない上に、事実上がっていない。県南では正規の募集が多いと思うが、賃金が低い場合も多い」とのことでした。
公共工事について尋ねると、「最低制限価格に近い金額での入札が多いが、労働者の賃金や労働環境のことで企業調査、指導をすることはない。発注は地元業者を優先。地元外の業者に発注する場合でも、下請に地元企業を使ってもらうことを促している。しかし、実際には地元業者も人手不足で困っている。公共工事に求められる質をどう維持していくかが重要で、最終的には信頼が大切なのではないか」と話されました。
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と き：２０１５年１２月２１日（月）
コース：奈義町・勝央町・西粟倉村
県労会議の公契約キャラバン６日目は奈義町・勝央町・西粟倉村を訪問しました。
奈義町では県労会議が行った自治体アンケートの内容、全国で公契約条例が少しずつではありますが広がっていることを訴えました。
最低賃金の引上げに伴い県内の平均時給も上昇しています。自治体正規労働者の賃金が正規職員の賃金を上回る逆転現象がこのままでは起きてきます。勝央町では、「専門職は低い賃金では集まらない。一部専門職の間では、正規と非正規の賃金の逆転が起きている」と話され、「正規で募集をしてもなかなか人が来てくれない」と小さな自治体ならではの厳しい実態についても触れられました。地域経済については、「地方と都市で格差があるように県南と県北でも格差が同じようにある。アベノミクスの効果はない。地元企業は不安を抱えながらの経営だ。ＴＰＰになると、外国から安い労働力が入ってくるかもしれない。しかし、それ以前に業者がいない」とのこと。
この日最後に訪問したのは、西粟倉村です。西粟倉村でも、「小さな自治体であるため、職員募集をしても応募がない。保健師、管理栄養士を５年間正規で募集し続けている」と職員不足について話されました。
西粟倉村では地域活性化にとりくまれています。最近の動向について聞くと、「移住者が増え、林業として山の整備や木工加工品の製造・販売を行っている。また、再生可能エネルギーへの注目が高まっている。政府の出している地方創生政策など使えるものは使いチャンスとしたい」と前向きな姿勢でした。
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と き：２０１５年１２月１７日（木）
概 要
公契約キャラバン５日目は総社市、矢掛町、浅口市を訪問しました。
総社市では、「１級建築士資格を保有する職員が４人おり、工事の質向上に努めている」とのことでした。総合評価制度について、「質面で評価を上げようとすると項目を増やすしかない。また、金額評価を落とすと随意契約や競争入札、プロポーザルと同じになるのではないか」との考えを示されました。工事の発注はどの自治体でも地元業者を優先されるため、項目が増えることは規模の大きな業者に有利に働くことになってしまいます。しかし、だからと言って地元業者だけを加点をすることも困難です。
矢掛町では、「建築の専門職員がいないため、コンサルタント会社に依頼している。頻繁に工事があるわけでもないため、専門職集団に任せた方がいい。現状では、このやり方があっているのではないか」との見解でした。
浅口市では、「総合評価は年１件。評価項目の加点によって業者の力量を向上させる目的もある。そのため、当初は多数の応募があったが今は固定化されてきている。業者の規模も小さく、総合評価制度の効果に疑問がある。業者からすれば、提出書類が増えることもあり、そこまで時間が割けないという意見がある。大きな自治体で業者の力量も同じであるなら総合評価は有効」という考えを示されました。また、「平成２４年から、建築工事の入札は工事費の内訳書提出を義務付けた。業者からは抵抗があり、入札期間を１週間長くし、事務処理期間とした」と話されました。
公契約条例は労働者にとっては非常にいい制度です。しかし、経営者にとっては負担が増えることなどから反対意見が多くあります。その間をどうやって埋め、経営者を含め業界全体で理解を得るためにはどうしたらいいのかを考えていく必要を感じました。
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と き：２０１５年１２月１４日（月）
概 要
県労会議が実施している公契約キャラバン２日目は、吉備中央町、高梁市を訪問しました。
吉備中央町では、非正規職員の賃金について、「非正規でもプロとしての仕事をめざしてがんばっている。正規・非正規という雇用形態の違いは、求められる仕事の質には関係ない。正規と非正規の賃金は現在では極端なまでに格差が広がっている。改善が必要だと思う」とのことでした。公共工事については、「自治体の規模が小さいために杭を打ち込むような大規模の工事はない。設計など専門性の高いことは専門家に外注している」とのことで、公契約条例の制定はすぐにはできないとの見解でした。
