とき：２０１１年１月１４日（金）１２時１５分～４５分

ところ：岡山駅ビックカメラ前

概要：

岡山県労会議が中心となる日本航空の整理解雇と闘う労働組合の支援共闘は、１月14日の昼休み時間に岡山駅ビッグカメラ前で宣伝を行いました。この宣伝は日本航空の利益第一主義の再建計画にもとづく整理解雇に抗議し、県民的なご理解と支援を訴えたものです。宣伝には民主団体も含めて12人が参加して、30分間に400枚のチラシを配布しました。

まだまだ冷たい風が吹く昼時の岡山駅前

　日本航空は、12月31日の大晦日に客室乗務員84名、運行乗務員81名、総数165名の「整理解雇」を強行しました。経営側は「真摯に誠実に協議する」としながら、片山管財人や大西社長は整理解雇を撤回するのではなく、はじめから「整理解雇」ありきの姿勢を崩さず、労働組合の提案を検討もせずに拒否しました。これに対して航空労組連絡会は「誠実さを欠いた不当・不法、横暴な整理解雇は絶対に許せない」と、その撤回を求めて1月19日に裁判で闘うべく提訴を決意しました。この裁判の原告団には現在139名の原告団が組織され、利益第一主義の経営方針をむき出しにした整理解雇を糾弾すべく、昨年12月27日には全国的な支援共闘組織も構成員350万人で結成されました。

 チラシの受け取りはまずまずでした

　背景には「整理解雇の４要件」という労使紛争解決の裁判上の定義を日本航空側が敵対視していることにあります。また、ベテランのパイロットや客室乗務員を狙い撃ちし、空の安全を守ろうと健康管理をしながら乗務している乗務員に、乗務離脱していることを理由に退職を強要するなど、非情かつ違法な不当労働行為に対しても労働者の怒りが爆発しています。国民には赤字と国による管財機構の介入などを理由に「整理解雇止むなし」とマスコミを使って大量宣伝していましたが、11月末の決算では1460億円の黒字で、当初目標（2010年2月時点）の250億円を大きく上回る黒字を上げています。これでは整理解雇をする理由はありません。加えて労働組合つぶしとも言える労組役員の首切りが背景に隠されており、全国的な連帯と支援でこうした横暴な首切りをはね返す必要があります。県労会議は今後も支援共闘組織の立ち上げも視野に入れながら、宣伝行動を継続する計画です。宣伝をしていると、チラシを受け取った青年が「そんなことをしたら大変だ。いつ首切りになるかわからない」と不安を口にしていました。

日本航空の整理解雇