岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   活動日誌

と き:2016年7月4日(月)14:00~

ところ:岡山地方裁判所

概 要

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年金裁判は、2013年10月分から2014年3月分までの年金額が1%減額されたことの取り消しを求めて、2015年5月29日に岡山地裁に提訴しました。その後、被告国が「広島地裁へ移送すべき」との移送申立を行い、岡山地裁で裁判を行うことが困難になっていました。広島高裁岡山支部に抗議を行い、「取消訴訟」から「給付訴訟」に訴えを変更して再度提訴することで岡山地裁での裁判となりました。 第1回目の口頭弁論まで1年近くかかりましたが、傍聴には120人が参加し、原告を激励しました。

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裁判で意見陳述を行ったのは原告の東都支男さんで、「日本の年金制度は高齢期の所得保障の役割を果たせていない。社会保障改革推進法によれば、主要な財源は消費税とされ、年金・医療・介護は保険制度とされる。さらに、自助・共助が控除を補完するとされている。社会保障が所得の再配分の仕組みであるなら、応能負担が原則なはずだ。自助・共助の優先は国の責任逃れに他ならない。私たちは、高齢期にも人間の尊厳が保たれる日本社会を切望して訴えを起こした。生きているうちに三権分立が機能し後世に範となる判決を望む」と訴えました。

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口頭弁論終了後、弁護士会館で報告会が行われました。古謝弁護士が裁判の解説を行いました。①国がいったん法律で決まっていた年金支給額を減額するには、厳格で合理的理由が必要とされます。国は「物価の下落」を理由としていますが、パソコンや家電などの消費財の価格低下が大きな要因であり、日常生活に不可欠な食品などの価格は下がっていません。国民健康保険、介護保険、医療費は増加しており、物価の下落の恩恵などありません。②年金支給額の引き下げは内閣及び厚生労働大臣の裁量権を逸脱しています。内閣が年金減額を決定した時期は消費税増税が決まっていた時期と重なります。アベノミクスという意図的な株高円安政策で石油・天然ガス・、食糧などの輸入価格が高まり、生活必需品や公共料金の価格が高騰していました。そのような状況下で年金減額を行うのは間違った判断であり、年金受給者の生活に配慮する必要があります。

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参加者から原告に対して激励の言葉や支援の決意表明が行われ、報告集会は終了しました。次回口頭弁論は9月20日に行われます。

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と き:2016年6月29日(水)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

JAL不当開校撤回を求めて街頭宣伝を行いました。選挙期間中であることから、メガホンでの訴えとなりました。激しい雨が降る中5人が参加し、チラシ300枚を配布しました。

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マイクをとったのは伊原事務局長で、「ベテランの解雇は空の安全にとって大切だ。当時の稲盛会長が安全は二の次で儲けが1番と発言している。利用者の立場からしたらこれは由々しき事だ。こうした経営体質に対してモノを言う労働者を狙い撃ちにした解雇が行われたのだ」と訴えました。

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そもそも解雇にいた経った直接の原因は放漫経営にあります。役員は経営破綻の責任をとっておらず、解雇の必要性がなかったことを認めながらも職場復帰させないことは異常です。JALはベテラン職員を大幅に減少したため、飛行機の整備が充分に行き届かず、トラブルが絶えません。空の安全を守るためにも解雇された職員の職場復帰を求めます。

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と き:2016年6月28日(火)11:20~

ところ:三光荘

概 要

 

岡山県労働組合会議は全労連中国ブロック最賃キャラバンにとりくみ、岡山県を訪問しました。5月31日~6月2日の間で島根県、鳥取県、岡山労働局、広島県、山口県を回り、本日で全行程を終了しました。

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岡山県への要請項目は、①地域間格差をなくすこと ②中小企業支援の実施 ③公契約条例の制定 ④全国一律最低賃金制度を創設することの以上4点です。私たちは、日本全国どこで生活しても必要な生活費は変わらないことを説明し、最低賃金735円ではまともな生活がいとなめないことを説明しました。

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県内の最低賃金735円を月給にすると129,360円(735円×8時間×22日)となり、社会保険料等を差し引くと10万円程度しか残りません。また、岡山県と広島県の最低賃金を比較すると34円の差となり、日給換算すると、272円。月収にして5,984円の差が生じます。兵庫県と比較すると、59円の差があり、日給換算すると472円の差。月収で10,384円の差が生じています。最低賃金の地域間格差は毎年広がっており、労働力人口の流出の要因となっていることも訴えました。