高梁市では、地域経済活性化について、「市内で働き続けられる雇用環境をつくることを市の目標に掲げとりくみを開始している。定住実現のためには仕事がなければいけない」と話されました。正規職員の給与改定に合わせて非正規職員の給与を改定し、非正規職員の賃金引き上げを実現したことにも触れられました。公契約条例については、すぐにはできないとのことでした。
公契約条例制定に向けて、まだまだ困難な状況です。
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と き：２０１５年１２月１０日（木）
概 要
県労会議は２０１５年公契約キャラバンをスタートしました。現在、公契約条例を実施している自治体は１７自治体であり、昨年と比して３自治体増えました。公契約条例は、公共事業、公共サービスの質を確保するとともに、低賃金を背景としたダンピング受注を抑制することにつながります。
１０日に訪問したのは３自治体です。津山市では、「公契約条例が広がりを見せる中、市として検討はしが、本来は国が政策として責任をもって実施してもらわないと困る。いきなり公契約条例を制定することは難しい。しかし、最低制限価格を設定し、あまりにも低価格な入札は再入札にするなど対策を行っている」とのこと。また、「手抜き工事がないよう、組織的なチェック体制を設けている。２級建築士資格を有する職員も複数名いることから、業者と同レベルで話をすることができる」と質の確保が重要との認識を示しました。指定管理者制度については、「問題になるのは施設の修繕費だ。軽微なものなら管理業者で対応してもらうが、財政がないことから大きな修繕は困難な状況だ」と実態を話しました。
美作市では、「２級建築士資格保有者はいる。工事については設計書にあったもので行うようにしているが、美作市ではそんなに大きいな工事があるわけではない」と話し、「市で働く非正規職員の賃金は定期的に見直しをしている。少しでも賃金を改善するために、２行政職基準に合わせている」と話されました。
最後に訪問した鏡野町では山崎町長が同席してくれました。地域経済活性化について聞くと、「田舎の魅力を引き出すためには、仕事があり、賃金の保障がなくてはいけない。政府も、老後は地方で過ごしてくださいと田舎暮らしを勧めているが、それでは税収が減ってしまうというデメリットがある。保育園無料化で定住促進と言われても、財政が十分なわけではない」と厳しい財政状況を話しました。公共工事について、「手抜き工事などは監督しているが、常に見ているわけではない。最新版の建築法でなければ設計・段階から認められないなど厳しくなっている。また、金額を上げないと大手ゼネコンからの応札がない。１０億円を見積もった斎場建設は４回入札をやり直した」と地元の大手業者がないため、都市部の業者に発注すると高くなるなど困難さを述べました。
横浜のくい打ち偽装事件のような専門家でもわかりにくい問題など、建築をめぐる質の向上のためには地元で責任の持てる業者を育成していくことですが、現実は簡単ではありません。ルールある公契約で重層的な下請け構造を抑止し、公共工事の最低賃金やルールを明確にして、質の高い業者と労働者が地方でも生きていけるように自治体が支援することが大切です。TPPが安い労働力の外国人を市場に招き入れ易くすることは誰もが知っています。にも拘らず、安いことはいいことだと、この流れを認めてしまうと経済のバランスは壊れてしまいます。ルールある社会こそ地方経済を救う力です。
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と き：２０１５年１２月５日（土）１０：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
県労会議のパート・臨時労組連絡会は第１５回目の定期総会を開催しました。総会には人が参加しました。
総会では毎回学習会を行っています。今年の大会ではディーセント・ワークをテーマにして長久啓太さん（岡山労働者学習協会）を講師にお招きしました。長久さんは、「今の日本は雇用形態によって人間のランク付けが行われる社会の変貌しつつある。こうした問題を考えるうえで問われるのは人権だ。労働組合の活動も人権が出発点にある」と冒頭で力説。その後、「労働組合の最大の役割として、労働条件を決めることがある。労働条件は、生活と働き方を左右する。法律上、労働者と使用者は対等であると定められている。しかし、実際には賃金、雇用形態や人事権など労働条件を決める力は使用者が持っている。だから、労働者は１人で労働条件の交渉をすることはできない。しかし、立場の弱い労働者には団体交渉権、ストライキ権がある。これは労働組合にだけ与えられている特殊な権利だ。使用者だって労働力を労働者に依存している。日本の非正規労働者が一斉にストライキをすれば社会は動かなくなる」と話しました。
長久さんは労働組合活動についても触れ、「労働組合の活動は強制的にさせられるものではない。仕事以外の時間と労力を使う。生活を侵食するため、みんなで分担して活動することが大切。現代人の生活は多面的で多忙。時間的ゆとりがない。だからこそ、集まることが労働組合の原点であり力の源泉という基本を大切にしないといけない。民主主義的運営に気を配りながら、集まりたくなる場を手間暇かけて作っていこう」と結びました。
