と　き：2011年6月10日（金）

ところ：岡山県庁前

概　要：

　岡山県労会議公務共闘は岡山県庁前で公務員給与削減に反対する宣伝ビラ配布を行いました。国労の仲間も応援に駆け付け、12人が参加し500枚のチラシをまききりました。

震災復興の財源確保として公務員賃金削減案が政府と連合との間で合意されましたが、公務員賃金の削減を毎年行っても、国の借金は膨らみ続けています。公務員賃金の引下げは民間賃金にも影響し、震災復興財源の確保と国の財政状況を好転させるとは到底考えられません。国会内では民主・自民・公明3党が提出した復興基本法案が6月9日に賛成多数で可決されました。法案には復興財源として消費増税を念頭することが明記されています。それだけではなく、年金・医療・子育て・生活保護の削減案も含まれています。このように国民に負担を押し付けるやり方は震災復興の足を引っ張るものです。

　いま復興に求められることは、国と自治体の責任で被災者の救援・生活再建への支援を進めることです。地域の復興のためにも、すべての労働者の賃金底上げと雇用確保を図ることが重要です。法人税率の5％引き下げの撤回、米軍への思いやり予算、大企業の内部留保、政党助成金の廃止など復興財源確保のために見直さなければならい点はまだまだあります。

No tags