岡山県からの回答では、中央審議会での議論を経て岡山地方最低賃金審議会で適切な議論がされているとのことでした。しかし、最低賃金引き上げに直接関与する専門部会は非公開とされており、どのような議論が行われているのか知ることはできません。傍聴人数も5人に限られています。また、審議会の委員には毎回特定の労働組合が推薦する人物が選ばれており、私たちの推薦する人物は排除され続けています。こうした実情から公正な審議がされているとは言えません。県としても審議会のあり方、最低賃金のあり方について考え、労働局に要請するよう申し入れしました。

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黒石健太郎出陣式6月22日(水)9時∼

6月22日、いよいよ参議院選挙の火ぶたが切られました。黒石健太郎出陣式はイオン北側で行われ、雨の中、150人が参加しました。

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地元民主党柚木、津村国会議員をはじめ、江田五月参議院議員も。共産党、社民党、おかやまいっぽんの代表も参加して野党共闘をアピール。連合会長・金澤稔さ「江田五月・参院議員の路線を継続してくれる候補。健全な民主主義を取り戻すために支援する」と力強い応援の言葉を述べました。

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黒石健太郎さんは「アベノミクスで経済はよくなったでしょうか。東京に住む一部の金持ちの人たちは株などで大儲けしているが、庶民の暮らしは向上していない。県内各地で演説し地元の方々ともお話しさせてもらった。その中で、景気がよくなり暮らし向きが向上したという話はなかった。私は全ての人が未来に希望を持て、誰もが活躍できる社会を実現したい。社会全体も、若者の10人に1人が失業、大学を出ても6人に1人が仕事に就けず、賃金水準も、年金も、退職金も、右肩下がり。これでは誰も活躍できないではないか。また、国防を考えれば日米同盟は重要だ。しかし、誰も憲法9条を無くし、際限なく戦争に突き進むようなことは望んでいない。自民党はまともな審議もなく安保関連法を強行採決した。マスコミや報道業界に圧力をかけるなど、言論を封殺している。おかしいことにはおかしいとはっきり言える政治が必要だ」と訴えました。

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黒石健太郎さんはこの時の気持ちをFacebookで次のように語っています。 「選挙戦初日は、感謝感動の1日。 私の地元、岡山市内からスタートし、駅前、表町、富山学区、備前、日生と回ってきた。 今年の一月に祖父を送った葬儀場の前を通過し、祖父が亡くなってすぐに出馬の記者会見を行ったことを思い出した。 祖父を支えてくださっていた日生の皆さんが100人近く出てきてくださっていた様子を見て、町政から国政へと思いを引き継がなくてはと改めて決意。 江田五月議員も、身辺整理を経て帰岡し、参議院選挙に。痩せてかすれた声での演説を聞きながら、本当に命をかけて引き継ごうとしてくださっている。出陣式の時には涙が出てきた。 そして、野党共闘を支えてくださったおかやまいっぽんと各党の皆さんの支えで、出陣式も盛大に取り組むことができた。 この参議院選挙は、みんなの思い・信頼の結晶だ。これを結果につなげなくて、何ができるんだ。今朝の新聞も含め、一面はいつも自民党の写真が掲載される。それでも、負けてはならない。こういった一人ひとりの思いをつむぎ、既得権益と戦っていくのが、野党から政権交代可能な社会を実現するための挑戦なんだと感じた。争点は、失敗した経済政策をどう立て直すか、憲法9条まで変えたいのか、信頼できる人は誰かだと思っている。だからこそ、負けられない戦い。残り17日、皆さんの力を貸してください」と訴えています。

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7月2日は14時~岡山市民会館で個人演説会も開かれます。

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とき:2016年6月22日(水)12時15分∼

ところ:岡山市西口さんすて

岡山県安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は参議院選挙の初日となる6月22日、岡山駅西口で辺野古基地建設反対の署名に取り組みました。宣伝には7人が参加、署名は21筆の集約となりました。折しも選挙戦初日となり、共産党の宣伝隊とも重なりましたが、こちらに優先権があり暫く待ってもらいました。

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弓田県労会議事務局次長がメガフォンで訴えました。選挙になると拡声器が使えず、止むを得ず肉声で訴えることになりました。「沖縄では二十歳になる女性が殺され死体を遺棄されるという痛ましい事件が起きた。これは米軍の元海兵隊員である軍属による男の犯行だが、沖縄ではここうした事件が多発している。綱紀粛正とか夜間の外出禁止令とか言っても20年前には少女暴行事件も起きた。またか?というよりも犯罪はいっこうに無くならない。この犯罪に終止符を打つことが必要だ。沖縄では6月19日に6万5千人の抗議集会が開かれ、沖縄の海兵隊撤去が決議された。同じ日本人としてこの事件に寄り添い、犯罪の温床になっている日米地位協定や米軍基地の撤去を求めていくことが重要だ。辺野古基地建設反対の署名に協力してほしい」と訴えました。