その後、４つのグループに分かれて感想交流を行い、総会に移りました。総会では高木会長があいさつを行い、「労働組合を知らない人がとても多い。加えて、格差・貧困をなくす運動の成果は目に見えにくい。しかし、私たち労働組合の役割として運動を広げていかないといけない。職場だけでなく、地域でも声を掛け、労働組合の存在を知らせるだけでもいいから日常の中で声を上げてもらいたい」と話しました。
弓田事務局長から議案の提案が行われ、最賃引上げの闘争に引き続き取り組んでいくこと。組織化が不十分な非正規労働者に対して、パート・臨時労組連絡会が中心となり、産別ごとの非正規労働者の組織化方針を共有し合い、連帯した取り組みを前進させることなどが提案されました。
提案後、各組織からの活動報告が行われました。倉敷医療生協労組では新たに２３人を労働組合に仲間として迎え入れることができたこと。高教組からは臨時教員の現状が報告され、雇用身分社会を垣間見た気がします。
全会一致で議案は承認され、総会は幕を閉じました。
安倍政権は圧倒的多数の国民が反対を表明しているにもかかわらず、戦争法を強行しました。そして、アベノミクスの失敗の反省もないまま、「新３本の矢」が提案されました。
一億総活躍社会のスローガンが掲げられていますが、実態は残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決など労働法制のさらなる改悪、軍事拡大による社会保障の削減です。その先駆けとして、改悪労働者派遣法が強行採決されました。最新の調査では、国内で働く労働者の４割は非正規雇用だとされています。このままでは、非正規雇用のさらなる拡大と貧困・格差が広がり続けることになります。戦争法の成立を受けて、財界は大企業を中心に軍需産業によって利益を上げようと画策しています。安倍政権は戦前と同じように、生活のすべてに軍事が優先される国づ くりを進めています。
労働者・国民の行動で、戦争法を廃止させ、安心して働き、生活することのできる社会をめざして奮闘する決意で２０１５年度も活動します。
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と き：２０１５年１２月３日（木）１３：００～１３：３０
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
作家・九条の会呼びかけ人の澤地久枝さんは、「アベ政治を許さない」のポスターを、毎月３日午後１時に掲げようと新たな提案を行いました。戦争法廃総がかり岡山実行委員会は提案に応じて、スタンディング行動を行いました。行動には２９人が参加し、暴走政治を許さないと自分たちの意思を表示しました。
伊原潔さんがマイクをとり、「いま安倍政権によって、憲法無視、民主主義を否定する政治が行われている。圧倒的多数の国民が反対する中での、戦争法の強行採決。そして、改悪労働者派遣法を強行するなど、労働法制の規制緩和をどんどん進めている。ＴＰＰ参加の大筋合意についても、まったく合意していないにも関わらず参加ありきの交渉を進めている。ＴＰＰに参加し国民生活が脅かされるようなことになろうと関係ないという態度だ。こんな滅茶苦茶な政治を許すことはできない！」と力を込めて訴えました。
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と き：２０１５年１１月１９日（木）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝にとりくみました。参加したのは５名で、集まった署名は２筆でした。
マイクをとったのは伊原潔さんで、「９月１９日に安保関連法（戦争法）が成立した。政府は集団的自衛権行使容認、戦闘地域への自衛隊派遣などアメリカの行う戦争にどこまでも参加していく姿勢をとっている。私たちはこうした日本の問題の根底にある日米安保条約の廃止を求めて運動をしている」と話し、「アメリカ軍は日本を守ってくれているのだから安保条約は必要と思っている人が多い。しかし、安保条約の中には日本を守るという条項はどこにもない。条文には、日本の国土をアメリカ軍に提供することアメリカの行う戦争に協力することが明記されている。そのことが強引な辺野古新基地建設につながっている。沖縄では県外から機動隊が押しかけ、平和主義に基づく無抵抗の住民抗議を不当にも弾圧している。沖縄県民の声を聞かない政府の異常さは戦争法成立の過程と同じだ。同じ国民として黙っていられない」と訴えました。
安保条約は日本社会に様々な影響を及ぼしています。しかし、安保条約を廃棄することは難しいことではありません。安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとあります。安保条約について議論を深め、廃棄に向けた国民的意思の形成に努めていきます。
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