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頷きながら通る人。署名をしながら「その通り」だと言う人。今日はいつになく署名が集まりました。しかし、これだけの事件が起きて、その問題に耳を貸さない人が多くいることも、犯罪を撲滅できない原因ではないか?と思ってしまうほど残念なことです。私たちももっと頑張らなければと感じた宣伝でした。

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とき:2016年6月5日(日)13時30分~

ところ:岡山駅東口・西口

6月5日(日)国会行動に連帯する総がかり行動が13時30分から行われました。いつも通り、西口と東口に分かれて110人が参加、署名は106筆を集約しました。

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今日は参議院選挙小選挙区候補の黒石健太郎さんを交え、民進党の馬淵澄夫副幹事長もお見えになって、県議会議員の高原さんなど重鎮の登場です。共産党の植本完治比例候補、森脇県議なども参加され、久々の盛り上がりを見せた総行動となりました。「いっぽん」の宮本竜門さんも特別参加で多彩なメンバーが戦争廃止と野党共闘での参議院選選挙必勝を訴えました。自治労連の鷲尾さん、1000人委員会の小野洋子さん津山から駆けつけてくれました。生協労組の内田君、岡山医療生協労組の西崎委員長も訴えました。

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黒石健太郎さんは「自民党の権力支配はマスコミから政権を批判するキャスターを排除した。立候補してから権力の横やりや圧力が入って政権批判をする立場の厳しさを感じてきた。野党共闘で必ず野党の議席を得たい。力を貸してほしい」と迫力のあるお話でした。

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馬淵副幹事長は「野党共闘の実現で自民党に勝てる条件が整った。岡山はどうしても勝ちたい選挙区。今日はどうしてもの思いで応援に来た。北海道5区の選挙では野党共闘であと一歩まで自民党を追い詰めた。自公政権の憲法を踏みにじる政治は絶対に許せない」と力強く応援。

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共産党の植本比例候補は「岡山から統一候補を実現させた。黒石健太郎さんの必勝を目指して共産党としても頑張りたい。憲法、アベノミクス、原発、TPP、沖縄辺野古基地問題はどれをとっても悪政の極み。市民の皆さんと協力しながら政治を変えたい。共産党は比例で躍進させてほしい。自分も奮闘する」と野党共闘への期待と共産党への支持を訴えました。「いっぽん」の竜門さんは「野党共闘を野合だという人もいるが、自公政権こそ野合以外の何物でもない。野党の結束は立憲主義、憲法を取り戻すという大義がある」と話しました。津山市から急きょ駆けつけた小野さんは「普通の市民の間で今度の選挙は野党共闘が実現して期待が高まっている。全県で戦争法廃止の運動が高まっている。黒石健太郎さんをなんとしても国会に送りたい」と訴えました。

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中央では4万人が国会を取り囲みました。岡山でも再び戦争法廃止の大波の予感が強まってきました。この調子で選挙公示前まで大奮闘です。事務局ではこの後、地域に戦争法廃止のリーフレット配布に出かけ350枚を配布しました。今日は沖縄の県議選挙も気になる日です。

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と き:2016年5月25日(水)7:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県国家公務員労働組合共闘会議は早朝宣伝を行いました。行動には8人が参加しチラシ300枚を配布しました。

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県国公の武議長がマイクを握り、「国家公務員職場では毎年2%以上の人員削減が行われている。ブラック企業などを取り締まる労働基準監督官は全国で約1,500人しかおらず、全ての事業所を回ろうと思えば30年かかる計算になる。十分な体制が確保されているとは言えない。政府は財政赤字の原因が公務員の人件費であるかのように主張しているが、一向に国の借金は減っていない。行政需要に見合った人員増で公務・公共サービスの拡充を実現するべきだ」と訴えました。

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公務員の人員・給与の削減は財政赤字とは無関係です。人員削減が行われたことで、国民の暮らしや権利、安全・安心に影響が出ています。これまで地域にあった行政窓口が広域化などの名目で閉鎖されるなど市民と行政の隔たりは大きくなるばかりです。公務員現場では定員削減による長時間過密労働だけでなく、非正規職員の増加など低賃金な不安定雇用が蔓延しています。

国民の生活、権利を守るためにも増員と賃上げが求められます。

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と き:2016年5月22日(日)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は県内で非正規として働いている人を対象とした非正規集会を開催しました。今年は非正規労働者における労働安全衛生をテーマに学習会を行い、23人が参加しました。

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いま、非正規雇用の増加に伴って非正規労働者の労働災害発生率は増加しています。非正規労働者であっても、それぞれの雇用形態に応じて、適切に雇用管理を行うことが求められていますが、実際には正社員に比べ、適正な雇用管理が十分に行われていないケースが多く、非正規労働者の就業環境をめぐるトラブルも多くみられます。労働組合はパート・非正規として働く労働者の待遇改善のために様々なとりくみを進めています。その中で、昨今注目されているのが労働安全衛生委員会です。労働安全衛生委員会は法的に義務付けられており、メンタルヘルスケアや長時間労働の解決には団体交渉よりも実行力を発揮することができます。しかし、正規・非正規問わず十分な活動はまだまだ行われていません。労働安全衛生活動は労使一体でディーセント・ワークを実践できるツールです。

開会あいさつを行ったパート・臨時労組連絡会の高木会長は、「学校でも労働基準法を学ぶ機会はなく、何も知らないまま社会で働く人が殆どだ。非正規労働者の数が増加している今、非正規でも労働災害に合うケースも増えている。しかし、怪我をしても労災申請するなと言われたりすることもある。労安について学び職場で活かしていこう」と話しました。

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その後、堀谷昌彦さん(化学一般労働組合連合・顧問)による講演に移りました。堀谷さんは、「安全文化には4つのポイントがある。①報告する文化 ②正義の文化 ③柔軟な文化 ④学ぶ文化の4つだ。職場のルールは当然守らないといけない。しかし、問題が起こりそうなら職場・現場の権限で解決にあたるなどの柔軟性がないといけない。労働災害を発生させないためには、危険の芽を摘むことだ。そのためには日々チェックしていないといけない」と話し、「リスクにも度合いがある。発生率は高いが危険度は低いという許容されるリスクもある。回避しないといけないのは発生度が高く危険の大きいリスクだ。どのようにリスクを回避していくか職場内でルールをつくることが大切だが、人任せのルールでは必ず事故が起きる」と労安活動に現場から参加してくことの大切さを述べました。

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堀谷さんは自身も鬱病に陥ったことがある経験から、「事故の場合は目に見えてわかるので安全にとりくみやすいが、メンタルの問題となると見えにくく安全管理が行き届かないことが多い。本来は仕事を止めてまで対策を考えないといけないこと。私が勤めていた企業では、ある人が2週間休むと、業務起因性を調べ、事実関係が判明した時点で判断を下す。その際大切なのは、当該現場から対策案を出させることだ」としました。最後に、「労安活動はディーセント・ワーク実現のための最強のツールだ。効果的な労安活動を実施するためには年間計画をつくることだ。そして、職場を基本とした活動をすること」とまとめました。

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講演終了後は、グループに分かれて感想交流を行いました。感想交流に先駆けて、生協労組おかやまと岡山高教組から労安活動について報告がありました。

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生協労組おかやまの山本さんは、「各事業所で毎月1回の安全衛生委員会が義務付けられている。内容は、中央安全衛生委員会からの報告、事業所別課題、委員会での決定で幅広く情報共有を行い職場改善を進めている。生協における労災の主な原因は、教育指導不足、焦りの心理、慣れによるマニュアル軽視、思い込み、危険表示の不備などがある。その裏には、職場の欠員やコミュニケーション不足、数値編重主義、ものが言えない職場風土がある」と話しました。

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そして、高教組の和田さんは、「学校現場は学期に1度安全衛生委員会を開催すればいいとされており、労働安全衛生法を無視する形になっている。教員の長時間労働の実態は凄まじく、給特法の見直しと同時に、長時間過密労働の解消に向けて対策を講じていかないといけない。衛生委員会で業務縮減に向けての議論をどう具体化していくかが大きな課題になっています」と話しました。

参加者の感想を見みると、「日頃から注意をしてみようと意識が変わった」「まずはアンケートから始めたい」というような前向きな決意表明がありました。

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と き:2016年5月23日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

安保条約諸要求貫徹岡山県実行委員会は普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設反対の街頭宣伝・署名を集めました。本日の行動には3人が参加し、署名3筆を集めました。

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マイクをとったのは弓田さんで、「沖縄県うるま市で20歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害される事件が起きた。沖縄県では米兵による犯罪が後を絶たない。沖縄返還後から数えると約6000件もの犯罪が発生しているが、これは氷山の一角に過ぎないとされる。沖縄県民は米兵による犯罪、訓練事故の危険性に日夜苛まれている。住民の安全、平和な生活を脅かす米軍基地はいらない」と訴え、「沖縄にある米軍基地は日本を守るために必要だと考えている人がいるが、日米安保条約と日米地位協定を見てもどこにもそんな記述はない。米軍基地は日本を守るために存在しているわけではない。日本をアメリカの行う戦争に利用しているに過ぎない」と述べました。

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署名に協力してくれた女性は、「沖縄に行った際に、米軍基地の恐ろしさを知った。基地はいらないと思う」と話してくれました。

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